Claudeで警備契約の書面を警備業法で点検 — 契約前書面と契約時書面の抜け

警備業法19条は、契約前と契約後で別の書面を求めている

警備業法19条1項は、警備業者に対し、依頼者と警備業務の契約を結ぼうとするときは、契約を締結するまでに契約の概要を記載した書面を交付するよう求めています。2項は、契約を結んだら遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面を交付するよう求める条文です。

つまり書面は2種類あります。契約前に渡す「契約の概要」の書面と、契約後に渡す「契約内容」の書面です。記載事項は条文本体に加えて、内閣府令の施行規則の33条と34条が細かく定めています。

この記事は、警備契約の書類一式をPDFでClaudeに渡し、その2種類の書面について記載事項の抜けを表にする手順です。出力は点検の下書きで、書面が法に適合するかの最終判断は、行政書士や弁護士のような専門家に残ります。

建設工事の請負契約書を建設業法の記載事項に当てる手順は、建設業法19条の点検で扱っています。業種が違うだけでなく、警備業法は書面を2つに分ける点が構造として違います。

記載事項の全体像: 契約前書面と契約時書面を並べる

契約前書面の事項は、施行規則33条1項1号がイからナまでの21項目で列挙しています。ここでは、最も典型的な「施設警備」(警備業法2条1項1号の業務で、機械警備を除くもの)の契約を例にします。

契約時書面の事項は、法19条2項の一号から六号と、施行規則34条が定めています。契約前書面とほぼ同じ項目が並びますが、完全に同じではありません。

契約時書面の列挙では、業者の氏名・住所・電話番号が34条の条文上に出てきません。一方で、契約の締結年月日は契約時書面にだけ出てきます。契約書の体裁としては1通に全部が載っていても、点検では「この項目は条文上どちらの書面に求められているか」を分けて判定させる必要があります。

なお、対象施設の名称・所在地は、34条1項1号が33条1項1号のロからヌまでを指すため契約時書面にも必要です。警備を行う場所が特定できなければ他の項目も書けません。点検結果では「条文上の要求」と「書面にある」を別の列で示します。

警備の種類で、書面に入る項目が入れ替わる

警備業務は、警備業法2条1項で4つに分けられています。施設警備(1号)、雑踏警備などの交通誘導(2号)、運搬中の現金や貴金属などの警備(3号)、身辺警備(4号)です。施行規則33条は、種類ごとに契約前書面の追加事項を定めています。

2号から4号の契約前書面は、1号のイ、ロ、ニからト、ヌからナまでを引き継ぎます。引き継がれないのは、ハ(対象施設の名称と所在地)、チ(鍵の管理)、リ(盗難等の事故発生時の措置)です。これらは種類ごとの追加事項に置き換わっています。

警備契約書にこれらの種類が混在していることは珍しくありません。たとえば商業施設の常駐警備と、イベント時の雑踏警備を1通で契約する場合です。この場合はPDFを渡す前に、点検する契約がどの種類にあたるかを自分で決めておき、プロンプトに明記します。Claudeに種類を推測させると、項目のリストそのものがずれます。

点検の手順

手順は4段です。条文の取得、Projectsへの登録、PDFの投入、結果の突合の順に進めます。

API経由でPDFを渡す場合の上限は、リクエスト全体で32MBです。1リクエストあたり最大600ページですが、コンテキストウィンドウが1Mトークン未満のときは100ページになります。標準的なPDFのみが対象で、パスワードや暗号化のかかったPDFは処理できません。契約書をパスワード付きで受け取ったときは、解除してから渡します。

プロンプトの例

契約前書面と契約時書面を別々に判定させ、「書いてある」と「推測した」を混ぜないのが肝です。次のような指示文が一例です(Projectsの指示欄に置く想定です)。

添付のPDFは、警備業者と依頼者の契約書類一式です。
警備業の種類は「施設警備(警備業法2条1項1号、機械警備を除く)」です。
 
Projectsにある点検表の項目ごとに、次の4列で表を作ってください。
1. 項目名
2. 契約前書面に記載があるか(ある/ない/書面自体が添付されていない)
3. 契約時書面に記載があるか(ある/ない/書面自体が添付されていない)
4. 根拠(PDFのページ番号と、該当箇所の原文を30字以内で引用)
 
ルール:
- 原文に書かれていない内容を補って「ある」と判定しない。
- 契約前書面と契約時書面が別の書類として添付されていない場合は、
  その旨を表の冒頭に1行で書く。
- 判断がつかない項目は「要確認」とし、理由を書く。
- ページ番号は、書面上の印字ではなくPDFビューアのページ番号で示す。

最後のルールは、サポート記事の案内にならったものです。PDFの特定のページを指すときは、書面に印字されたページ番号ではなくビューアのページ番号を使うと、指示の食い違いが減ります。

この指示文が生む表は、あくまで下書きです。「ある」と判定された項目にも、中身が条文の趣旨を満たすかという別の問題が残ります。たとえば再委託の項目に「協力会社に委託することがある」とだけ書いてあれば、記載はありますが、依頼者が再委託の条件を理解できる内容かは人が読んで決めます。

つまずきやすい点

もう1つは、警備の種類の取り違えです。施設警備の項目で雑踏警備の契約を点検すると、「鍵の管理」が「ない」と出ますが、雑踏警備の契約前書面には鍵の管理が要りません。逆に、「警備を行う場所」や「負傷等の事故発生時の措置」が点検表に入っていなければ、本来の抜けを拾えません。

もう1点は、契約更新時の扱いです。自動更新の契約で、更新のたびに新しい契約時書面を交付しているかは、書面の記載ではなく運用の話です。契約書のPDFだけでは判定できないため、この点検の対象外として表に注記します。

電子データで交付する場合の確認事項

法19条3項は、書面の交付に代えて、依頼者の承諾を得て、コンピューター同士を回線でつなぐ方法などで記載事項を提供できると定めています。この場合、書面を交付したものとみなされます。

承諾の取り方は、警備業法施行令1条が定めています。警備業者はあらかじめ、使う電磁的方法の種類と内容を依頼者に示し、書面または電磁的方法で承諾を得なければなりません。承諾後に依頼者から提供を受けない旨の申出があれば、電磁的方法で提供してはならないとされています(再び承諾した場合を除きます)。

施行規則36条は、電磁的方法の具体的な形を定めています。メールなどで送信してファイルに記録する方法、閲覧に供してファイルに記録させる方法、記録媒体で交付する方法です。いずれも、依頼者がファイルの記録を出力して書面を作れる形でなければなりません。

電子交付の契約では、PDFの契約書に加えて、承諾の記録も点検の対象になります。承諾を取ったことを示す書類が添付されていなければ、点検表に「承諾の記録なし」の行を足して判定させます。

また、書面で交付する場合も、施行規則35条は、依頼者に書面を十分に読むべき旨を告げて交付するなど、記載内容を確実に了知させる方法で交付するよう求めています。契約書の末尾や別紙に、読むよう促す文言や説明の記録があるかも、点検の着眼点の1つです。

罰則と、点検の位置づけ

19条に違反して、書面を交付しなかったり、必要な事項が記載されていない書面や虚偽の記載のある書面を交付したりした者は、57条4号により100万円以下の罰金に処せられます。

罰金のほかに、公安委員会は48条で、警備業者がこの法律に違反し警備業務の適正な実施が害されるおそれがあるときに、必要な措置をとるよう指示できます。49条は、その指示に違反した場合などに、6か月以内の営業停止を命じられると定めています。

書面の記載漏れ1つでただちに営業停止になるわけではありません。ただ、条文の構造として、書面の不備は、指示や営業停止の根拠になりうる法令違反の1つです。営業所ごとに契約書の雛形を持つ警備会社なら、雛形を1度この表で点検し、案件ごとの差し替え部分だけを都度確かめる使い方もあります。

まとめ

警備業法の書面点検の核心は、契約書1通を見るのではなく、契約前書面と契約時書面を別々に判定する点にあります。条文上の項目は似ていますが、業者の氏名・住所・電話番号は契約前書面にだけ、契約の締結年月日は契約時書面にだけ並ぶ違いがあります。

Claudeには、点検表と指示文をProjectsに置いたうえで、根拠のページ番号と原文の引用を必ず付けさせます。その表を契約書の該当箇所で人が見直す、という分担にすると、抜けの拾い上げが安定します。同じ考え方は、学習塾の特定商取引法の契約書面のように、条文の項目で書面を照合する他の業種にも使えます。