Anthropic EU AI Act行動規範への署名を表明した理由とClaudeへの影響

AnthropicがEUの汎用AI行動規範に署名を表明

2025年7月21日、Anthropicは「汎用AI行動規範(General-Purpose AI Code of Practice)」に署名する意向を表明しました。理由は、透明性・安全性・アカウンタビリティという、以前からフロンティアAI開発で重視してきた価値をこの規範が前に進めるから、というものです。

欧州委員会の署名者一覧には、現在Anthropicの名前が載っています。同じ一覧にはAmazon・Google・Microsoft・OpenAI・Mistral AIなど計21の組織が並びます。この一覧は、署名の確認に応じて更新されます。

行動規範はEU AI Actそのものではなく、汎用AIモデル提供者の義務を果たしていることを示すための任意の道具です。署名すると何が楽になり、しないと何が増えるのか。この記事はその差から読み解きます。

あゆみ

署名までの流れ

1. 2025年7月10日行動規範が公開される

   専門家が複数の利害関係者と作成した規範が公開されました。

2. 2025年7月21日Anthropicが署名の意向を表明

   署名する意向を示す発表です。

3. 2025年8月1日欧州委員会が求めた署名の目安

   既存の提供者には、この日までの署名が求められていました。

4. 2025年8月2日汎用AIモデルの義務が適用開始

   AI Actの汎用AIモデル提供者向け義務が適用され始めました。

署名すると何が変わり、しないと何が増えるのか

欧州委員会とAI Boardは、この規範を汎用AIモデル提供者がAI Actへの準拠を示す適切な任意の手段だと評価しています。署名は義務ではなく、AI Actの義務そのものは署名の有無にかかわらず提供者全員に適用されます。

違いが出るのは、準拠をどう示すかです。

くらべる

署名した提供者と署名しない提供者

規範が準拠の手段になる

署名して規範に従う

規範に従うことで、AI Actの義務を果たしていることを示せます。委員会は執行の重点を規範の遵守状況の確認に置き、措置を自ら開示する提供者は信頼が増すと説明しています。

別の手段で示す

署名しない

代替の十分な手段を自分で用意し、その措置をAI Officeに報告します。規範との差分分析(ギャップ分析)を例に、手段が十分だと説明できなければなりません。情報提供やモデル評価への協力を求められる回数が増える可能性もあります。

注意したいのは、規範への準拠が「適合の推定」を生まない点です。委員会のQ&Aは、規範が準拠を示す手段になる一方で、AI Actへの適合を推定させるものではないと明記しています。署名は義務の免除ではなく、説明のしやすさを買う選択です。

AI Officeは、規範への準拠を監視の際に考慮でき、規範上の約束を制裁金の額を決める際の軽減要素にもできます。制裁金の上限は、全世界の年間売上高の3%または1,500万ユーロの高いほうです。署名後すぐに全条項を実装できなくても、誠実に対応していればただちに約束違反とはみなさないと、委員会は署名手続きのQ&Aで述べています。署名はいつでも取り下げられます。

上の話は規範上の約束の扱いで、AI Act違反への執行とは区別されます。2026年8月2日からは、委員会が汎用AIモデル提供者の全義務について制裁金つきで執行します。署名者に認められていた初年度の協力期間は終わり、上記の上限が実際に適用される段階に入りました。

3つの章のうち、どこまでが全員の話か

規範は、別々に作られた3つの章で成り立ちます。章ごとに対象となる義務が違うため、「署名した」とだけ聞いても範囲は分かりません。

章

規範を構成する3つの章

• 透明性

  モデルの情報を書き留める「モデル文書化フォーム」を備え、AI Actの透明性義務を満たす手段になります。AI Act第53条が対象で、すべての汎用AIモデル提供者に関わります。

• 著作権

  EUの著作権法を守る方針を整える義務への実務的な解を示します。こちらも第53条で、すべての提供者が対象です。

• 安全性とセキュリティ

  最先端モデルのシステミックリスクの管理を扱います。第55条の対象は、システミックリスクを持つモデルを開発する少数の提供者に限られます。

条文の側から見ると、第53条は全提供者に、下流の事業者やAI Officeに渡す技術文書の作成、著作権法を守る方針の整備、学習に使ったコンテンツの概要の公開を求めます。第55条はシステミックリスクを持つモデルの提供者に、モデル評価を含むリスクの評価と緩和、重大インシデントの報告、十分なサイバーセキュリティの確保を加えます。委員会への通知は第51・52条が求めます。規範の各章は、これらを実際にどう満たすかの具体策にあたります。

この区分が効いた実例がxAIです。xAIは安全性とセキュリティの章にだけ署名しており、透明性と著作権の義務は別の十分な手段で示すことになります。章を選べる設計である一方、章から外れると、その部分では規範による準拠の手段を失います。章を限定せず署名したAnthropicとは、規範で示せる範囲が違うわけです。システミックリスクのあるモデルを持たない提供者も、任意でこの章に署名できます。その場合は、対象にするモデルを自分で指定します。

規範はResponsible Scaling Policyの延長にある

規範の安全性の章は、企業にリスクの特定・評価・緩和の方法を文書にさせる、義務的な「Safety and Security Frameworks」を軸にします。Anthropicはこの枠組みが、自社のResponsible Scaling Policy(RSP)の上に成り立つと説明します。RSPの歩みはResponsible Scaling Policy変遷にあります。

対象には、化学・生物・放射性物質・核(CBRN)兵器につながる破局的リスクの評価も入ります。

もう一つ強調されたのが柔軟性です。RSPは最初の公開からほぼ2年で、運用で得た知見をもとに何度も改定されました。直近の改定では、ASL-3セキュリティ基準の対象となる主体を、脅威モデルとモデル能力への理解が深まったことを根拠に明確化しています。ポリシーは技術の変化に合わせて動かせる必要がある、という論拠です。

評価手法はまだ確立の途上にある

行動規範が特定するシステミックリスクの評価手法は、業界全体でもまだ発展中です。リスクの種類によって適した方法が異なるためで、Frontier Model Forumのような第三者組織が共通の安全慣行と評価水準を整える役割を担うとされています。こうした組織は、技術的な知見を実行可能な政策に橋渡しする、産業と政府の間の結節点です。

Anthropicは、EU AI Officeや安全団体と協力し、規範が頑健さと新技術への対応力を両立し続けるようにする方針を示しています。規制の枠組みと柔軟性を組み合わせる姿勢です。

署名は、以前から続く主張を自社の行動で裏付ける動きでもあります。フロンティアAI業界には、リスクの特定・評価・緩和を文書化し、企業に説明責任を負わせる透明性の枠組みが必要だという主張です。

規範の外にある適用範囲と更新の仕組み

規範が準拠の手段になるのは、AI Actが汎用AIモデルの提供者に課す義務に限られます。その義務にも、適用の線引きがあります。

• 第2条8項は、市場に出す前の研究・テスト・開発活動を原則として適用から外しています。ただし、学習とテストの文書化(第53条)やシステミックリスクの評価・緩和(第55条)のように、開発段階から関わる義務もあります。
• 既存モデルを調整・ファインチューニングした場合、第53条の義務は変更部分に絞られます。
• 自由かつオープンソースのライセンスでパラメーターまで公開したモデルは、文書化の義務(第53条1項a・b)が免除されます。システミックリスクを持つモデルにこの免除はなく、公開前にリスクの評価と緩和が必要になりえます。
• 2025年8月2日より前に市場へ出たモデルには、第111条3項の特別な扱いがあり、AI Actの義務への準拠は2027年8月2日までとされています。
• 規範はスタートアップを含む中小企業向けに、簡素な準拠方法を認めています。

システミックリスクの有無も固定ではありません。能力の評価結果や利用者数などを基準に、委員会が追加のモデルをシステミックリスク持ちとして指定する権限を持ちます。

規範自体も更新される前提です。AI Officeは少なくとも2年ごとに規範を見直し、技術の変化やリスク状況、運用の経験に応じた正式な更新を促せます。更新された規範は署名者に共有され、署名者は更新版への署名に招かれます。

署名できるのは、汎用AIモデルの提供者か将来の提供者です。署名フォームには、提供者を拘束できる立場の人(上級幹部など)が署名します。

経済効果と3つの実例

発表が引くのは、AIが2030年代半ばまでにEU経済へ年間1兆ユーロ超を上乗せしうるという分析です。この規模を引き出すには、透明なリスク評価が欠かせないという論旨で、欧州の政策枠組み「AI Continent Action Plan」と並べて語られています。柔軟な安全基準は、イノベーションと広範なAI導入を両立できるという立場です。

実例は3件です。創薬を加速したNovo Nordisk、法務業務を変えたLegora、数十年分のアーカイブを市民に開いた欧州議会。民間の製薬、専門職の業務、公共機関と、領域の異なる3つが選ばれています。

Claude利用企業にとっての実務的な意味

規範への署名が何を保証するかは、利用側の立場で変わります。

読み違えやすいのは、規範が扱うのは「モデルの提供者」の義務だという点です。委員会のQ&Aによれば、規範はAI Actのうち汎用AIモデル提供者の義務だけを対象にします。Claudeを自社のシステムに組み込んで提供する企業は、モデル提供者であるAnthropicの義務とは別に、AIシステム側の要件を自分で満たす必要があります。

モデル提供者には、下流の事業者がAI Actの義務を果たせるよう情報を渡して協力する義務もあります。Claudeを組み込んだサービスを作る側から見れば、Anthropicが用意する文書は自社の対応の入力になります。

システム側の対応の一例が、AI生成コンテンツの電子透かしです。これは別の「AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範」(AI法第50条に基づく)にあたります。2026年8月2日以降に登場するモデルから、Claudeの生成テキストに順次適用されます。詳しくはClaude電子透かしの仕組みにあります。データの越境移転やSCC(標準契約条項)の扱いを含む契約面は、Claude DPAは何を定めるかが扱っています。

規制と競争力を両立させる論旨

この発表は、規制と競争力を両立させる論旨で書かれています。規範への署名は、的を絞った規制を求める提言と同じ発想の延長にあります。

この表明は、EU域外の企業には直接適用されません。ただ、欧州の顧客や拠点を持つ企業は、AI Actの適用範囲を意識したベンダー選定に向き合うことになります。官公庁や公共調達での認定・導入実績は官公庁のClaude導入ガイドで確認できます。

まとめ

署名の有無にかかわらずAI Actの義務は汎用AIモデルの提供者全員に及び、署名の価値はその準拠を説明するコストを下げる点にあります。Claudeを使う側は、ベンダーの署名の有無に加え、自社がAIシステムの提供者として負う義務の範囲を分けて見ると判断しやすくなります。