電子帳簿保存法のスキャナ保存要件をClaudeで確認できるか

電子帳簿保存法のスキャナ保存要件は、200dpi以上での読み取り、入力期間内のタイムスタンプ(または保存確認)、訂正削除履歴と検索機能の確保が中心です。

領収書などの重要書類と見積書などの一般書類では、入力期間・階調・帳簿との関連づけが変わります。見積書は入力期間の制限がなく、グレースケールでも読み取れ、帳簿との関連づけも不要です。スマートフォンで撮った写真も、要件を満たせばスキャナ保存の対象です。解像度は72dpiという表示ではなく、書類の大きさと画素数で判断します。Claudeに渡る画像は縮小されるため、解像度の最終確認には使えません。

スキャナ保存とは何を代替する制度か

電子帳簿保存法のスキャナ保存制度は、取引先から受け取った請求書や領収書などの国税関係書類を、紙のまま保存する代わりにスキャンした電子データで保存できる制度です。決算関係書類は対象外です。国税庁が公開する「電子帳簿保存法 一問一答」のスキャナ保存関係(令和8年7月版)が、要件を問いと答えの形でまとめた公式資料です。

制度は平成17年度に創設され、その後何度も改正されています。大きな転換点は令和3年度の改正です。令和4年1月1日以後に保存する国税関係書類については、税務署長による事前承認制度が廃止されました。以前は始める前に承認申請書を出す必要がありましたが、現在は事前申請なしで導入できます。

スキャナの範囲も広く、スマートフォンやデジタルカメラも読み取りの入力装置に該当すれば「スキャナ」に含まれます(問5)。私物の機器でも法令上の制約はありません(問6)。ただし、どの機器を使っても操作マニュアルの備え付けは必要です。

領収書・請求書・見積書で要件はどう変わるか

対象の書類は3種類に分かれ、求められる要件が異なります。重要書類は契約書・領収書・請求書・納品書など、資金や物の流れに直結する書類です。一般書類は見積書・注文書・検収書など、直結しないものとして国税庁告示が定める書類です。過去分重要書類は、スキャナ保存を始める前に作成・受領した重要書類を、適用届出書を出して遡って電子化する場合の区分です。

領収書は重要書類に区分されます。一問一答の要件のうち、領収書と見積書で差が出る部分を並べると次のようになります。

差が出るのは入力期間・階調・帳簿との関連づけの3点で、解像度とタイムスタンプ、履歴、検索は両方に共通です。検索で使える項目は、取引年月日・取引金額・取引先の3つです。

入力期間とタイムスタンプは受け取ってから何日以内か

重要書類の入力期間には2つの方式があります。受け取ってから速やかに入力する方式(おおむね7営業日以内)と、業務処理サイクルを経過した後に速やかに入力する方式です。どちらを選んでもよく、課税期間の途中で切り替えることもできます(問25)。

業務処理サイクルは会社ごとに決めた期間で、最長は2か月です。たとえば4月21日に受領した書類なら、最長2か月後の6月20日から、さらにおおむね7営業日以内に入力すれば足ります。サイクルを2週間と定めている会社なら、2週間とおおむね7営業日以内です(問23)。

この期間内にやることは、スキャンして終わりではありません。入力期間内にタイムスタンプが付いた状態、または訂正削除履歴を確認できるシステムへ格納した状態になっている必要があります(問21)。タイムスタンプに関する要件は何度か変わってきました。

期限を過ぎたとき、スキャンミスがあったとき

期限まわりでつまずきやすい場面は、一問一答の答えが分かれています。

• 入力期間を誤って過ぎた場合: 要件を満たさないため、元の書類は紙のまま保存します(問24)。
• おおむね7営業日で入力できない特別な事由がある場合: 事由が解消した後に直ちに入力すれば、速やかに入力したものとして扱われます(問22)。機器のメンテナンス不足による故障のように、保存義務者の責めに帰すべき事由が明らかなときは、この扱いはありません。
• タイムスタンプを付けた後に折れ曲がりなどのスキャンミスが見つかった場合: 次の3点がそろえば、期間内に付与されたものとして扱われます(問30)。書面との同一性が確認できること、当初の読み取りが期間内で、ミスの把握後も期間内に再度タイムスタンプを付すこと、ミスしたデータも訂正削除履歴に基づいて保存することです。

自社サーバーに保存するとタイムスタンプの代替は使えない

タイムスタンプの代わりに使える「入力期間内に保存したことの確認」は、他社が提供するクラウドサーバーがNTPサーバーと同期するなどして、保存日時を客観的に証明できる場合に認められます。自社システムでは保存時刻の非改ざん性を証明しきれないため、時刻証明機能を他社へ提供しているベンダー企業を除き、原則としてこの代替は使えません(問32)。自社サーバーで保存する会社は、認定事業者のタイムスタンプを付ける形になります。

解像度は25.4ミリメートル当たり200ドット以上をどう判断するか

一問一答の問26は、解像度要件を具体的な計算式で説明しています。A4(縦297ミリメートル×横210ミリメートル)は、1インチ=25.4ミリメートルで換算すると縦約11.69インチ×横約8.27インチです。200ドット/インチなら縦2,338画素×横1,654画素、総画素数は約387万画素になります。

この計算は紙の大きさに比例します。A5なら縦約1,654画素×横約1,166画素、幅80ミリメートルほどのレシートなら横約630画素が目安です(同じ式を当てはめた計算値です)。画面最大で保存するときの画素数なので、機器の縦横比がA4と違う場合は、縦2,338画素と横1,654画素のそれぞれを満たす必要があります。

スマートフォンやデジタルカメラで読み取った画像は、解像度が「72dpi」と表示されることがあります。デジタルスチルカメラ用画像ファイルフォーマットの規格が「解像度が不明のときは72dpiを記録する」と定めているために出る表示で、実際の解像度ではありません。国税庁は、書類の大きさと画素数で判断するよう案内しています。

dpiの記録が無い画像でも、macOSのsipsはその欄を72と表示します。dpiの記録が無い1654×2338画素のPNGにsips -g dpiWidthを実行すると、dpiWidth: 72.000と出ます。画素数が200dpi相当を満たすのに、dpiの欄だけ見ると不足に見える例です。

階調は、赤・緑・青それぞれ256階調の場合、Exifの「Bits Per Sample」に「8 8 8」が入り、ファイルのプロパティに「24ビット」と表示されます。この情報で階調の要件を確認できます。

令和5年度の税制改正(令和6年1月1日以後に保存する書類から適用)で、読み取り時の解像度・階調・大きさに関する情報を保存する義務は不要になりました。記録事項を入力した人の情報を確認できるようにする要件も廃止されています。ただし、スキャニング時の解像度が200dpi以上であること自体の要件は残っています。税務調査で尋ねられたら、JPEGやTIFFのプロパティ情報を示す方法で説明します。PDFも、専用ソフトで解像度の情報を参照するか、JPEGに変えてプロパティを見ることで確認できます(問27)。

領収書の画像をClaudeに渡すと、何が起きるか

領収書の画像をClaudeに見せて、要件を満たしているか確認させる使い方を考える人もいるはずです。保存するファイルと、Claudeに渡る画像は別物です。ここでは、Claudeに渡る画像の大きさを、公式ドキュメントが定める縮小の規則から求めます。

Claudeは画像を28×28ピクセルのパッチに分け、1パッチを1視覚トークンとして数えます。計算式の詳細はClaudeの画像のトークンコスト計算式 — 28×28パッチと高解像度ティアで扱っています。モデルには標準ティア(長辺1568px・1568トークンまで)と高解像度ティア(Claude 4.7以降。長辺2576px・4784トークンまで)があり、上限を超える画像は処理の前に自動で縮小されます。

公式の例では、A4を130dpiで読み取った1075×1520pxの画像は、長辺こそ1568px以下でも1568トークンを超えるため、標準ティアで924×1307pxに縮小されます。高解像度ティアなら縮小されません。

この規則を、国税庁が示す200dpiのA4(1654×2338画素)に当てはめます。公式の参照実装で計算した結果は次のとおりです。

A4を200dpiで読み取った書類でも、Claudeが見る時点では、どちらのティアでも200dpiを下回った画像に置き換わります。縮小すると、小さな文字が読みにくくなることがあります。

紙の大きさが小さければ、事情は変わります。同じ式で、200dpi相当の画素数に必要な大きさを求めると次のようになります(縮小後の値は参照実装での計算です)。

レシートや名刺大の書類なら、縮小の影響はほとんど出ません。実効解像度が200dpiを割り込むのは、A4ならどちらのティアでも、A5なら標準ティアのときです。

さらに、Claudeは画像のメタデータを受け取りません。公式のFAQは、Claudeは渡された画像のメタデータを解析も受信もしないと答えています。Exifに入った解像度や階調の情報を、Claudeに読ませて確認することはできません。PDFで渡した場合も、ページはサーバー側で、利用者が指定できない大きさの画像に変換されます。

画像だけでは判定できないこと

タイムスタンプと訂正削除履歴の適法性は、画像を見ても判断できません。要件を満たすタイムスタンプは、総務大臣が認定する時刻認証業務によるものに限られます。画像に写っている日時の表示が、認定事業者のタイムスタンプなのか単なる文字列なのかは、見た目では区別できません。確認には、事業者側の検証の仕組みと総務省の認定情報が必要です。

訂正削除履歴の確保や、入力期間内に保存したことの確認も同じです。保存システムの仕様に関する要件で、サーバーがNTPサーバーと同期しているかどうかは画像に写りません。市販のバージョン管理ソフトを使えば必ず要件を満たすとも限りません。一問一答の問33は、上書き保存せず訂正の履歴を第2版、第3版として残す管理が要件だと説明しています。

システムが要件に適合しているかは、取扱説明書で確認します。日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)という公益社団法人は、市販のソフトウェアとサービスの機能要件適合性を認証しており、認証を受けたものはスキャナ保存の機能要件を満たしているといえます(問60)。ただし、初期設定が要件を満たす設定でない場合や、設定変更で満たさなくなる場合があります。システム関係書類の備え付けなど、機能以外の要件もあります。

Claude公式ドキュメントの制限事項にも、低品質・回転・200ピクセル未満の小さい画像で誤りが起きうることが書かれています。そのうえで、完璧な精度が求められるタスクを人間の監督なしでClaudeに任せないよう案内しています。

要件を満たさずに保存した電磁的記録は、税法上の保存書類として扱われません。紙原本の保存がなければ、仕入税額控除の否認や青色申告の承認の取消しにつながる可能性があります(問59)。この点でも、要件の最終確認を画像の見た目に頼る使い方は避けたいところです。

どの確認をClaudeに任せ、どれを自分で確かめるか

Claudeに任せられるのは最後の読み取りだけで、手前の確認は読み取り直後のファイルと保存システムの側で済ませます。順に並べると次のとおりです。

画素数の確認はコマンドでもできます。macOSのsipsを使う例です。

sips -g pixelWidth -g pixelHeight receipt.png

1654×2338画素のPNGで実行すると、次のように出ます。

  pixelWidth: 1654
  pixelHeight: 2338

画素数を満たしていても、タイムスタンプや保存システムの要件は別に確認します。

Claudeを業務に組み込む会社が抱える記録保存の義務は、電子帳簿保存法だけではありません。Compliance APIは内部統制の記録保存義務にどこまで応えるかで扱った内部統制の証跡は、対象書類も保存期間も異なる別の制度です。座標のずれに関心がある場合は、同じ縮小の仕組みを使った計算例をClaudeで画像をリサイズすると座標がずれる原因と対処法で確認できます。

まとめ

スキャナ保存は、令和3年度と令和5年度の改正で承認制度や入力者情報の確認要件がなくなり、導入のハードルが下がりました。一方で、200dpi以上の読み取りと、入力期間内のタイムスタンプ(または保存確認)は残っています。

実務上の分かれ目は、書類の大きさとモデルの組み合わせです。A4やA5では実効解像度が200dpiを割るため、要件の判定は読み取り直後のファイルと保存システムの側で済ませ、Claudeには領収書の3項目の読み取りを任せる、という分け方になります。