Claudeで建築基準法12条の定期報告を台帳に — 4種の対象と時期

建築基準法12条の定期報告は、管理物件ごとに「どの報告が要るか」と「次はいつか」を持つ台帳にしておくと、抜けを探しやすくなります。対象かどうかの半分は、法・施行令に書かれた用途と規模の条件で機械的に決まります。残りの半分、つまり報告時期と自治体の追加指定は、物件のある特定行政庁が決めます。

この記事では、e-Govから取得した法・施行令・施行規則の本文を根拠に、Claude Codeで物件台帳を作り、4種の報告の対象を振り分ける手順を示します。条文の辿り方はe-Gov法令APIとClaude Codeで条文を辿るにあり、ここでは12条の定期報告に絞ります。

12条の4種は、誰が何を報告するのか

法12条1項と3項が、民間の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)に報告を求めています。報告先は特定行政庁です。法人も個人も同じで、報告は一級・二級建築士などの有資格者に調査・検査をさせた結果になります。

国、都道府県、建築主事を置く市町村が所有・管理する建築物は報告の対象から外れ、代わりに機関の長が点検をさせます(法12条2項・4項)。台帳には所有区分の列が要ります。

どこまで条文で決まり、どこから自治体が決めるか

台帳の設計で最初に決めるのは、列を「条文で決まる」ものと「自治体が決める」ものに分けることです。混ぜると、Claudeが自治体の運用を推測で埋めます。

自治体の定めは条文の外にあるため、台帳に「出典」列を置き、告示や通知の名称と日付を残します。ネタ元の無い期日を台帳に入れないための列です。

特定建築物の対象を令16条1項から読む

政令で列挙された特定建築物は、法6条1項1号の建築物(別表第一(い)欄の用途に供する特殊建築物で、その用途部分の床面積が200平方メートル超)のうち、令16条1項各号に当たるものです。

(五)項の倉庫と(六)項の自動車車庫は、令16条1項に載っていません。これらは自治体が指定したときだけ対象になります。事務所は別表第一の用途ではないので、同じく指定次第です。令14条の2に挙がる3階以上の小規模な特殊建築物や事務所も、令16条2項により「政令で定める建築物」として指定の候補に入ります。

条文には、避難階以外の階を別表第一(一)〜(四)項の用途に使わないなど、火災時の避難上支障が少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く、という但し書きがあります。除外の中身は告示にあるため、台帳では「除外告示の確認」を人の作業として残します。

防火設備と昇降機は、建築物とは別に判定する

防火設備は、令16条1項各号の建築物に設けるものが令16条3項2号の対象です。こちらも常時閉鎖の状態にあるものなど、国土交通大臣が定めるものは除かれます。特定建築物かどうかの結果をそのまま使えるので、同じ判定関数に載せられます。

昇降機は建築物の用途と無関係です。令16条3項1号が、令129条の3第1項各号のエレベーターとエスカレーター、小荷物専用の昇降機を挙げています。使用頻度が低いものなどの除外は、ここでも国土交通大臣が定めます。事務所ビルでもエレベーターがあれば、報告の対象になりえます。

建築設備(換気・排煙・非常用照明・給排水など)は、令16条3項に列挙されていません。法12条3項の「特定行政庁が指定するもの」にあたるときだけ報告が要ります。台帳では自治体指定の列を見ます。

物件台帳をCSVで作り、判定を決定論のスクリプトに任せる

判定の核は、LLMに毎回書かせず、スクリプトで固定します。Claude Codeに依頼するのは、スクリプトを書くこと、台帳の列を整えること、判定結果と条文の突き合わせです。次はそのCSVの例です。

property_id,name,owner_type,usage_item,usage_area_sqm,upper_use_floor,below_use_floor,kyakuseki_sqm,main_floor_not_1f,elevators,escalators,kobutsu,fire_doors,authority_designated
P001,Aビル(テナント事務所),private,none,0,0,0,0,0,2,0,0,1,unknown
P002,B会館(貸しホール),private,1,450,1,0,320,0,1,0,0,1,unknown
P003,Cホテル,private,2,1800,1,0,0,0,2,1,1,1,unknown
P004,D倉庫,private,5,900,0,0,0,0,0,0,0,0,yes
P005,E市庁舎別館,national_local,none,0,0,0,0,0,1,0,0,0,unknown

列は条文の条件に対応させます。usage_itemは別表第一(い)欄の項番号、usage_area_sqmはその用途部分の床面積、upper_use_floorは地階または3階以上の階をその用途に使うかどうかです。authority_designatedは自治体の指定書で確かめた結果を入れます。分からないうちはunknownにします。

判定スクリプトは次の形です。令16条の列挙に載る範囲だけを判定し、それ以外は「確認」に回します。

import csv, sys
 
def b(row, key):
    return row[key].strip() in ("1", "yes", "true")
 
def judge(row):
    """法12条の報告対象を、令16条の列挙どおりに機械判定する(政令で列挙された範囲のみ)。"""
    item = row["usage_item"].strip()
    area = float(row["usage_area_sqm"] or 0)
    upper, below = b(row, "upper_use_floor"), b(row, "below_use_floor")
    out = {"特定建築物": "対象外(政令列挙)", "防火設備": "-", "昇降機": "-", "メモ": []}
    hit = False
    if area > 200:  # 法6条1項1号: 用途部分が200平方メートル超
        if item == "1":
            hit = (upper or below or float(row["kyakuseki_sqm"] or 0) >= 100
                   or b(row, "main_floor_not_1f"))
        elif item in ("2", "4"):
            hit = True
        elif item == "3":
            hit = upper or area >= 2000
    if hit:
        out["特定建築物"] = "対象(令16条1項)"
        if b(row, "fire_doors"):
            out["防火設備"] = "対象(令16条3項2号)"
        out["メモ"].append("国交大臣の除外告示を確認")
    elif b(row, "authority_designated"):
        out["特定建築物"] = "自治体指定あり(要・指定書の確認)"
    else:
        out["メモ"].append("自治体の指定有無を確認")
    lifts = sum(int(row[k] or 0) for k in ("elevators", "escalators", "kobutsu"))
    if lifts:
        if row["owner_type"] == "national_local":
            out["昇降機"] = "国等の建築物: 報告でなく点検(法12条4項)"
        else:
            out["昇降機"] = "対象(令16条3項1号)"
    return out
 
for row in csv.DictReader(open(sys.argv[1], encoding="utf-8")):
    r = judge(row)
    print(row["property_id"], row["name"], "|", r["特定建築物"], "|", r["防火設備"], "|", r["昇降機"], "|", "; ".join(r["メモ"]))

サンプルのCSVで実行した出力は次のとおりです(物件名は仮のものです)。

python3 -I judge_article12.py properties.csv

P001 Aビル(テナント事務所) | 対象外(政令列挙) | - | 対象(令16条3項1号) | 自治体の指定有無を確認
P002 B会館(貸しホール) | 対象(令16条1項) | 対象(令16条3項2号) | 対象(令16条3項1号) | 国交大臣の除外告示を確認
P003 Cホテル | 対象(令16条1項) | 対象(令16条3項2号) | 対象(令16条3項1号) | 国交大臣の除外告示を確認
P004 D倉庫 | 自治体指定あり(要・指定書の確認) | - | - | 
P005 E市庁舎別館 | 対象外(政令列挙) | - | 国等の建築物: 報告でなく点検(法12条4項) | 自治体の指定有無を確認

この出力は、スクリプトを書き終えた直後の確認用です。実物件の判定は、その物件の図面と用途を台帳に写してから回します。

報告時期は自治体の定めを列に写す

報告時期は、施行規則が間隔の枠だけを決めています。

間隔は、建築物の用途・構造・延べ面積や、設備の種類・用途・構造に応じて自治体が定めます。台帳に入れるのは条文の枠ではなく、物件がある自治体の告示や通知で示された時期の文言です。

もう一つ、規則5条・6条には「その直後の時期を除く」という規定があります。新築・改築などで検査済証の交付を受けた場合は、その直後の報告時期が免除されます。台帳には検査済証の交付日の列を置き、直後の時期かどうかを人が判断できるようにしておきます。

CLAUDE.mdに入れる台帳のルール

Claude Codeには、台帳を更新するときの約束を渡します。次はCLAUDE.mdに置く断片の例です。

## 建築基準法12条 定期報告台帳のルール
- 対象判定は judge_article12.py の出力だけを使う。条文を暗記から引かない
- 報告時期の列は、自治体の告示・通知の文言と日付を「出典」列に必ず付ける
- 自治体の指定の有無が unknown の物件は「要確認」とし、対象外と書かない
- 条文を引くときは e-Gov 法令API で取得した本文の条番号を併記する
- 判定ロジックを変えるときは、変更前後で全物件の出力差分を示す

権限は読み取り中心に絞ります。台帳のCSVとスクリプトの編集だけを許可し、外部送信を伴うコマンドは許可しない設定が向いています。

Claudeに頼む作業と、頼まない作業

台帳づくりでClaudeに向くのは、条文と台帳の突き合わせです。たとえば次のように頼みます。

取得済みの施行令の本文(令16条)と、properties.csv の列を突き合わせて。
列の定義が令16条1項の各号の条件と食い違っている箇所があれば、条番号つきで挙げて。
条文に無い条件は足さないで。

逆に、Claudeに任せない作業が3つあります。自治体の指定を推測で埋めること、告示による除外の可否を決めること、調査・検査の結果(劣化の有無)を判断することです。最後の一つは、法が一級・二級建築士や建築物調査員、建築設備の検査員に委ねている領域です。台帳はあくまで「いつ誰に何を頼むか」の管理表であって、安全の判断を載せる場所ではありません。

報告書に添える書類にも、自治体差があります。規則5条4項と6条4項は、特定行政庁が規則で定める書類を添えて報告するとしています。台帳に「添付書類」の列を作り、自治体の様式の名称を写しておくと、依頼先の建築士への連絡漏れを減らせます。

台帳が外しやすいところ

• 所有者と管理者が違う物件: 報告義務は管理者に移ります(法12条1項かっこ書き)。台帳に両方の列を置きます
• 用途の変更: 事務所から貸しホールに変わるなど、用途が変わると対象が変わります。用途の更新日を列に残します
• 条文の改正: 施行令・規則は改正されるため、判定の根拠とする条文の取得日を台帳に残し、定期的に取り直します。手順はe-Gov法令APIとClaude Codeで法改正の施行日と条文差分を毎週追うにあります
• 国交大臣の告示による除外: スクリプトは告示の中身を持っていません。「確認」の印だけを出します

同じ台帳の考え方は、設備の保守点検記録でも使えます。医療機器の保守点検計画と点検記録の抜けを確かめる手順は、点検の周期と記録の突き合わせを扱っています。

まとめ

12条の定期報告は、条文で決まる部分(令16条の列挙)をスクリプトに固定し、自治体が決める部分(指定・時期・様式)は出典付きの入力列にすると、台帳が嘘をつかなくなります。判定に使えるのは用途・階・面積・設備の有無までで、時期は自治体の告示を写すしかありません。

報告を所有者が自分でするのか、管理会社に任せているのかによっても、台帳の持ち主は変わります。台帳を作ったら、まず自治体の窓口に報告対象の一覧と時期の通知を求め、その文言を出典列に貼ることから始めると、最初の穴が埋まります。