AnthropicのIPO日程 — 11月19日にNasdaq上場予定、国内募集は6社が取扱い

Anthropicは2026年11月12日、新規株式公開(IPO)の特設ページipo.anthropic.comを公開しました。日本からアクセスすると日本語で表示され、日程・国内募集の取扱い会社・目論見書がまとめて載っています。

日程は次のとおりです。ロードショー(機関投資家向けの説明)は11月11日(日本時間)に始まる予定とされていました。最終的な発行価格は11月19日(日本時間)に決まり、株式は11月19日(米国時間)にNasdaqで取引が始まる見込みです。どちらも規制当局の承認が条件です。

上場するのはクラスA普通株式で、市場はNasdaq Global Select Market、ティッカーは「ANT」です。日本でも国内募集が行われ、みずほ証券など6社が申込みを取り扱います。米国と日本の届出書は、どちらもまだ効力が発生していません。

IPOの日程 — 11月19日に価格決定と取引開始

特設ページの「よくあるご質問」と、日本向けのファクトシートに載っている日程を時系列に並べます。

日程

国内募集の届出から上場まで

1. 11月2日関東財務局長に有価証券届出書を提出

   国内募集のための届出です。11月5日と11月11日に訂正届出書が出ています。

2. 11月10日S-1の第2号修正をSECに提出

   米国の登録届出書の修正版で、仮条件(価格の目安)と株数が初めて入りました。

3. 11月11日(日本時間)ロードショー開始の予定

   IPOのプロセスはここから始まる予定とされています。国内の取扱証券会社が需要の申告を受け付ける期間も、目論見書では同日からです。

4. 11月19日(日本時間)発行価格の決定・申込日

   発行価格は米ドル表示で公表される予定です。申込単位は1株以上1株単位です。

5. 11月19日(米国時間)Nasdaqで取引開始の見込み

国内募集で買った株式は、東京での条件決定日の2営業日後に交付される予定です(条件決定日の翌営業日までに祝日が入る場合は1営業日後)。それでも、申し込んだ証券会社を通じて上場日から売買できると目論見書に書かれています。

11月19日は価格決定の「見込み」です。日程は規制当局の承認を前提にしていて、需要や市場環境で動く余地があります。

上場先とティッカー — NasdaqのANT

上場するのはクラスA普通株式です。1株につき1票の議決権があります。上場先はNasdaq Global Select Marketで、ティッカーシンボルは「ANT」です。

目論見書は、日本国内の証券取引所への上場は予定されていないと明記しています。日本の投資家が買えるのは米国上場の外国株で、取引も配当金の支払いも外国通貨(米ドル)で行われます。

クラスAのほかに、議決権のないクラスN、長期利益トラスト(LTBT)が持つクラスTなどの種類株があります。上場後も一般株主の議決権だけで取締役会のすべてが決まるわけではありません。種類株と議決権の設計はAnthropicがS-1を公開提出で読めます。

仮条件は70〜78ドル、株数は8億2,500万株

11月10日付のS-1第2号修正(S-1/A)で、10月の初回提出から空欄だった価格と株数が埋まりました。

数字

S-1第2号修正で入った数字

• 仮条件(1株)

  70〜78ドル

  中央値は74ドル

• 売出し全体の株数

  8億2,500万株

  825,000,000株

• 同時私募(クラスN)

  260億ドル

  $26.0 billion。7社が購入

• 手取金の見込み

  約846億ドル

  $84.6 billion。74ドルで仮定

8億2,500万株のうち、Anthropic自身が発行するのは801,351,354株です。残る23,648,646株は既存株主の売出しで、この分の代金はAnthropicに入りません。引受会社が需要に応じて追加で買える株(オーバーアロットメント)は、最大123,750,000株です。

IPOと並行して、7社がクラスN普通株式を合計260億ドル分、IPO価格と同じ値段で買う同時私募も決まっています。7社は、Advanced Micro Devices、Broadcom、Google、Micron Technology、Microsoft、NVIDIA、TSMC Partnersです。74ドルで計算すると、GoogleとNVIDIAはそれぞれ約100億ドル分を買います。クラスNには原則として議決権がありません。

手取金の見込み約846億ドルは、IPOと同時私募を合わせ、引受手数料などを引いた金額です。追加分の株がすべて売れた場合は約937億ドル($93.7 billion)になります。取締役会のメンバーと関係する主体も、IPO価格で最大3億300万ドル($303 million)分のクラスA株を買う意向を示しています。拘束力のある約束ではありません。

米国側の引受会社の代表はGoldman SachsとMorgan Stanleyで、ほかにJ.P. Morgan、Citigroupなど20社超が並びます。

日本の国内募集 — 見込みは3,846万〜5,000万株

日本での売出しは、米国を中心とする世界同時の売出し(グローバル・オファリング)の一部です。国内向けの数字は、関東財務局長に出した有価証券届出書と、それに基づく目論見書に載っています。

数字

国内募集の見込み

• 発行数の見込み

  38,461,539〜50,000,000株

  下限の80%〜上限の120%の範囲で決まりうる

• 発行価額の見込み

  30億〜35億ドル

  目論見書の円表記は4,739億1,000万円〜5,528億9,500万円

• 申込単位

  1株以上1株単位

  申込日は11月19日(日本時間)

株数のレンジは確定ではありません。ブックビルディング(需要の積み上げ)の結果を見て、条件決定日に決まります。目論見書によると、その範囲は見込みレンジの下限の80%(30,769,232株)から上限の120%(60,000,000株)までです。円の金額は目論見書に書かれた換算で、実際の為替レートは申込みを取り扱う各社が決めます。

国内の仮条件と発行価格は、米国を含む売出し全体と同じです。目論見書は仮条件を「70.00米ドル(11,057.90円)以上78.00米ドル(12,321.66円)以下」と表記しています。

6社は「申込取扱」で、引受はしない

国内募集の申込みを取り扱うのは次の6社です。並びは特設ページの掲載順です。

1. みずほ証券
2. ゴールドマン・サックス証券
3. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
4. モルガン・スタンレーMUFG証券
5. 楽天証券
6. SBI証券

日本の6社は引受人ではありません。日本では引受けは行われず、米国でのみ行われます。6社は、買取引受けを行う米国の引受会社(Mizuho Securities USA、Goldman Sachs & Co.、MUFG Securities Americas、Morgan Stanley & Co.)から販売の委託を受けて、国内募集を取り扱います。

6社の中では、みずほ証券が国内募集の事務幹事会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が幹事会社です。日本の機関投資家向けの募集は、ゴールドマン・サックス証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、みずほ証券が共同で主導します。そのため、国内で行われる需要調査は、日本証券業協会の規則が定める「ブックビルディング」には当たらないと目論見書に注記されています。

各社の販売方法は目論見書で分かれている

目論見書には、6社それぞれの販売方法が書かれています。インターネットで申し込める会社と、機関投資家だけに販売する会社があり、受付の締め切りも違います。

ネットで申し込む3社の手続きには、共通点が2つあります。仮条件の範囲外で価格が決まっても、取り消さなければ申し込んだ株数の範囲で約定する前提であること。当選または補欠当選の通知を受けた後、11月19日午後0時59分(予定)までなら購入を辞退(撤回)できることです。

締め切り時刻や必要な資金の準備のタイミングは、各社が定める受付期間と案内が正です。外国証券の取引口座を持っていない場合は、取扱証券会社で口座を開く必要があります。割当てについて、特設ページは「申し込んだ株式の全部または一部を取得できる保証はありません」としています。

価格が仮条件の外で決まることがある

日本でよくある上場前の募集とは、価格の決め方が違います。目論見書とファクトシートは、この違いに注意するよう繰り返し書いています。

条件決定

価格の決め方の違い

国内IPO

日本で一般的な上場前の募集

仮条件の範囲内で発行価格が決まるのが通例です。

米国の慣行

今回の国内募集

仮条件は条件決定日までに上限・下限の制限なく変わることがあります。発行価格も、事前の通知なしに仮条件の上限より高く、または下限より低く決まることがあります。

上下に振れる幅にも決まりがあります。上振れは、株数が増えない限り、仮条件の上限に下限の2倍を足した額が上限です。下振れは、発行価格の総額が「仮条件の下限×株数」から「仮条件の上限×株数の20%」を引いた額を下回らない範囲までです。

申込みの時点では、払う1株の金額は確定しません。ネットでの申込みが「仮条件の範囲外でも約定する」ことに同意する形になっているのは、この決め方のためです。

特設ページで出た7〜9月期の数字

特設ページは「2026年第3四半期の財務ハイライト」として、7〜9月期(三か月)の数字を並べています。期間を取り違えないよう、三か月の数字として読みます。

数字

2026年7〜9月期の財務ハイライト

• 収益

  170億ドル

  前年同期比12倍超

• 調整後の営業利益率

  15%

  GAAPの営業利益率はマイナス3%

• 純損失

  233億ドル

  うち219億ドルは非現金費用

• 10万ドル以上の顧客

  11,900社超

  直近12か月の収益。前年比12倍超

純損失233億ドルの大半は事業の赤字ではありません。219億ドルは、転換約束手形・デリバティブ負債・SAFEの公正価値の変動による非現金費用です。評価額が上がると負債の評価が上がり、会計上は損失になります。

コンピュート効率は、2025年1〜3月期から4倍超に上がったとされています。7〜9月期の収益をコンピュートとインフラの費用で割った比率を、2025年1〜3月期の同じ比率で割って出した数字です。

7〜9月期の調整後の営業利益率15%は、S-1/Aの決算を読んだ記事で扱った1〜9月期(九か月)の12%とは期間が違います。九か月の純損失1,040億ドルも、7〜9月期の233億ドルとは別の数字です。

ファクトシートには、2026年9月にAnthropicのコードベースに加わったコードのうち、Claudeが書いた割合が90%超だったという数字もあります。

顧客事例に楽天など5社

特設ページの「私たちのお客様」には5社の事例が並び、それぞれのケーススタディをダウンロードできます。

楽天の事例は、ビジネスAI担当ゼネラルマネージャーの梶裕介氏のコメント付きです。Claude Codeのようなエージェントが、アイデアから本番環境への移行を早めると語っています。

S-1から第2号修正までに埋まった項目

SECへの公開提出は、これで3回目です。回を追って、空欄が埋まってきました。

10月のS-1で読めた議決権の仕組みはS-1の公開提出の記事にあります。6月の秘密提出から上場準備が表に出た経緯はAnthropicのIPO選択肢確保で読めます。

ここまでは届出の段階です。米国の登録届出書も、日本の有価証券届出書も、効力が発生するまでは株式を売ることも、購入の申込みを受け付けることもできません。特設ページは、このページが売買の申込みや勧誘を目的とするものではないと断っています。

申込みを検討する前に目論見書で確かめる点

特設ページのディスクレーマーと目論見書は、申込み前に確認すべき点を挙げています。

特設ページのよくある質問では、IPOで買う場合は11月19日(日本時間)に決まる発行価格で、取引開始後に買う場合はその時点の市場価格になると説明しています。

目論見書には、事業の内容、財務諸表、リスク要因、経営陣、資金の使い道、募集の条件が書かれています。目論見書は特設ページの「関連資料」から読め、英語の登録届出書はSECのEDGARで無料で閲覧できます。

株の買い方そのもの(上場前に出回る未公開株の仲介への警告を含む)はAnthropic株は買える?にまとめています。

まとめ

AnthropicのIPOは、11月19日(日本時間)に発行価格が決まり、同じ日の米国時間にNasdaqで「ANT」の取引が始まる見込みです。仮条件は1株70〜78ドルで、売出し全体は8億2,500万株です。

日本では国内募集として3,846万〜5,000万株が見込まれ、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、楽天証券、SBI証券の6社が申込みを取り扱います。受付の方法と締め切りは会社ごとに違い、発行価格は仮条件の外で決まることもあります。

届出の効力はまだ発生していません。日程どおりに進むかは、規制当局の承認と需要の状況しだいです。