Claude Media
官公庁のClaude導入ガイド — FedRAMP High・IL5対応と活用事例
ClaudeClaude CodeCowork解説

官公庁のClaude導入ガイド — FedRAMP High・IL5対応と活用事例

FedRAMP HighやIL5といった認証は提供形態ごとに対応範囲が異なります。扱うデータの区分から提供形態を絞る手順と、欧州議会・ローレンスリバモア国立研究所の実例を示します。

読了目安 約12分

官公庁がClaudeを導入する際に最初にぶつかるのは、機能の違いではなく提供形態の違いです。次の4形態は、対応できるセキュリティ認証がそれぞれ異なります。Amazon Bedrock、Google CloudのAgent Platform(旧Vertex AI)、Claude Gov models、Claude for Governmentです。しかも、よく知られた事例で使われているClaude Enterpriseは、この4形態のどれにも含まれません。Anthropicの製品ページは、Claude Enterpriseを「FedRAMPの認可は受けていない」と明記しています。

認証区分とは何を守るための基準か

FedRAMP High(連邦リスク承認管理プログラムの最高区分)は、米連邦政府機関が機微度の高い非公開データをクラウドで扱う際の基準です。IL5(Impact Level 5)は国防総省が定める影響レベルの区分で、管理された非機密情報のうち機密度が高いものを扱う基準にあたります。Classified(分類情報環境)は、国家機密に指定された情報そのものを扱う区分です。

どの区分が前提になるかは、扱うデータと所属組織で決まります。軍以外の連邦機関では、扱うデータの影響度に応じてFedRAMP ModerateかHighが基準になります。高影響データならHighです。AWSのUS East/Westリージョン経由のAmazon BedrockはFedRAMP Moderateに対応しています。国防総省の業務や、その契約企業が扱う機微度の高い非機密情報ではIL5が加わります。

ひとつ誤解しやすい点があります。FedRAMPやIL5が認可するのはクラウドサービス(IaaS・PaaS・SaaS)であって、AIモデルそのものではありません。Anthropicは、モデルは認可済みの環境の中に置かれるソフトウェア部品であり、利用者の遵守状況はホスティング側のサービスの認可で担保される、と説明しています。「Claudeは認可済みか」という問いは、「どのサービス経由のClaudeか」に置き換えて考える必要があります。

扱うデータから提供形態を絞る順序

製品ページのFAQを読み合わせると、データの種類によって経路がほぼ決まります。次の順に当てはめると、候補が残る数を減らせます。

手順

データの区分から提供形態を絞る

  1. 1

    ITAR(米国の武器輸出規制)対象のデータがあるか

    ある場合はAWS GovCloud(US)のAmazon Bedrockが前提です。この環境はDoD IL4/IL5のワークロードに対応しています。Claude for GovernmentとVertex AIは、IL5の環境ではありません。

    Claude for Governmentは、管理対象の非機密情報(CUI)や高影響システム向けに作られています。輸出管理の対象となるデータの扱いは、契約の段階でAnthropicのアカウントチームが対応する、と製品ページに書かれています。一方、Claude Enterpriseは輸出管理対象のデータ向けには設計されていません。

  2. 2

    CUI(管理された非機密情報)やFIPS 199の高影響データを扱うか

    FedRAMP Highなので、Claude for Government・BedrockのGovCloud・VertexのAssured Workloadsが候補になります。Claude Enterpriseは認可対象外で、第三者によるNIST SP 800-171r3の適合証明書がNDAのもとで提供される形です。政府の認可でもCMMC認証でもないため、適否は利用者が判断します。

  3. 3

    CJISやIRS Publication 1075のような州・連邦の制限データがあるか

    FAQの趣旨は次のとおりです。Claude Enterpriseは認可対象外なので、通常はClaude for Governmentか、GovCloudやAssured Workloads上のClaudeを使います。自組織のセキュリティ部門が承認した環境で使う前提です。禁止ではなく、認可の有無が判断の軸になります。

  4. 4

    分類情報(Classified)を扱うか

    次の節のGov modelsが対象です。AWSのSecretリージョンでのIL6対応も製品ページに載っていますが、後述のとおり表との書き分けが不明瞭です。AWSのアカウントチームに確認する前提になります。

HIPAAが関わる州・地方の機関には、別の道があります。AnthropicはEnterpriseとAPIの顧客向けに、事業提携契約(BAA)を結べるHIPAA対応の構成を用意しており、PHIやPIIを扱う場合はこちらが入口になります。

可用性早見表 — どの製品がどの認証区分に対応するか

提供形態FedRAMP HighIL5Classified
Amazon BedrockのClaudeFedRAMP High対応IL5対応Classified非対応
Google CloudのAgent Platform(旧Vertex AI)上のClaudeFedRAMP High対応IL5非対応Classified非対応
Amazon BedrockのGov modelsFedRAMP High非対応IL5非対応Classified対応
Claude for GovernmentFedRAMP High対応IL5非対応Classifiedパイロット中

FedRAMP HighとIL5の両方に対応しているのは、この表ではAmazon Bedrock上のClaudeだけです。Claude for GovernmentのClassifiedはパイロット段階にとどまります。

この表を読むときの注意が2つあります。1つ目は、製品ページの表と本文に食い違いに見える箇所があることです。表ではBedrockのClaudeのClassifiedが非対応です。一方FAQには、AWSのSecretリージョン(IL6)でClaudeを使え、Top Secretリージョンでも提供されるとあります。同ページの別の箇所は、APIが「FedRAMP HighとIL6までの認可」に対応すると書いています。表は区分ごとの標準的な対応、FAQは個別のリージョンの提供状況を示していると読めます。分類情報の用途では、表を根拠に「Bedrockは不可」と決めつけず、AWSのアカウントチームに確認してください。

2つ目は、クラウド経由でClaude CodeやClaude Desktopを使う場合の行です。製品ページでは、FedRAMP HighとIL5は「利用するリージョンに従う」、Classifiedは「アカウントチームに確認」とされています。つまりこの2つの行は、独立した認可があるわけではなく、土台のクラウドの認可がそのまま適用されます。

Claude EnterpriseはFedRAMP認可ではない

導入事例でClaude Enterpriseの名前が出ていると、「政府機関が使っているなら認可済みだろう」と受け取りたくなります。ここは区別が必要です。

くらべる

Claude for GovernmentとClaude Enterpriseの違い

FedRAMP High

Claude for Government

専用の政府向け環境で動き、FedRAMP High認可の環境経由で提供されます。管理者向けにSSO・SCIM・シート階層・支出上限・監査ログを備えます。Claude Desktopアプリ(チャットとClaude Code)が入口で、ウェブ版とモバイルでは使えません。

認可対象外

Claude Enterprise

連邦のセキュリティ統制に照らした第三者評価は受けていますが、FedRAMPの認可はありません。Anthropicは現在、FedRAMP 20xプログラムを通じてModerate認可を目指しており、FedRAMP Marketplaceでは「処理中」と掲載されています。確定した時期は示されていません。

購入経路を変えても認可は変わりません。Claude EnterpriseとClaude Platform on AWS(AWS請求のClaude API)はAWS Marketplaceでも買えます。ただしどちらもFedRAMP認可ではなく、Marketplace経由で買っても認可は変わらないと明記されています。FedRAMPが必須の機関は、Claude for Governmentを使うか、認可済みのクラウド経由で使います。具体的にはBedrockのGovCloudとVertexのAssured Workloadsです。Anthropicが直接提供するClaude API自体も、同じく認可対象外です。

Claude Gov modelsと分類情報環境向けの選び方

Claude Gov modelsは、国家安全保障の任務向けに、AWS上の分類情報環境を対象に提供されるモデル群です。製品ページの説明は「For classified environments on AWS—built for national security missions」です。上の早見表では、3区分のうちClassifiedに対応する唯一の形態で、FedRAMP HighとIL5の欄は非対応です。つまりGov modelsは「機密度の最も高い区分に特化した別の入口」であり、FedRAMP HighやIL5の業務を代わりに担うものではありません。

選び方は、扱う情報の区分とクラウド契約で決まります。分類情報を扱うならGov modelsの検討対象になり、非機密のCUIが中心ならClaude for Governmentか、通常のBedrock・Vertexの経路が候補になります。分類情報環境での利用は、AWSのアカウントチームと進める前提です。

Claude Codeを官公庁で使う — Claude for Government Desktop

Claude for Government Desktopは、2026年7月にパブリックベータとして公開され、9月30日に一般提供へ移りました。民間企業向けと同じアプリケーションを、FedRAMP High認可の環境経由で使う形です。Claude Codeのサインインと推論も、この認可の境界内で処理されます。以前は別製品だったClaude Coworkは、現在は「Claude」に統合されており、同じアプリで作業できます。

この認可環境の中身は、製品ページのFAQから確認できます。Claude for Governmentは、PalantirのFedRAMP High境界の内側にある専用の政府向け環境に接続します。FedRAMP Marketplaceでは、「Palantir Federal Cloud Service – Supporting Services」の名前で掲載されています。Anthropic名義の項目ではないため、調達や監査の担当者は掲載名を知らないと探しにくい部分です。

機能面では、管理者が選ぶコネクタ(Microsoft 365を含む)、ウェブ検索、スキルが使えます。ただしClaude Enterpriseと完全に同等ではなく、ウェブ版とモバイルからは使えません。Claude Code CLIは、一般提供の時点でも早期アクセスの扱いです。モデルは商用リリースの少し後に入る方針で、管理者がユーザーごとに使えるモデルを選びます。Opusの可否はシート階層で変わります。詳細はClaude for Governmentのモデルとシート階層にあります。

Claude Codeそのものの使い方はClaude Codeの完全ガイドにあります。一般提供後の契約・課金・早期アクセスの範囲は、Claude for Governmentの一般提供発表が扱っています。SSOのサインイン手順はClaude for GovernmentのSSOログインにあります。

導入事例1: 欧州議会がアーカイブへの市民アクセスを拡大

欧州議会のアーカイブ部門は、1952年まで遡る文書群を抱えています。従来の探し方は時間がかかり、専門知識も必要でした。部門が掲げた課題は、検索しやすくすることと、誰でもアクセスできるようにすることの2つです。

Amazon Bedrock上のClaudeで作られたAIアシスタント「Archibot」は、決議・見解・政策文書・機関間交渉の文書に、複数の言語で検索と要約の機能を提供します。事例資料によれば、処理対象は210万件を超える文書で、研究者や政策立案者から一般市民までが使えます。実装の軸は、検索と要約の機能、フランス語以外への多言語対応、Constitutional AIの採用、報告書の自動生成、欧州議会サイトを通じた公開の5点でした。

効果として挙げられているのは、文書の検索・分析にかかる時間の80%削減です。教育面では、数百人の学生や教育者にも使われていると書かれています。アーカイブ部門責任者のルドヴィック・ドゥレピン氏は「情報へのアクセスとそれを活用するための手段こそが、民主主義プロジェクトの土台そのものです」と述べています。

読むときの注意点があります。この資料は1枚のPDFで、今後の展望として挙げているのはClaude 3.5モデルの活用です。つまり、書かれた時期は現行モデルよりかなり前の事例です。数値の80%も、測定方法や比較対象は示されていません。それでも、公開アーカイブを一般の市民向けに開く目的では、認可の区分より「多言語・検索・要約・出典の追いやすさ」が選定の軸になる、という対比には使えます。

導入事例2: ローレンスリバモア国立研究所が研究者支援に全所展開

米エネルギー省傘下のローレンスリバモア国立研究所(LLNL)は、2025年7月の発表で、Claude for Enterpriseを研究所全体に展開すると明らかにしました。約1万人の科学者・研究者・スタッフが利用できる体制で、エネルギー省の国立研究所ネットワークの中でも最大級の導入のひとつです。拡張されたコンテキストウィンドウにより、数百件の文書や10万行を超えるコードベース、複雑なデータセットを一度のクエリで処理できると説明されています。セキュリティ面の機能として、シングルサインオン・監査ログ・ロールベースアクセス制御・エンドツーエンド暗号化が挙げられています。

ここで前の節の話に戻ります。LLNLが使っているのはClaude for Enterpriseで、前述のとおりFedRAMP認可の製品ではありません。「国立研究所が使っている」ことを、認可の根拠として読むことはできません。導入事例は用途の参考にとどめ、認可の可否は早見表で判断するのが安全です。

全所展開の前には段階がありました。まず、米国立研究所群を横断した初のAI Jamでの実証がありました。その後、2025年3月に「aiEDGE for Innovation Day」を開催し、約3,200人のLLNL科学者・運用スタッフがClaudeを実際に試しています。数千人が先に触れる機会を持ってから全所展開に進む、という順序です。

具体的な用途は次の5つです。

  • 核・放射性物質・化学・生物災害への対応を担うNARAC(国家大気放出・諮問センター)のデータ分析
  • 2022年の核融合点火達成を土台にした核融合エネルギー研究
  • 3Dプリンティング工程や製造データのAI解析による材料探索と最適化
  • 大規模なシミュレーションデータの処理によるバイオセキュリティ研究と、生物学的脅威の検出能力の強化
  • スーパーコンピューティング資源を最大限に活かすためのハイパフォーマンスコンピューティング

Claude for Enterpriseの契約自体は民間企業向けと同じ枠組みです。詳細はClaude Enterpriseの料金・セキュリティ・導入手順にまとめています。Anthropicの公共部門責任者ティヤグ・ラマサミー氏は「LLNLの、科学と技術で世界をより安全な場所にするというミッションを支援できることを光栄に思う」と述べています。LLNLのCTOグレッグ・ハーウェグ氏は「フロンティアAIが世界トップクラスの研究者の能力を増幅できることを、この拡大されたパートナーシップが示している」とコメントしています。

国防総省の契約と、そのほかの政府機関は区別する

2026年3月、米国防総省(Department of War)はAnthropicをサプライチェーンリスクに指定しました。Anthropicの説明では、この指定が及ぶのは、国防総省の契約とその下請けの一部としてClaudeを使う場合だけです。ほかの連邦機関、州・地方政府、商用利用には及びません。国防総省の契約企業も、対象の業務の外でClaudeを使うことは制限されない、としています。

Anthropicはこの指定を法廷で争っています。2026年8月27日、カリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所が、指定のひとつを違法とする判断を示しました。別の指定については、DC巡回区の連邦控訴裁判所で係争が続いています。Microsoft・Google・Amazonは、国防総省の業務以外でClaudeを顧客に提供し続けると確認済みです。

防衛関連の調達では、この区別がそのまま確認項目になります。FedRAMPやIL5に対応していても、国防総省契約の一部として使えるかは別の論点です。

契約と調達の経路を確認する

Claude for Governmentを使えるのは、米国の連邦・州・地方の政府機関と、政府業務を支える政府契約企業などの組織です。調達経路は2つあります。Anthropicとの直接契約と、Carahsoft経由です。どちらも政府機関が使えます。Carahsoft経由なら、GSAのMultiple Award Scheduleや、NASPO ValuePoint・OMNIA Partnersといった共同調達契約が使えます。商用の企業はCarahsoft経由では調達できません。

課金の形も製品で異なります。Claude for Governmentは、席料なしで固定増分の前払い利用枠を買う形で、上限額が設定され、席数の最低条件はありません。価格は問い合わせが前提です。Claude Enterpriseは1席あたり月20ドル(年払い)に、使用量がAPIの標準料金で別途かかり、最低20席が必要です。席料の有無は、少人数で始める部局にとって、導入規模を決める大きな要素になります。

カリフォルニア州の機関と、市・郡などの地方政府には、州技術局(CDT)のSITeSプログラムという第3の経路もあります。契約番号はSTP-GENAI-26-ANTHROPICで、Contact Salesのフォームで公共部門チームと注文内容を詰めたうえで、Std. Form 20AをCDTへ提出します。

BedrockやVertex経由の場合、価格はAWSやGoogle Cloudの標準の従量課金で、請求もクラウド事業者から来ます。法人契約の一般的な枠組みはClaude法人プランの契約ガイドにあります。AWS経由の料金体系は、AWS BedrockのClaude料金で確認できます。

認可の範囲は今後変わる可能性があります。契約前に、提供元から最新の認可範囲を確認しておくと安全です。認可の資料一式は、FedRAMPへのパッケージ請求フォームから請求できます。

よくある質問

日本の官公庁でも同様の枠組みは使えますか

紹介した認証体系(FedRAMP High・IL5)は米国連邦政府向けの基準であり、日本の官公庁が直接対象になるものではありません。日本の公共調達での生成AIの扱いは、公共調達でClaude等生成AIが適用対象外になる条件が扱っています。提供条件そのものは、担当窓口に個別に確認します。

まとめ

Claude Enterpriseの導入事例は認可の代わりにならず、国防総省の契約業務かどうかは認可とは別に確認する論点です。

この記事を共有:XはてブLinkedIn

関連する記事

Claude をもっと見る →