人材紹介契約書の返戻金・専属条項をClaudeで点検する手順

人材紹介会社との契約書は、採用が決まってから読み返すと遅い条項が三つあります。手数料の算定基礎(年収の定義)、早期退職時の返戻金、そして他社経由の採用まで縛る専属条項です。Claudeに契約書を読ませるときは、この三点に絞って点検項目を先に渡すと、抜けを拾いやすくなります。

この記事では、ClaudeのProjectsに点検の型を置き、契約書PDFから返戻率の表を抜き出して比較し、職業安定法の条文と突き合わせるまでを順に示します。法的判断はClaudeに任せず、弁護士や社労士に渡す前の下読みとして使う前提です。

最初に決める点検項目 — 三つの条項と法律の接点

先に、契約書のどこを見るかを決めます。点検項目を渡さずに「リスクを教えて」と頼むと、一般論の列挙で終わりがちです。

有料の職業紹介事業者は、厚生労働省令で定める手数料、またはあらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく場合を除き、手数料や報酬を受けられません(32条の3第1項)。手数料表は「手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表」と定義されています。

職業安定法の本文に「返戻」という語は出てきません。返戻金の取り決めが手数料表の「その他手数料に関する事項」に含まれるのかは条文だけでは読み切れないため、契約書の返戻条項と紹介会社の届出済み手数料表を並べて見るのが確実です。専属条項についても、同法に直接の規定はありません。ここは契約書の文面だけが頼りになります。

ProjectsにレビューのルールとNGを置く

契約書を毎回チャットに貼る方法でも動きますが、複数社を比べるならProjectsが向いています。Projectsは、独自のチャット履歴とナレッジベースを持つ作業スペースです。Project instructionsに書いた内容は、そのプロジェクトのすべてのチャットで使われます。

一方で、プロジェクト内のチャット同士でコンテキストは共有されません。共有したい情報はプロジェクトナレッジに追加する必要があります。点検の型は指示文に、比較したい契約書PDFはナレッジに置く、と分けると迷いません。

プロジェクトの作成後に「Set project instructions」から次のような指示文を保存します。文面は一例で、自社の運用に合わせて直してください。

あなたは採用担当者の下読みを手伝います。法的な結論は出しません。
対象は人材紹介会社との契約書(求人企業側)です。次の3点を点検します。
 
1. 手数料の算定基礎
   - 手数料率と、その掛け先(年収)の定義を原文で引用する
   - 賞与・インセンティブ・各種手当・みなし残業代を含むかを明記する
   - 「想定年収」と「実際の支給額」のどちらが基準か、書かれていなければ「記載なし」とする
2. 返戻金
   - 退職時期(入社後◯か月以内)ごとの返戻率を表に抜き出す
   - 対象となる退職事由(自己都合・会社都合・試用期間中)を引用する
   - 返金の申請期限と手続きの記載の有無を示す
3. 専属条項
   - 独占期間と、対象となる職種・ポジションの範囲を引用する
   - 他の紹介会社・自社募集・リファラル経由の採用に手数料が生じるかを示す
 
出力ルール: 必ず契約書の条番号と原文を引用する。書かれていない事項は
「記載なし」と書く。推測で補わない。

「記載なし」と書かせるのが要点です。契約書にない取り決めをClaudeが補ってしまうと、抜けの発見という目的が崩れます。

返戻率を表に抜き出して比較する

契約書PDFをプロジェクトに追加し、次のように頼みます。

添付の契約書から、返戻金の条項を抜き出して次の表にしてください。
列: 退職時期 / 返戻率 / 対象となる退職事由 / 条番号。
表の後に、年収の定義と返戻の基準額が一致しているかを1行で書いてください。

返ってくる表は、次のような形になります(数値は説明用の架空の例です)。

この形で複数社の契約書を並べると、比較の観点が揃います。見るのは率の高さだけではありません。次の三点で、表の裏にある差が出ます。

• 期間の起点: 入社日からか、契約締結日からか
• 退職事由の限定: 会社都合の退職や試用期間中の解雇が対象外になっていないか
• 返戻の基準額: 受け取った手数料の全額に対する率か、一部だけか

退職時期の区切りが「入社後1か月以内」なのか「1か月未満」なのかで、1日違いの退職の扱いが変わります。表にした段階でClaudeに「境界日の扱いが曖昧な行」を挙げさせると、見落としを減らせます。

算定基礎の抜けを拾う

返戻率より先に金額が決まるのが、手数料の算定基礎です。「理論年収の30%」のように書かれていても、「理論年収」の定義が別紙にあったり、そもそも定義がなかったりします。

Claudeへの依頼は、定義の有無と範囲に絞ります。

手数料の算定基礎について、次の項目ごとに「含む / 含まない / 記載なし」と、
根拠となる条番号・原文を表にしてください。
項目: 基本給 / 賞与 / 固定残業代 / 通勤手当 / 住宅手当 / 入社時の一時金 /
成果連動の報酬 / ストックオプション

「記載なし」の行が多いほど、内定時の年収オファーと請求額がずれる余地があります。ずれの例としては、入社時の一時金が算定に入るか、賞与を実績額と見込額のどちらで数えるかが典型です。抜けを見つけたら、契約を結ぶ前に紹介会社へ文言の確認を依頼する材料にできます。

専属条項は適用範囲を3方向から見る

専属条項は、見出しに「専属」と書かれているとは限りません。「独占的に紹介を委託する」「他社への求人票の開示を禁じる」「他経路で採用した場合も手数料を支払う」といった文言として現れます。

Claudeには、条項の存在よりも適用範囲を問います。

専属・独占・排他に関わる条項を全て抜き出し、次の3点を整理してください。
(1) 期間(いつからいつまで、自動更新の有無)
(2) 対象(職種・勤務地・ポジションの範囲)
(3) 他経路で採用した場合の手数料(他社紹介 / 自社の直接応募 / 社員の紹介)

特に確認したいのは(3)です。専属期間中に、自社サイトからの直接応募で採用した人にも手数料が生じるかどうかで、契約の重さが変わります。契約書の文面から読み取れないときは、Claudeに「記載なし」と書かせたうえで、紹介会社への質問リストに変えます。

手数料表との食い違いを見る

手数料の根拠は、契約書とは別に紹介会社が厚生労働大臣へ届け出た手数料表にもあります。厚生労働大臣は、手数料表が特定の者への不当な差別的取扱いにあたる場合や、手数料の種類・額などが明確でなく著しく不当な場合に、手数料表の変更を命じられます(32条の3第4項)。

そこで、契約書の手数料率や返戻の定めを、紹介会社の手数料表と照らす作業が意味を持ちます。届出済みの手数料表の写しを紹介会社に求め、契約書と一緒にプロジェクトへ入れてから、次のように頼みます。

契約書と手数料表を比べ、手数料率・算定基礎・返戻の定めが食い違う箇所を
表にしてください。列: 項目 / 契約書の記載(条番号) / 手数料表の記載 / 差。
どちらかにしか書かれていない項目は「片方のみ」と明記してください。

食い違いが出たときに、どちらが優先されるかをClaudeに判断させる必要はありません。紹介会社への確認事項として残せば足ります。

質問リストに変えて紹介会社へ返す

点検の出口は、修正案ではなく質問リストです。条項の書き換えは交渉と法務の領域ですが、不明点を問うのは採用担当者の仕事の範囲にあります。

これまでの点検結果から、紹介会社に確認すべき事項を質問リストにしてください。
各質問に、根拠の条番号と、答えが返戻金・手数料・専属のどれに効くかを付けてください。
断定や法的評価は書かず、「〜はどう扱われますか」の形にしてください。

返戻金では、試用期間中の解雇や、会社都合の退職が対象になるか、退職の連絡をいつまでにすれば返金を申請できるかといった質問が並びます。返金の申請期限は、率より先に失効する条件になりがちです。契約書に期限の記載がなければ、「記載なし」の行がそのまま質問になります。

紹介会社を選ぶ段階で見られる法定の情報

契約書の点検とは別に、紹介会社を選ぶ時点で参考にできる情報もあります。職業安定法32条の16第3項は、有料の職業紹介事業者に対し、紹介による就職者の数や、そのうち離職した者の数(期間の定めのない労働契約の場合)、手数料に関する事項などの情報提供を義務づけています。

返戻金の条項を読むときは、同じ紹介会社の離職に関する情報も並べて見ると、早期退職がどれくらい想定されている会社かの当たりがつきます。提供の方法は厚生労働省令で定められているため、紹介会社に提供を依頼するのが入口です。

つまずきやすい点

PDFの読み取り: ClaudeはPDFのうち100ページ以下であれば、テキストと図表などの視覚要素の両方を読み取ります。101〜1000ページのPDFはテキストのみの処理で、1000ページを超えるものは上げられません。返戻率が画像の表で貼られた契約書は、100ページ以下に収めておくと表を読み落としにくくなります。

別紙・覚書の取りこぼし: 手数料表や返戻金の条件が、契約書本体ではなく別紙や覚書にあることがあります。契約書PDFだけを渡すと「記載なし」と返ってきます。参照している別紙は全てナレッジに追加してください。

法的判断との線引き: Claudeの出力は下読みです。条項が有効か、交渉でどう動くかは、弁護士の領域になります。線引きの考え方は弁護士法72条とAIの契約書レビューにまとめています。

秘密情報の扱い: 候補者の氏名や年収が入った資料は、契約書とは別に扱います。職業安定法51条は、紹介事業者と求人者に、業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らさない義務を定めています。候補者情報は契約書のレビューに混ぜず、マスキングしてから渡す運用が安全です。

プロジェクトの共有範囲: Team・Enterpriseプランでは、プロジェクトを組織内で共有でき、閲覧のみ・編集可の権限を選べます。採用の機密を含むプロジェクトは、共有先を人事の担当者に絞ります。

複数社の契約書を1枚の比較表にまとめる

2〜3社から見積もりを取っているときは、各社の契約書をナレッジに入れたうえで、最後に横並びの表を作らせます。

ナレッジにある全社の契約書について、次の行を1つの表にしてください。
行: 手数料率 / 年収の定義 / 賞与の扱い / 返戻(1か月・3か月・6か月) / 専属期間 / 他経路採用時の手数料
列は会社名、各セルに条番号を付け、記載がなければ「記載なし」としてください。

この表は判断材料の一覧にすぎません。どの会社が有利かの結論は、Claudeに出させず自分で読んで決めます。

使えるプランとProjectsの仕様

Projectsは無料アカウントを含む全ユーザーが使え、無料では作成できるプロジェクトが最大5つです。有料プラン(Pro・Max・Team・Enterprise)では、プロジェクトナレッジがコンテキストの上限に近づくと、RAGモードが自動で有効になり、容量が最大10倍まで広がります。契約書を何社分も入れる場合は、有料プランのほうが余裕があります。

なお、Projectsには新しいバージョンがベータとして段階的に展開されています。新バージョンでは、プロジェクトが1つの会話になり、Claudeが作業を並列のスレッドに分けて進めます。ここで示した指示文とナレッジの使い方は、現行バージョンのProjectsを前提にしています。

汎用の契約レビューとの使い分け

条項全般の読みにくさを確かめたいときは、Claudeに契約書を読ませてわかりにくい条項を確認する方法が入口になります。本記事は、人材紹介契約に特有の三点へ点検項目を固定した版です。取引基本契約の検収や契約不適合を見たい場合は、取引基本契約書の審査の手順が適します。

まとめ

人材紹介契約の点検は、算定基礎・返戻金・専属条項の三点を指示文に固定し、「記載なし」を許す設計にすると、Claudeが抜けを埋めずに拾ってくれます。返戻率は表にして複数社で並べ、境界日と対象事由まで見ます。職業安定法は手数料表と明示義務で外枠を示すだけで、返戻金と専属の中身は契約書が決めます。どちらも、サインの前に紹介会社へ文言を問い直す質問リストに変えると、点検が実務に効きます。