Claudeでせどり・EC商品説明文を作る際の注意点

Claudeが担うのはEC商品説明文の「下書き」まで

せどりとは、仕入れた商品をECサイトやフリマ・オークションサービスで転売して利益を得るビジネスの通称です。出品数が増えるほど商品説明文の作成は負担になり、Claudeに下書きを任せる使い方が広がっています。

ただし商品説明文は単なる紹介文ではありません。特定商取引法・景品表示法・薬機法といった複数の法律が、表示内容を規制する対象です。

規制の存在を知らせずに「魅力的な文章にして」と依頼すると、規制に触れる表現をそのまま生成する可能性があります。条文や表示ルールを読み込ませれば該当箇所を示せますが、仕入れ元の信頼性や商品の真贋までは判断できません。

なお、Claudeの利用は18歳以上が条件です。この記事も18歳以上の利用者を前提にしています。以降では、Claudeに任せてよい範囲と、出稿前に人の確認が必要な範囲を分けて扱います。

個人のせどりでも特定商取引法の表示義務は生じる

消費者庁の特定商取引法ガイドは、通信販売の規制対象となる「販売業者」について、要件を満たせば個人でも該当すると書いています。「趣味の延長」という自己認識は基準になりません。

インターネット・オークションの販売業者に関するガイドラインは、判断の軸を「営利の意思を持った反復継続」に置いています。営利の意思は客観的に判断され、転売目的で商品を仕入れている場合は、営利の意思があるとされます。せどりは、この前提を最初から満たしやすい業態です。

同じガイドラインには、販売業者に該当すると考えられる出品量の目安も挙がっています。

目安にはいくつか注記が付いています。メーカーや型番が同じ新品を複数出品している場合は、販売業者に該当する可能性が高いとされています。また、このガイドラインはインターネット・オークションの特性を踏まえたもので、他の取引類型には当てはめないと断っています。フリマやECモールの出品に、そのまま数字を当てはめることはできません。

販売業者に該当すると、通信販売広告には次の事項を表示する義務が生じます。

• 販売価格と送料(送料は金額で書く。梱包料・代引手数料など購入者が負担する金銭も金額で書く)
• 代金の支払時期と支払方法(使える支払方法は全て)、商品の引渡時期(期間または期限で書く)
• 申込みの撤回・解除(返品)の可否、条件、送料負担
• 契約の内容に適合しない商品についての販売業者の責任に特約があるときは、その内容
• 事業者の氏名(名称)・住所・電話番号
• 購入期限のカウントダウンや期間限定販売のように、期間を過ぎると買えなくなる場合は、その申込期間

個数限定販売は、ここでいう申込期間には含まれません。オークションでエスクローサービスを使う場合は、サービス名を示して提供会社のサイトを参照させる書き方が、支払時期と引渡時期の表示例に挙がっています。

Claudeに商品説明文だけを書かせ、これらを別に用意しないまま出稿すると、表示義務違反に当たるおそれがあります。

特定商取引法に基づく表記は、置き場所にも条件がある

氏名・住所・電話番号は、消費者が容易に認識できる文字の大きさと場所に表示します。置き場所の扱いは、自分のECサイトと出品サイトで分かれます。

氏名にも条件があります。個人事業者は戸籍上の氏名か、商業登記された商号を書きます。通称・屋号・サイト名だけの表示は認められません。電話番号は、確実に連絡が取れる番号である必要があります。

Claudeに商品説明文を書かせるときの誇大広告リスク

特定商取引法は、通信販売広告について「誇大広告等の禁止」を定めています。同じ解説ページは、景品表示法や健康増進法などの法律も、虚偽・誇大な広告を禁止していると案内しています。商品のカテゴリを問わず、実際の品質や効果を超えて良く見せる表示は避ける必要があります。

「もっと魅力的に」「売れる文章にして」とだけ指示すると、確認していない優位性を書き加えてしまう可能性があります。「業界No.1」「絶対に満足」「即効性がある」といった最大級表現・保証表現・速効性の強調は、誇大広告に当たりやすい代表例です。

仕入れ元の商品ページの謳い文句をそのまま参照させると、同じ表現がせどり先の説明文にも引き継がれます。「業界最安値」「他店より必ず安い」のような価格の優位性も、実際に比較した根拠を示せないなら、Claudeに書かせない項目に入れておきます。

化粧品・医薬部外品のせどりは薬機法の追加チェックが必要

化粧品や医薬部外品をせどりで仕入れて販売する場合は、薬機法が定める広告規制も加わります。効能効果の表現や体験談の扱いなど、具体的な規制の中身は下の記事で扱っています。健康食品は薬機法とは別に、景品表示法や健康増進法の虚偽・誇大広告の禁止が及びます。

薬機法が定めるNG表現の具体的なパターンと、Claudeで広告文を点検する手順は薬機法の広告NG表現をClaudeで点検する方法とAI判定の限界にまとめています。化粧品・医薬部外品のせどりでは、EC商品説明文全般の注意点に加えて、こちらの点検手順も併せて確認してください。

中古品のせどりでは古物営業法の表示も絡む

中古品を扱う場合は、特定商取引法とは別に、古物営業法の表示ルールが関わります。古物商は、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を、インターネットで公衆の閲覧に供する必要があります(古物営業法第12条第2項)。事業の規模が著しく小さい場合など規則で定める場合は除かれますが、インターネットで古物を取引する特定古物商には、この除外が適用されません。

この3項目は、Claudeに推測で埋めさせてはいけない種類の情報です。下書きの段階では空欄のまま残し、許可証に記載された内容を人が入力します。

Claudeの利用規約が禁じる模倣品・偽レビューの生成

Claudeを使う際は、Anthropicの利用規定(AUP)の制約も無視できません。AUPは「不正・詐欺的行為」に関する項目で、次の利用を禁じています。

• 模倣品や不正に入手した商品の生産・入手・流通を助長すること
• 詐欺的または欺瞞的な商品の販売を助長すること
• 偽のレビューなど、欺瞞的なデジタルコンテンツを生成すること

並行輸入品や真贋が確認しづらい商品を扱うとき、Claudeに「本物であることを強く訴える文章にして」と依頼する使い方は、模倣品の流通を助長する利用に当たる可能性があります。AUP全体が定める14分類の禁止用途と商用利用の注意点はAnthropicのAcceptable Use Policyとはで解説しています。

偽レビューの禁止は、自分の出品にも当てはまります。好意的な評価コメントを付けたいと考えて、Claudeに「購入者のレビュー風のコメントを考えて」と頼むと、実在しないレビューを生成する行為になります。

Claudeで下書きを作る手順

規制の存在を先に伝え、断定させない出力形式と、人が埋める欄を指定します。

以下の商品情報から、ECサイト出品用の商品説明文の下書きを作成してください。
条件:
- 実際に確認できていない効果・効能・優位性は書かない
- 「業界No.1」「絶対」「必ず」などの最大級表現・保証表現は使わない
- 化粧品・医薬部外品に該当する場合は、効能効果を暗示する表現も避ける。健康食品は病気への効果をうたう表現などの誇大表示を避ける
- 送料・返品条件・事業者情報・古物商の許可番号は書かず、[要記入]と残す
- あくまで下書きであることが分かるよう、断定的な言い切りは避ける
 
商品情報: [商品名・仕様・仕入れ元の説明文などを貼り付け]

EC商品説明文の作業でClaudeに任せてよい範囲

EC出品でよくある表示のつまずき

特定商取引法ガイドの解説には、通信販売広告で実際によく見られる不適切な表示例が示されています。せどりでECサイトやオークションサイトに出品するときも、同じ型に陥りやすい項目です。

• 送料を「送料実費」とだけ書く: 金額がないため不適切とされています。全国一律の金額か、地域別の金額、最高額と最低額などで示します。
• 住所を私書箱や省略表示にする: 現に活動していない私書箱だけの住所は認められません。番地を一部省略した表示も不正確とされます。
• 氏名の代わりに屋号やストア名を書く: 個人事業者は、戸籍上の氏名か商業登記された商号が必要です。
• 返品の可否を「都度相談」とだけ書く: 返品に応じる場合と応じない場合の条件が不明確で、返品特約を明示したことになりません。
• 発送時期を「できるだけ早急に」と書く: 時期を明確にしたことになりません。入金確認後の日数など、期間や期限で示します。
• 支払方法を一部しか書かない: 使える支払方法は全て表示する必要があります。

返品に関する表示には、もう一つ落とし穴があります。気に入らなければ返品できるという特約と、商品が契約の内容に適合しない場合の責任についての特約は、別の事柄です。両者を区別できない書き方をすると、前者の返品特約だけを定めたものと解され、後者は民法の一般原則によるとされます。表示義務の性格も違い、前者は内容にかかわらず表示が必要です。後者は、責任を負わないなどの特約をする場合にだけ表示が義務づけられています。

返品特約の見せ方にも基準があります。返品特約のガイドラインは、極めて小さな文字や見つけにくい場所への表示を、容易に認識できる表示と考えていません。返品の可否・条件・送料負担は、商品の価格や電話番号など必ず確認される事項の近くに置き、「返品に関する事項」のような表題で区分する例が示されています。全商品共通の「ご利用ガイド」にまとめる方法もありますが、各商品の説明にも「返品不可」「到着後○日以内に限り返品可」といった要点を載せる必要があります。

Claudeに商品説明文と合わせて特定商取引法に基づく表記の下書きも依頼すると、仕入れ先のテンプレートをなぞった文章が出てくることがあります。金額・住所・返品条件が具体的な数値や条件で書かれているかは、出稿前に人が確認します。

下書き止まりにする理由

商品説明文の最終的な適否は、表現そのものだけでなく、仕入れルート・商品の真贋・販売業者としての表示義務まで含めた事情で決まります。Claudeが読み込めるのは、渡された条文とプロンプトの範囲に限られます。

この構造は、専門分野の文書作成をClaudeに任せる他の場面にも共通します。ケアプランを生成AIで下書きするケアマネの注意点と厚労省の考え方でも、同じ「下書きと最終確認を分ける」考え方が扱われています。

まとめ

個人のせどりでも、転売目的の仕入れを繰り返していれば、特定商取引法の事業者として表示義務を負います。出品前に、事業者情報・返品条件・許可番号の欄を説明文とは別に用意しておきます。Claudeの下書きは、その欄と食い違わないかを人が照らして仕上げます。