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Anthropicが脆弱性の開示期限を90日から30日に短縮する

Anthropicが脆弱性の開示期限を90日から30日に短縮する

AnthropicがCVDポリシーの開示期限を、高・重大は30日、それ以外は45日に短縮します。2027年1月1日以降の報告分に適用され、エスカレーションとパッチ後の待機期間も縮みます。

Anthropicは2026年11月16日、Anthropicが見つけて開発元へ報告する脆弱性の協調的な脆弱性開示(CVD)ポリシーについて、公開までの猶予を短くすると発表しました。高・重大(high・critical)の脆弱性は90日から30日に、それ以外は45日になります。2027年1月1日以降にベンダーやメンテナーへ報告した分から適用されます。

要点

  • 開示期限は、高・重大が30日、それ以外が45日(従来はいずれも90日)
  • 適用は2027年1月1日以降の報告分。その日に進行中の報告は従来の期限のまま
  • 連絡がないメンテナーへの外部コーディネーターへのエスカレーションは、30日後から15日後を目標に前倒し
  • パッチ公開後に技術詳細を出すまでの待機は、45日から30日に短縮
  • 悪用が確認されている脆弱性の7日期限は変更なし

全体としては、AIが脆弱性を見つける速度に合わせて、90日は非公開でいられるという前提を捨てる発表です。

何がいつ変わるのか

発表で数字が動くのは3か所です。

項目従来変更後
開示期限(高・重大)従来90日変更後30日
開示期限(その他)従来90日変更後45日
外部コーディネーターへのエスカレーション従来応答なしから30日変更後応答なしから15日(目標)
パッチ公開後に技術詳細を出すまで従来45日変更後30日

エスカレーションは確約ではなく努力目標(aim to)です。

ポリシーの残りは同じ、というのが発表の書き方です。悪用が進んでいる脆弱性に対する7日の期限も変わりません。発表の文言は「any vulnerability under active exploitation」で、悪用されているものを広く指します。旧ポリシーは「actively exploited critical vulnerabilities」と重大なものに限って書いていたので、文言には差があります。範囲が広がったのかは、発表からは判断できません。

旧ポリシーには、期限を動かす逸脱規定が並んでいます。どれも発表の変更点には挙がっていません。

  • 90日の期限が近づく時点で、開発元やメンテナーが修正に取り組んでいれば、依頼に応じて14日延長することがある
  • 悪用が進む重大な脆弱性では、パッチか緩和策の目標を7日とする。メンテナーが修正中で依頼があれば、さらに7日延長することがある
  • 深刻度の評価が割れたときは、原則としてメンテナーの評価を尊重する。悪用の確かな証拠があれば、7日の目標が適用される
  • パッチ公開後の待機は、詳細がほかの経路で公になっている場合や、早い公開が防御に役立つ場合に短縮することがある。展開が特に複雑なときや、影響範囲が特に広いときは延長もある

これらが新しい30日・45日の期限とどう組み合わさるかは、書かれていません。既定値だけが動き、逸脱の枠組みは残ると読めますが、延長規定には触れておらず、14日延長が30日の期限にも適用されるかは書かれていません。

適用の起点は2027年1月1日

新しい期限は、2027年1月1日以降にベンダーやメンテナーへ報告した脆弱性が対象です。その日の時点で進行中の報告は、既存の期限を保ちます。つまり、2026年中に報告された案件は90日の枠で進み、年が明けてからの案件は30日または45日の枠で進みます。

高・重大の脆弱性を2027年に報告した場合の流れは次のとおりです。

あゆみ

2027年以降に報告した高・重大の脆弱性

  1. 報告日ベンダー・メンテナーへ通知

    この日から期限を数えます。

  2. 15日後(目標)応答がなければエスカレーション

    外部の脆弱性コーディネーターへ。2026年中の報告は30日後でした。

  3. 30日後開示期限

    2026年中の報告は90日。その他の深刻度は45日です。

  4. パッチ公開から30日後技術詳細を公開

    従来は45日。展開の時間を確保する待機期間です。

すでに90日を超えている案件はどうなるか

現行ポリシーの期限を過ぎてもまだ公開されていない高・重大の脆弱性もあります。90日以上前に報告したもので、該当するプロジェクトのメンテナーには、追加で30日の猶予を与えると通知している最中です。そのうえで、2027年1月1日に始まる更新後のポリシーに沿って、同社のダッシュボードで公開するとしています。

期限を過ぎた案件にも猶予を置く形で、移行期の取り扱いが決められています。メンテナー側から見れば、手元に高・重大の未修正報告があるなら、猶予の30日のうちに直すか、開示の準備をするかを決める期間になります。

短縮の理由はどこにあるか

従来の開示慣行には2つの仮定があり、どちらも今は成り立たないというのが短縮の理由です。

  1. 修正は人間の速度で進む
  2. 同じバグが独立に再発見される可能性は低い

モデルは修正の作成も手伝えるようになり、あるモデルが見つけられるバグは、別のモデルにも見つけられる可能性が高まっています。Anthropicは、脆弱性の再発見率が上がっていると述べています。90日という窓は、脆弱性が何か月も非公開でいられると見込めた時代の数字で、今はそう考えていない、というのが論理の核心です。

同社は、モデルの進歩が防御側にも有利に働くという楽観は崩していません。そのうえで、自社の開示慣行の側を速度に合わせて変えるとしています。

30日で直せない脆弱性はどうなるか

期限の短縮には例外の道が用意されています。

  • 重要インフラなど、展開が難しいソフトウェアの欠陥
  • 仕様やRFCの変更が必要な欠陥

これらは30日や45日で解消できない場合があります。その場合は、ベンダーと修復のスケジュールを個別に詰めると述べています。短縮は一律の締め切りというより、既定値を前倒しにしたものと読むのが正確です。

OSS Scannerの発見は対象外

今回の更新は、人間のレビューを受けていないAI由来の発見には適用されません。発表はOSS Scannerの発見を例に挙げています。通常のCVDの期限とは別の扱いです。仕組みと申込手順はOSS Scannerの解説にあります。

メンテナーの負担をどう抑えるか

期限が短くなると、受け取る側の作業は詰まります。負担を減らすため、次の運用は続きます。

  • 各報告に、確認と修正に使える具体的な手引きを付ける
  • 可能なときは、パッチまたは緩和策も付ける
  • 1つのプロジェクトへ大量の発見を送る前に、持続できるペースをメンテナーと合意する

加えて、メンテナーや防御側向けのプログラムが3つ紹介されています。

プログラム内容
OSS Scanner内容重要なオープンソースのメンテナー向け。無償で、最も強いモデルがコードを定期的にスキャンして結果を直接送る
Claude for Open Source Program内容対象のメンテナーとコントリビューターが申し込める。Claude Ultraを6か月間無償で使える
Cyber Verification Program内容オープンソースのメンテナーを含むセキュリティ専門家向け。正当な防御目的の作業ができるよう、Claudeの安全対策を調整する

後2者の詳細は、Claude for Open Source Programの記事とCyber Verification Programの記事で扱っています。

既存のCVDポリシーとの差分

ポリシー本体のページでは、2026年3月6日更新のポリシーが「業界標準の90日」に従うと書いています。応答がない場合のエスカレーションは30日後、パッチ後の待機は原則45日です。今回の発表は、この3つの数字を書き換える内容です。一方で、原則として人間のセキュリティ研究者がレビューした報告を送ること、AI由来の発見に明示のラベルを付けること、候補パッチには出所のラベルを付けることといった運用は、変更点に出てきません。

適用範囲も旧ポリシーのままなら、対象はAnthropicがオープンソースや、調査の許可を得たクローズドソースで見つけた脆弱性です。外部の研究者がAnthropicへ寄せる報告は、別の責任ある開示ポリシーの管轄で、この期限の対象になりません。旧ポリシーには、制御できない事情や修復が極端に複雑な場合に、期限を調整する権利を留保する条項もあります。調整するときは、その理由を伝えるとされています。多くのプロジェクトに同時に及ぶエコシステム規模の発見では、公開前にすべてのメンテナーへ対応に必要な情報と支援を届けることを目指す、とも書かれています。

開示ポリシーとバグバウンティの解説にあるCVDの標準タイムラインは、旧ポリシーの数字で書かれています。2027年1月1日以降の報告分は、この記事の数字で読み替えてください。

30日期限は準備に時間のかかる開発元ほど重くなる

期限は報告の日から数えるので、修正を直ちに始められる開発元ほど影響が小さく、準備に時間のかかる開発元ほど影響が大きくなります。発表が例外を「個別に詰める」と書いたのも、そこを織り込んだ形です。パッチ公開後の待機が45日から30日に縮むことは、利用者側が修正を適用できる時間も短くします。

ここは実運用で測られる部分です。公開が早まれば防御側が情報を得る時間は増えますが、修正が間に合わない開発元との摩擦も増えます。例外規定が実際にどの程度使われるかで、この方針の重さが決まります。

立場別に見る影響

立場2027年1月1日以降手元で確かめること
オープンソースのメンテナー2027年1月1日以降高・重大の報告は30日、ほかは45日が既定の期限手元で確かめること報告の連絡窓口が15日以内に応答できるか
ソフトウェアを提供する企業2027年1月1日以降自社製品の脆弱性が30日で公開され得る手元で確かめること修正の展開に30日以上かかる製品が無いか。あれば期限の個別協議の対象になり得る
下流の利用者2027年1月1日以降パッチ公開から技術詳細の公開まで30日手元で確かめること修正の適用を、公開から30日以内に済ませられるか
OSS Scannerの利用者2027年1月1日以降人間のレビュー前の発見には適用されない手元で確かめること発見を受けた後の連絡経路

まとめ

数字は3つ動き、枠組みは動いていません。2026年中の報告は旧い数字のまま進み、2027年1月1日以降は、30日で修正を出せる体制があるかどうかが開発元の分かれ目になります。Anthropicのポリシーを引用した既存の文書は、年明け以降の報告分から数字を読み替える必要があります。

参照した一次ソース

この記事の記述は、次の一次ソースと照合しています。更新時に参照先が変わった場合は一覧も更新します。

  1. anthropic.com/research/coordinated-vulnerability-disclosure-timelines
  2. anthropic.com/coordinated-vulnerability-disclosure
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