電子帳簿保存法のスキャナ保存要件をClaudeで確認できるか

スキャナ保存とは何を代替する制度か

電子帳簿保存法のスキャナ保存制度は、取引先から受け取った請求書や領収書などの国税関係書類を、紙のまま保存する代わりにスキャンした電子データで保存できる制度です。国税庁が公開する電子帳簿保存法の一問一答(スキャナ保存関係、令和8年7月版)が、要件を一問一答形式でまとめた公式資料です。

制度は平成17年度に創設され、その後何度も改正されています。特に大きな転換点が令和3年度の改正です。令和4年1月1日以後に保存する国税関係書類については、税務署長による事前承認制度が廃止されました。以前はスキャナ保存を始める前に承認申請書を提出する必要がありましたが、現在は事前申請なしで導入できます。

Claudeを業務に組み込む組織が抱える記録保存の義務は、電子帳簿保存法だけではありません。Compliance APIは内部統制の記録保存義務にどこまで応えるかで扱った内部統制の証跡保存は、対象書類も保存期間も異なる別の制度です。両者は独立した要件として、それぞれ確認する必要があります。

重要書類・一般書類・過去分重要書類で要件がどう変わるか

対象となる書類は3種類に分かれ、それぞれ求められる要件が異なります。重要書類は契約書・領収書・請求書など、資金や物の流れに直結する書類です。一般書類は見積書や注文書など、資金の流れに直結しないものとして国税庁告示で指定された書類です。過去分重要書類は、スキャナ保存を始める前に作成・受領していた重要書類を、届出をして遡って電子化する場合の区分です。

領収書は重要書類に区分されます。国税庁の一問一答が示す要件を、領収書に関わる部分だけ抜き出すと次のようになります。

領収書は入力期間の制限とカラー画像での読み取りの両方が必須になる一方、見積書などの一般書類はグレースケールでの保存も認められ、入力期間の制限もありません。

解像度は25.4ミリメートル当たり200ドット以上をどう判断するか

一問一答の問26は、解像度要件をどう判断するかを具体的な計算式で説明しています。A4サイズの紙(縦297ミリメートル×横210ミリメートル)を例にすると、1インチは25.4ミリメートルなので、A4は縦約11.69インチ×横約8.27インチです。これを200ドット/インチで換算すると、縦2,338画素×横1,654画素、総画素数は約387万画素になります。A4の領収書をスキャナ保存する場合、この画素数を下回ると解像度要件を満たしません。

スマートフォンやデジタルカメラで読み取った画像は、解像度が「72dpi」と表示される場合があります。これはデジタルカメラの画像規格が「解像度が不明のときは72dpiと記録する」と定めているために出る表示で、実際の解像度を示すものではありません。国税庁は、この場合は解像度でなく画素数そのものを保存して判断するよう案内しています。

令和5年度の税制改正(令和6年1月1日以後に保存する書類から適用)で、読み取った際の解像度・階調・大きさに関する「情報の保存」義務は不要になりました。同じ改正で、記録事項を入力した人に関する情報を確認できるようにしておく要件も廃止されています。ただし、読み取り時の解像度が200dpi以上であること自体の要件は今も残っています。税務調査で解像度を尋ねられた場合は、JPEGやPDFのプロパティ情報を提示するなどの方法で説明します。

タイムスタンプは最長2か月とおおむね7営業日まで緩和されている

タイムスタンプの猶予期間も、制度の創設以来、何度か変わっています。

現在の期限は、書類を受け取ってから業務処理サイクル(最長2か月)を経過した後、おおむね7営業日以内です。例えば4月21日に受け取った領収書なら、最長2か月後の6月20日から、さらにおおむね7営業日以内にタイムスタンプを付せば要件を満たします。以前の「3営業日以内」という厳しい期限は、令和3年度改正でこの基準に置き換わりました。

なお、旧タイムスタンプ認定制度である日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」は令和6年3月に廃止されており、現在使えるのは総務大臣認定の時刻認証業務によるタイムスタンプのみです。

令和3年度改正では、訂正削除の履歴が残る(または訂正削除ができない)システムに入力期間内に保存したことを確認できれば、その確認をもってタイムスタンプの付与に代えることも認められるようになりました。クラウドサービスがNTPサーバーと同期しているなど、保存時刻を客観的に証明できる場合が該当します。

領収書の画像をClaudeに見せて解像度を確認できるか

ここまでの要件を踏まえると、「受け取った領収書の画像をClaudeに見せて、解像度やタイムスタンプの要件を満たしているか確認させる」という使い方を考える人もいるはずです。実際にどこまでできるかを、Claude公式ドキュメントの仕様から検証します。

Claudeは画像を「28×28ピクセルのパッチ」単位のビジュアルトークンとして処理します。この計算式の詳細はClaudeの画像のトークンコスト計算式 — 28×28パッチと高解像度ティアで扱っています。モデルには標準ティアと高解像度ティア(Claude 4.7以降)の2種類があり、標準ティアは長辺1568px・1568トークンまで、高解像度ティアは長辺2576px・4784トークンまでという上限が決まっています。これを超える画像は、Claudeに送られる前に自動的に縮小されます。

国税庁の計算式が示すA4・200dpiの画素数(縦2,338×横1,654画素)を、Claude公式ドキュメントが公開しているリサイズの参照実装にそのまま当てはめると、標準ティアのモデルでは924×1306px相当まで縮小されます。これは長辺換算で約112dpiに相当し、要件の200dpiを大きく下回ります。高解像度ティアのモデルでも1624×2296px相当まで縮小され、長辺換算では約196dpiです。法定の最低要件である200dpiでスキャンした領収書でも、Claudeが実際に処理する時点ではどちらのティアでも200dpiを下回った画像に置き換わっています。

同じ縮小の仕組みを使ったA4スキャンの計算例は、Claudeで画像をリサイズすると座標がずれる原因と対処法でも確認できます。

タイムスタンプと訂正削除履歴の適法性はClaudeの画像確認では判定できない

解像度以上に、Claudeの画像確認では判断できないのがタイムスタンプと訂正削除履歴です。要件を満たすタイムスタンプは「総務大臣が認定する時刻認証業務」によるものに限られます。認定を受けた事業者かどうかは、時刻認証業務を提供する事業者のサーバー側の仕組みと総務省の認定情報を確認しないと判断できません。領収書の画像を見ただけでは、そこに写っている日時の表示が本当に認定事業者のタイムスタンプなのか、単なる文字列なのかを見分けられません。

同様に、訂正削除履歴の確保や、タイムスタンプの代わりに使える「入力期間内に保存したことの確認」も、保存システムの仕様に関する確認です。クラウドサーバーがNTPサーバーと同期しているかどうかは、画像には写らない情報で、Claudeに画像を見せるだけでは判定できません。

Claude公式ドキュメントの「Limitations」節も、低品質・回転・200ピクセル未満の小さい画像で誤りが起きる可能性があると明記しています。そのうえで「高い精度が必要なタスクや慎重な画像分析には、人間の確認なしでClaudeを使わないこと」と案内しています。また、アップロードした画像ファイルのExif情報(プロパティに記録された元の解像度)をClaudeが直接参照できるという説明は、公式ドキュメントに見当たりません。

Claudeを実務で使うなら向いているタスクと向いていないタスク

要件確認のどの部分にClaudeを使えるかを、タスクごとに並べると次のようになります。

検索要件で求められる取引年月日・取引金額・取引先の3項目は、画像から文字を読み取って手入力する代わりにClaudeへ読み取らせる用途に向いています。書類の大きさの判定も縦横比からA4かどうかの目安をつける程度なら使えますが、物理的な寸法や解像度そのものの確認には使えません。解像度・タイムスタンプ・訂正削除履歴という「保存時に満たすべき要件」そのものの適法性判定は、画像を見せるだけでは代替できません。

実際の解像度確認は、スキャン時点でのファイルのプロパティ情報を確認するか、スキャナやOSが記録するファイルの用紙設定を確認する方法が公式に案内されています。この確認は、Claudeへのアップロードより前に済ませておきます。

# macOSでスキャン画像の実際の画素数を確認する例
sips -g pixelWidth -g pixelHeight receipt.jpg

この結果が国税庁の計算式(A4なら縦2,338×横1,654画素以上)を満たしているかを、アップロード前に確認しておく必要があります。

まとめ

電子帳簿保存法のスキャナ保存は、令和3年度・令和5年度の改正で承認制度や入力者情報の確認要件が無くなり、運用のハードルは下がりました。ただし解像度200dpi以上での読み取りと、タイムスタンプ(または入力期間内の保存確認)は今も要件として残っています。

Claudeに領収書の画像を見せて要件確認を代替させる使い方は、検索要件のテキスト化や、書類の大きさのおおまかな目安づけには向きます。一方、画像が送信前に縮小される仕組み上、解像度そのものの最終判定やタイムスタンプの適法性確認には向きません。実際の確認は、スキャン時点のファイルのプロパティ情報と、認定タイムスタンプ事業者・保存システムの仕様を直接確認する方法に頼る必要があります。