製造物責任法で取扱説明書と警告表示をClaudeに点検させる手順

製造物責任法は取扱説明書の何を問うのか

製造物責任法(PL法)は、製造物の欠陥で人の生命・身体・財産に被害が出たとき、被害者が製造業者等に損害賠償を求められるようにした法律です。取扱説明書や警告表示は、この「欠陥」のうち指示・警告上の欠陥に直結します。

条文の定義は短いものです。第2条第2項は、欠陥を「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」と定めています。品質上の不具合ではなく、安全性が問われます。

消費者庁のQ&Aは、欠陥を一般に3つに分けて説明しています。

この記事は3つ目の類型を扱います。Claudeに説明書PDFを読ませ、通常予見される使用形態に対して警告の抜けがないかを一覧にし、手元のクレーム事例と突き合わせる手順です。

法令の解釈や賠償責任の有無を決めるものではありません。点検の結果は、弁護士や製品安全の担当者が検討するための下書きとして使います。

点検を始める前に確かめる3つの前提

説明書を点検する価値があるかどうかは、自社の立場で変わります。先に次の3点を確認します。

まず立場です。第2条第3項は、業として製造・加工・輸入した者に加え、自社の名前や商標を付けた者も含めています。消費者庁のQ&Aは、他社に製造を委託したプライベートブランド商品やOEM製品でも、製造業者と誤認させる表示をしたり、実質的な製造業者と認められたりする場合は対象になるとしています。販売業者は基本的に対象外です。

製品の側では、ソフトウェア単体が対象外になる点が分かれ目です。製造物は「製造又は加工された動産」だからです。ただしソフトウェアを組み込んだ製品は、その不具合が製品の欠陥と解される場合があります。アプリの操作説明だけでなく、家電や機器の組み込みソフトの挙動を説明書がどう書いているかも点検の対象です。

被害の範囲も確かめます。第3条は、損害がその製造物だけに生じたときを除いています。製品が壊れただけなら対象外で、人のけがや、ほかの財産への損害(拡大損害)が出たときが問題です。点検では、「この誤使用が起きたとき、人や周りのものに被害が及ぶか」を軸にします。

Claudeに渡す資料を3種類そろえる

Claudeの判断が根拠のない一般論になるのを避けるため、資料を3種類に分けて渡します。

1. 根拠資料 — 製造物責任法の第2条(定義)・第3条・第4条と、消費者庁Q&Aの欠陥の3類型(Q9)、注意表示の考え方(Q10・Q11)をテキストにしたもの
2. 点検対象 — 取扱説明書・保証書・本体ラベルの警告文のPDFや写真
3. 現場の事実 — 問い合わせ・クレーム・事故報告の記録(個人が特定できる情報は伏せる)

説明書PDFは、100ページ以下ならClaudeがテキストと図・写真の両方を読みます。101〜1000ページはテキストのみで、1000ページを超えるものはアップロードできません。警告マークが絵で示されている説明書は、100ページ以下に分けて渡すと図の中身も読ませられます。1回のチャットに添付できるファイルは20個までです。

何度も使うなら、ClaudeのProjectsに根拠資料を置きます。プロジェクトのファイルは1つ30MBまでで、全体がコンテキストウィンドウに収まる範囲なら本数の上限はありません。判断表の置き方はClaude Projectsで法務レビューのプレイブックを標準化する方法が詳しく、説明書を読ませて質問する基本操作は家電の取扱説明書をPDFでClaudeに読ませる手順にあります。

点検の手順

使用場面を洗い出すプロンプト

最初の段階では、説明書を読ませる前に製品の概要だけを渡す方法もあります。説明書の記載に引きずられず、場面を先に出せるからです。次のような依頼文が使えます。

添付の「製造物責任法の根拠資料.txt」を前提にしてください。
自社製品は〇〇(家庭用の電気ケトル、容量1.0L、100V)です。
この製品の「通常予見される使用形態」と「予見できる誤使用」を、
次の観点で場面ごとに挙げてください。
- 子どもや高齢者など、想定される使用者
- 設置場所と使用環境(水回り、屋外、車内など)
- 手入れ・保管・廃棄の場面
- 長期使用で起きる劣化
場面ごとに、起こりうる被害(けが・火災・ほかの財産への損害)も書いてください。
根拠のない推測は「推測」と明記してください。

挙がった場面は、製品安全の担当者が目を通して削る・足す作業をします。Claudeが挙げなかった場面は、この表に永久に現れないためです。

説明書の記載を探して抜けを表にする

次に説明書PDFを添付し、場面ごとの記載を探させます。出力形式を先に固定しておくと、後でクレーム事例を足しやすくなります。

添付の取扱説明書について、先ほどの各場面の記載を探してください。
次の列の表で答えてください。
場面 / 想定される被害 / 説明書の該当ページと原文 / 判定 / 理由
判定は「記載あり」「曖昧」「記載なし」のどれかにしてください。
- 原文を引用できない場合は「記載なし」にしてください。
- 警告マークだけで文字の説明がない箇所は「曖昧」にして、その旨を書いてください。
- 危険の程度が伝わる表現か(注意・警告・危険の区別)も見てください。

「原文を引用できない場合は記載なしにする」という一行が要です。ページと原文を必須にすると、根拠を示せない「記載あり」が表に残りにくくなります。

判定する観点を絞る

表の「判定」の理由を読むとき、次の観点を当てます。いずれも条文とQ&Aの文言から引いたものです。

• 除去できない危険か。指示・警告上の欠陥は、有用性との関係で除去できない危険について、事故を防ぐ情報を与えなかった場合です。設計を変えれば消せる危険を、警告文だけで済ませていないかを製品担当者に確かめます。
• 消費者が危険を避けられる情報か。「危険です」とだけ書いても、何をすれば避けられるかが分からなければ情報になりません。消費者庁のQ&Aも、製品の特性や想定される誤使用を考慮して、明確で平易な注意表示をするよう求めています。
• 引き渡した時期の説明書か。欠陥の判断には製造業者等が製造物を引き渡した時期も考慮されます。点検するのは、いま出荷している版の説明書だけでなく、市場に残っている過去の版も含みます。

なお、法律は注意表示そのものを義務付けていません。Q&Aは「注意表示に関する規定もありません」としたうえで、注意表示の欠如が欠陥に当たると判断される場合もあると説明しています。「書かなくても法令違反ではない」と「書かなくても責任を負わない」は別の話です。

クレーム事例と突き合わせる

説明書だけを読んでも、現場で起きている誤使用は見つかりません。問い合わせの記録を同じ表に当てると、点検の精度が上がります。

クレーム記録の渡し方

記録は、1件ずつ「使い方」「起きたこと」「被害の有無」の3項目に整えて渡します。氏名・住所・連絡先は削除します。次のように頼みます。

添付のクレーム記録を、先ほどの表の「場面」に割り当ててください。
- 既存の場面に当たるものは、その行に件数を足してください。
- 表にない場面は、新しい行として追加してください。
- 人のけがや、ほかの財産への損害につながったものを上に並べてください。
- 件数は、記録を数えて示してください。

表にない場面が出たら、最初の洗い出しで想定していなかった使い方が実在したことになります。ここが説明書を直す優先順位の最上位です。

件数と被害の大きさは別に見る

件数が多い問い合わせは、「使い方が分からない」程度のことも少なくありません。逆に1件だけでも、やけどや火災につながった報告は、説明書の記載が足りているかどうかを最初に見直す対象です。Q&Aが述べるとおり、法律が問うのは安全性であり、単なる品質上の不具合は欠陥に当たりません。Claudeに並べ替えさせるときは、件数順ではなく被害の大きさ順を先に指定します。

点検結果を使うときの限界

Claudeの表は、そのまま法的な結論になりません。理由は5つあります。

欠陥の有無は総合判断になる

Q&Aは、欠陥が「通常有すべき安全性」の内容や程度を、個々の製造物や事案ごとに諸事情を総合して判断するものだと述べています。「記載なし」の行が、直ちに欠陥と評価されるわけではありません。表は、検討すべき箇所の一覧にとどめます。

免責の事情は別に検討する

第4条は、引き渡した時点の科学・技術の知見では欠陥を認識できなかったことなどを製造業者等が証明したときの免責を定めています。この判断は説明書の点検では出てきません。

部品メーカーとの特約は被害者に及ばない

完成品メーカーと部品メーカーが責任分担の特約を結んでも、効力は直接の取引の相手方に及ぶだけで、被害者との関係では法律に基づいて責任関係が判断される、とQ&Aは説明しています。部品由来の警告文を説明書に載せている場合も、完成品の説明書として点検の対象に含めます。

請求できる期間は長い

損害賠償請求権は、被害者が損害と賠償義務者を知ってから原則3年(生命・身体の侵害は5年)、または引き渡しから10年で消滅します。身体に蓄積する物質による損害や潜伏期間のある損害は、損害が生じた時から10年を数えます。出荷当時の説明書を長く保管しておくと、後から当時の記載を照合できます。

Claudeの出力は誤ることがある

原文の引用を求めても、ページ番号が違ったり、存在しない文言を挙げたりすることがあります。「記載あり」と判定された行は、引用された原文を説明書で必ず見直します。

点検結果を説明書の改訂に変える

表がまとまったら、次の順で直します。

1. 被害が大きい場面の「記載なし」から、警告文の追加を設計担当者に依頼する
2. 「曖昧」の行は、危険の程度が伝わる表現(注意・警告・危険の区別)に書き直す
3. 書き直した警告文を、Claudeに「この文を読んだ使用者が避けるべき行動を言えるか」で再点検させる
4. 改訂版の発行日と変更点を記録し、旧版と並べて保管する

事故後の対応文書は別の手順になります。届出書の書き方は食品リコール届出書の書き方にまとめています。

消費者向けの広告や利用規約は、製造物責任法とは別の法律が見るため、点検の根拠資料も異なります。利用規約の不当条項の洗い出しは消費者契約法で利用規約の不当条項をClaudeに点検させる手順に書いています。

まとめ

説明書の点検で最も効くのは、Claudeに「原文の引用つき」で答えさせる一行と、クレーム記録を同じ表に当てる作業です。この2つが揃うと、感想ではなく、場面ごとの抜けの一覧が手元に残ります。

そのうえで、欠陥の有無を決めるのは総合判断です。表を持って、製品担当者と法務の専門家が詰める。Claudeはその前段の下書きを、短時間で作る役を担います。