AnthropicがNISTへの投資拡大を提言した理由

Anthropicが求めたのは「規制」より先の「測定」への投資

Anthropicは2023年4月20日、政策提言「An AI Policy Tool for Today: Ambitiously Invest in NIST」を公開しました。狙いはAI規制そのものではありません。規制の前提になる「測定」の担い手であるNIST(米国の技術標準を管轄する政府機関、正式名称National Institute of Standards and Technology)への予算増額を求める内容です。具体的な要求額は、2023会計年度からの増額分として1,500万ドル。この中にはNIST自身が要求していた500万ドルの増額分も含まれており、Anthropicはこれをさらに上積みする形でAI関連プログラムへの追加投資を連邦議会に呼びかけました。

提言の論拠はシンプルです。「AIシステムの能力とリスクを正確に測定できなければ、実効性のある規制も設計できない」。測定は規制に先立つ土台だという主張です。この一文に、Anthropicのその後の政策提言・自主基準づくりに一貫する姿勢が凝縮されています。

なぜNISTだったのか — 測定インフラの実績と手薄な予算

NISTは100年以上にわたり計測基準づくりを担ってきた機関です。AI分野でもすでに実績があります。顔認識システムの精度を検証する「Face Recognition Vendor Test」、リスク管理の枠組み「AI Risk Management Framework(AI RMF)」を先行して整備していました。手書き数字認識で知られるデータセットMNISTも、NISTが収集した手書き文字データベースが基になっています。Anthropicはこの実績を根拠に据えました。AI測定基盤をゼロから新設するより、NISTの蓄積を育てるほうが早いという判断です。

一方で、提言に添えられたグラフは、2020年から2024年にかけてNIST内のAI関連予算がほぼ横ばいで推移していたことを示しています(グラフの表示範囲は2020〜2024年)。AIシステムの公開・実用化が急速に進んだ時期と、担当機関の予算停滞が重なっていた格好です。Anthropicはこの落差を「過小投資」と呼びました。議会が2024会計年度の歳出を検討する4月のタイミングに合わせて、提言を公開しています。

測定インフラが担う5つの役割

提言は、測定・標準づくりへの投資が社会にもたらす効果を5点に整理しています。

Anthropicはこれを「ポートフォリオ・アプローチ」と呼びました。測定基盤の整備だけで全リスクが解決するとは位置づけていません。開発企業内部のガバナンス、独立組織による定期監査、公共の利益に基づく規制・立法と組み合わせて初めて機能する一要素という説明です。この提言は、上院商務・科学・運輸委員会での証言や、政府の意見募集への正式コメントなど、Anthropicが積み重ねてきた既存のNIST支持活動の延長線上にあります。

増額分の具体的な使い道として、提言が挙げているのが「テストベッド」の整備です。開発が進む一方で能力とリスクの評価手法が追いついていない現状に対し、コミュニティで共有できる評価基盤を作れば、個々の開発企業が別々に評価環境を構築する非効率を避けられるという見立てです。テストベッドを個社ではなく政府機関が共同基盤として持つ発想は、後述する「認証市場の形成」とも表裏の関係にあります。共通の評価環境がなければ、どの開発企業のシステムも同じ物差しで比較できず、認証という仕組み自体が成立しないためです。ブログ本文は概要にとどめ、過去の予算配分の実績と具体的な投資先の提案は、同時に公開した別の政策メモに委ねる構成を取っています。ブログ単体で完結させず、詳細版の文書を分けて用意した点も、この提言が単なる意見表明ではなく実装を意識した内容だったことを示しています。

提言のその後 — AI Safety InstituteからCAISIへ

提言から半年あまり後の2023年11月1日、米国政府はNIST内に「AI Safety Institute」を発足させる方針を発表しました。発表の場はロンドンで開かれた英国AIサミットです。翌11月2日には、NISTが連邦官報でコンソーシアムへの参加者募集を告知しています。Anthropicが求めた「測定を担う組織への投資」という枠組みは、この発足によって具体的な組織として実現した形です。

Anthropic自身も、発足したAI Safety Instituteと直接の関わりを持つようになります。2024年8月、両者は共同研究に関する協定を結びました。モデルの一般公開前に安全性テストへのアクセスを提供する内容で、AI Safety InstituteはOpenAIとも同様の協定を同時期に結んでいます。提言で求めた「独立した第三者による検証」という効果の一つが、Anthropic自身のモデルを対象に具体化した事例と言えます。

その後の運営体制は変化を重ねました。組織は2025年6月、「AI Safety Institute」から「Center for AI Standards and Innovation(CAISI)」へと改称されています。名称から「Safety(安全性)」が外れ「Standards and Innovation(標準とイノベーション)」に置き換わった変更で、組織の力点が安全性の検証から標準づくり・産業振興寄りへ移ったことをうかがわせます。

予算の推移も押さえておく必要があります。民間シンクタンクIFPの試算によれば、2026会計年度のCAISIの運営予算は直接予算1,000万ドルに、Technology Modernization Fundからの融資分を合わせて計1,500万ドル規模です。同シンクタンクが「フル装備のCAISI」に必要と見積もる年間8,400万ドルには遠く届いていません。ここで比較している2つの数字は性質が異なる点に注意が必要です。Anthropicが2023年に求めたのはFY2023からの「増額分」1,500万ドルであり、FY2026のCAISI運営予算1,500万ドルは組織の年間活動費全体を指します。前者は増額幅、後者は総額であり、単純に額が並んだからといって提言の水準が実現したことにはなりません。むしろ組織の総運営予算がAnthropicの求めた増額分と同程度にとどまっている事実は、AIシステムの能力が当時から大きく伸びたことを踏まえると、測定インフラへの投資がなお手薄であることを示しています。

同シンクタンクはさらに、CAISIのFY2027予算要求を2,700万ドル(基本1,100万ドル+拡張1,600万ドル)と試算しています。前年度から積み増しの方向にはあるものの、これも「フル装備」に必要とされる8,400万ドルの3分の1に満たない水準です。

NISTへの投資提言は、その後のAnthropicの規制姿勢に何を残したか

この提言そのものはClaudeの機能や料金に直接影響するものではありません。とはいえ、Anthropicの一貫した姿勢の起点を確認できる材料になります。同社はなぜResponsible Scaling Policyを8回も改定し、モデルごとにシステムカードを公開し、的を絞った規制を主要国政府に求めているのか。その答えの一端が、2023年の主張にあります。

「測定できないものは規制できない」という主張は、その後の展開にも通底しています。Anthropicが自社の安全基準を数値化・文書化して公開する運用、そしてカリフォルニア州のAI開示規制法(SB53)への支持は、いずれも同じ発想の延長線上にあります。

2023年のNIST提言が連邦レベルの測定インフラを求めていたのに対し、2025年のSB53支持は州レベルの開示義務を評価する内容でした。Anthropicは一貫して「連邦レベルでの統一的な対応が望ましい」という立場を取りながら、連邦の動きが遅い局面では州や既存機関への働きかけで代替してきました。測定・開示という手段が先にあり、それを担う主体は連邦機関・州法のどちらでも構わない柔軟さが、この2つの提言を並べると見えてきます。Claudeを業務で使う立場からは、Anthropicの安全性に関する主張が公開情報の検証を経た数値に裏付けられているかどうかを、判断材料の一つとして押さえておく価値があります。

まとめ

Anthropicは2023年4月、AI規制の前提となる測定インフラを担うNISTへの予算増額を政策提言しました。要求額は2023会計年度からの1,500万ドル増額。根拠は「測定できないものは規制できない」という一貫した主張です。半年後にNIST内でAI Safety Instituteが発足し、提言の枠組みは組織として実現しました。ただし、その後改称されたCAISIの運営予算は、民間シンクタンクの試算で必要水準を大きく下回ったまま推移しています。この提言は単発の政策コメントではありません。Anthropicが自社の安全基準を数値で示し公開し続ける姿勢や、後年のAI規制提言に一貫してつながる起点として読むことができます。