外国にある第三者への提供に、Claudeへの個人データ入力はあたるか

外国にある第三者への提供にあたるかは、2つの手前で決まる

個人情報保護法28条は、外国にある第三者に個人データを提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることを求めています。日本企業がClaudeに業務の個人データを入力する場面にこの規制が及ぶかどうかは、実は28条本文に行き着く前の2つの分かれ目で決まります。ひとつは提供先が「白リスト国」にあるかどうか、もうひとつはそもそも委託の例外に収まって「第三者」提供そのものにならないかどうかです。

Anthropicの契約主体を先に確認すると、Commercial Terms of Serviceの準拠法条項は「顧客がEEA・スイス・英国に所在する場合はアイルランド法、それ以外の顧客にはカリフォルニア州法」と定めています。日本の利用者は後者にあたり、契約の相手はAnthropic, PBC(公益重視の営利法人、Public Benefit Corporation)です。米国は、個人情報保護法を所管する委員会が定める「白リスト国」(我が国と同等水準と認められる国)に含まれません。白リストに載るのはEUと英国のみです。したがって、Anthropicへの個人データ提供は原則として法28条1項の「外国にある第三者への提供」にあたる、というのがここでの出発点になります。

委員会の2023年の生成AI注意喚起そのものは、越境移転を主題にした文書ではありません。事業者向け・行政機関向け・利用者向けの3区分で機械学習利用のリスクを扱った内容で、全体像は注意喚起全体を扱った別記事で整理しています。本記事はそこから越境移転という一点を切り出し、別のガイドライン(外国にある第三者への提供編)に基づいて掘り下げます。

28条が求める3つの回避ルート

委員会のガイドライン(外国にある第三者への提供編)は、28条1項の同意義務を避けられる場合を3つに整理しています。

ガイドラインが明記しているのは、①か②に該当する場合は「外国」または「第三者」の定義自体から外れるため、28条1項はそもそも適用されないという点です。ただし①②に該当して28条の特別な同意義務を免れる場合でも、27条が定める通常の第三者提供ルール(本人同意・オプトアウト・委託等のいずれか)は別途満たす必要があります。委託に伴う提供として整理できるなら、28条の議論そのものを回避できることになります。

委託の例外が先に効けば、28条の議論に進まない

委託に伴う提供の条件は「利用目的の達成に必要な範囲内」で個人データが取り扱われることです。Claudeに入力したデータが、応答を生成する目的の範囲内でのみ扱われ、Anthropic自身のモデル学習など別の目的に転用されないなら、この提供は委託にあたり、そもそも「第三者」への提供として扱われません。「第三者」にあたらない以上、28条の外国要件も問題になりません。この条件がどこで崩れるか、契約(Commercial Terms of Service・DPA)がどう手当てしているかは、個人情報を含むプロンプト入力は第三者提供にあたるかで詳しく扱っています。

つまり実務上の優先順位は、①委託の枠に収まるかを先に確認し、②収まらない場合に初めて、白リスト国か体制整備かという28条固有の論点に進む、という順序になります。

体制整備ルート — DPAのSCCsは「適切かつ合理的な方法」にあたるか

委託の枠に収まらない場面、たとえば機械学習への利用を明示的に許可する契約を結ぶ場合を考えます。この場合、28条1項の「体制整備」要件が独立した論点として浮上します。ガイドラインは、体制整備を裏付ける「適切かつ合理的な方法」の実例として「提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等」を挙げています。

AnthropicのDPAは、この種の契約に該当する作りになっています。DPAは国際データ移転条項として、Standard Contractual Clauses(SCCs、欧州委員会が承認した標準契約条項)を組み込んでいます。具体的にはModule Two(管理者から処理者)またはModule Three(処理者から処理者)を採用し、準拠法はアイルランド法と定めています。SCCsはEU域外への移転を想定した契約の型として国際的に広く使われており、GDPRが求める水準の保護措置を契約上義務づける仕組みです。DPA自体の署名不要の組み込み方や、Controller/Processorの役割規定、契約終了後30日の削除義務といった契約全体の中身はClaude DPAの中身とSCC組み込みがAPPIに効かない理由で扱っています。

個人情報保護法のガイドラインはSCCsを名指しで「体制整備」の例として挙げているわけではありません。ただし「提供元及び提供先間の契約」で法4章2節の趣旨に沿った措置(利用目的の制限・安全管理措置・委託先の監督等、規則16条1号)の実施を確保するという要件の立て付け自体は、SCCsが契約上担っている機能と重なります。DPAを締結し、その条項が法4章2節の趣旨に沿った措置をカバーしているかを確認することが、体制整備ルートの実務的な入口になります。

ただし入口はDPAの締結で終わりません。ガイドラインは、体制整備ルートを選んだ事業者に対し、法28条3項に基づき提供先による相当措置の継続的な実施を確保する措置を講じ、本人の求めに応じてその措置の内容を情報提供する義務を課しています。DPAを結んだ時点ではなく、その後も継続的に体制を確認し続ける必要がある点が、このルートの実務上の負荷です。

本人同意ルートが実務上重い理由

委託の枠にも体制整備にも収まらない場合、残るのは本人からの明示的な同意です。ただしこのルートは要求される情報提供の量が大きく、実務では最後の選択肢になりがちです。個人情報保護法28条2項は、同意取得時に①提供先の外国の名称②その国における個人情報の保護に関する制度についての情報③提供先が講じる保護措置に関する情報、の3点を本人に提供するよう求めています。②の基準となるのはOECDプライバシーガイドラインの8原則(収集制限・データ内容・目的明確化・利用制限・安全保護措置・公開・個人参加・責任)です。これらを物差しに、日本法との「本質的な差異」を本人が認識できる形で示す必要があるとガイドラインは説明しています。

この情報提供義務を個々の利用者向けに毎回果たすのは負荷が大きく、企業が契約ベースの委託や体制整備のルートを優先する実務上の理由になっています。ガイドラインが示す情報提供の中身も軽くありません。「本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」の例としては、政府への広範な協力義務を事業者に課すことで政府による情報収集を可能にする制度が挙がっています。米国のような国を提供先とする場合は、この種の制度の有無を本人が合理的に認識できる形で説明する必要が出てきます。

2026年の法改正はこの論点に影響するか

令和8年(2026年)7月10日に成立した個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律は、統計情報等の作成にのみ利用される場合の第三者提供・要配慮個人情報の取得について、新たに本人同意を不要とする規定を設けます。ただしこの改正が対象にしているのは法27条の第三者提供規制で、28条の外国にある第三者への提供規制には触れていません。施行期日も公布の日から起算して2年を超えない範囲内とされており、まだ施行されていません。本記事で扱った28条の枠組みは、この改正の影響を受けないまま現行のとおり適用されます。

よくある質問

EUにあるAnthropic Ireland Limitedと契約すれば、この論点は回避できるか

Anthropic Ireland Limitedが所在するアイルランドはEUで、本記事の①白リスト国にあたります。ただしCommercial Terms of Serviceの準拠法条項は、契約の相手方をEEA・スイス・英国の顧客にはアイルランド法、それ以外にはカリフォルニア州法が適用される区分に振り分けており、どちらの契約主体と結ぶかは顧客の所在地で決まる仕組みです。少なくとも標準的な申込みフローでは、日本の顧客はカリフォルニア州法が適用される区分に入るため、Anthropic Ireland Limitedを指定して契約を切り替えることでこの論点を回避できるわけではありません。

AWS BedrockやGoogle Cloud経由でClaudeを使う場合も同じ整理になるか

提供先の法人格が変わるため、個別に確認が必要です。AWS BedrockやGoogle CloudのAgent Platform経由の場合、契約の相手方はAWSやGoogleであり、そこからAnthropicへのデータの流れは別の契約構造で規律されます。本記事はAnthropicと直接契約する場合の整理です。

体制整備の要件を満たしているかどうかは、どこで確認すればよいか

委員会への事前の届出は不要とされています。確認の対象は、DPAの条項が法4章2節の趣旨に沿った措置(利用目的の制限・安全管理措置・委託先の監督等)をカバーしているかどうかで、契約文書そのものを読むほかありません。

まとめ

Anthropicの主契約主体は米国法人で、米国は個人情報保護法が定める白リスト国に含まれません。ただし委託の例外が先に効けば、そもそも「第三者」への提供にあたらず、28条の外国要件は問題になりません。委託の枠に収まらない場合は、DPAが組み込むStandard Contractual Clausesのような契約上の措置が「体制整備」ルートの入口になり得ます。本人同意ルートは情報提供の負荷が大きく、実務では最後の選択肢です。2026年の法改正は27条の統計利用特例が中心で、28条の枠組み自体は現行のまま適用が続きます。