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AnthropicがSingaporeオフィスを開設 — 政府MOUとGovTech・DBS・Grabの導入事例
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AnthropicがSingaporeオフィスを開設 — 政府MOUとGovTech・DBS・Grabの導入事例

AnthropicがAPAC5拠点目のSingaporeオフィスを開設し、デジタル開発情報省とMOUを締結。GovTechのClaude Code導入1,500人超、Grabの営業時間削減など現地の導入実績も紹介します。

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2026年10月14日、AnthropicはSingaporeに新オフィスを開き、同国のデジタル開発情報省(Ministry of Digital Development and Information、MDDI)とMOU(了解覚書)を結んだと発表しました。アジア太平洋では5つ目の拠点です。

発表の特徴は、拠点開設・政府との協力枠組み・現地のClaude導入実績が1本にまとまっていることです。Seoulの開設発表と同じ構成で、Singaporeでは導入実績の側が厚く書かれています。

要点

  • 新オフィス:Singapore。アジア太平洋では5つ目(発表本文の表現)
  • MOUの相手:MDDI。協力分野はAI安全性・セキュリティ・モデル評価、AI導入の影響研究、官民での責任ある導入。署名者はMDDI事務次官のKai Fong Chng氏と、Anthropic共同創業者のBen Mann氏で、署名はSingapore International Cyber Weekの会場で行われました
  • 現地の責任者:ASEANのGeneral ManagerであるDale Finlay氏が「Singaporeに長期でコミットする」とコメント

オフィスは開設済みで、採用も始まっています。開設に合わせてAnthropicの幹部が同じ週にSingaporeへ入り、顧客・開発者・政策担当者と会っています。

数字

Singaporeの利用を示す数字

  • Claude.aiの人口比利用順位

    121か国中2位

    人口規模から予想される水準のほぼ6倍

  • GovTechのClaude Code導入

    1,500人超

    エンジニアと技術職員

  • GrabのBriX

    約4万時間/四半期

    営業チームの時間削減

  • Builder Summit参加者

    300人超

    ミートアップは別途700人超

Anthropicの発表本文から

MOUで決まったこと

MOUが定める協力分野は3つです。AI安全性・セキュリティ・モデル評価、AI導入とその影響に関する研究、公共と民間にまたがる責任ある導入を指します。

署名にはMDDI事務次官のKai Fong Chng氏とBen Mann氏が臨み、Josephine Teo大臣(Minister for Digital Development and Information、デジタル開発情報相)とAnthropicのMichael Sellitto氏(Head of APAC Policy)が立ち会いました。

Mann氏は、Singaporeがモデルの試験・評価に長く投資してきた点を挙げ、「能力と安全性は両立させる」という創業時の考えのもとで、強力なAIへの移行をSingaporeとアジア太平洋、世界で順調に進めたいと述べています。Chng氏は、AIの活用を広げつつ新しいリスクにも歩調を合わせるのがSingaporeの姿勢だと述べ、企業や政府機関の能力向上と、責任ある導入の拡大をこの提携の狙いに挙げました。

具体的な計画は次のとおりです。

  • SingaporeのAI安全性・セキュリティ・保証の各機関と、モデル評価・テスト基準・インシデント対応について技術交換を行う
  • SingaporeでのAIスキル強化、中小企業のAI導入、公務員のAI活用能力の育成を支援する方法を探る
  • Anthropic Economic Indexなどの研究とデータを政府と共有する
  • Singaporeが進めるAI規則づくりに、技術面・政策面の知見を提供する

いずれも「計画する(plan to)」「方法を探る(look for ways to)」と書かれた段階の活動で、期限や規模の記載はありません。法的な拘束力の有無も本文には載っていません。技術交換について、Anthropicは各国の安全機関と同様の取り組みを進めていると述べています。技術情報の共有は、政府にフロンティアAIの能力とリスクを見せ、開発側が安全なモデルを作る助けにもなります。

協力の土台は2023年にあります。AnthropicはこのときInfocomm Media Development Authority(IMDA)とAI Verify Foundationが運営するGenerative AI Evaluation Sandboxに参加しました。その後、英語・中国語(Mandarin)・マレー語・タミル語でのレッドチーミング(攻撃的な試験)にも共同で取り組んでいます。

他のAPAC拠点のMOUとの違い

Tokyo・Seoulに続いて、政府機関との覚書がオフィス開設と並んで出ています。

拠点相手発表で示された協力の軸
Tokyo相手日本AI Safety Institute発表で示された協力の軸評価手法の協力と新しい動向の監視
Seoul相手科学ICT省(Korea AI Safety Instituteと連携)発表で示された協力の軸韓国語でのモデル安全性評価、AI関連サイバー脅威の情報共有
Singapore相手デジタル開発情報省(MDDI)発表で示された協力の軸評価・セキュリティの技術交換に加え、導入研究・人材育成・規則づくりへの知見提供

TokyoとSeoulが評価と脅威情報の共有を軸にしているのに対し、Singaporeは導入の研究と人材育成、規則づくりまで協力範囲に入っています。Tokyoの経緯はAnthropicの会社概要に、Seoulの内容はSeoulオフィス開設の記事にあります。

現地での導入事例

公共・金融・テック企業の順に、Singaporeでの利用例が挙がっています。

公共機関

GovTech Singaporeでは、1,500人超のエンジニアと技術職員がClaude Codeを導入し、政府システムの刷新とソフトウェア提供の高速化に使っています。デジタルサービスの構築・保守・改善を国家規模で効率よく進められるようになりました。Claude Codeの機能面はClaude Codeの全体像にまとめています。

Cyber Security Agency of Singaporeは、Claudeがサイバー防衛の強化にどう役立つかを探っている段階です。

金融

DBSは、Singapore拠点でソフトウェア開発や日常業務の生産性向上など複数の用途でClaudeを使っています。厳格なセキュリティとガバナンスの枠組みの中での運用です。政府系ファンドのGICは、投資部門とコーポレート部門にClaudeを展開しています。

規制の重い業種向けには、Amazon Bedrockでリージョン内推論(in-region inference)が使えます。データ処理の要件が厳しい組織が対象です。Bedrockでのリージョンとモデルの関係は、東京を例にしたBedrock東京リージョンのモデル一覧で確認できます。Singaporeでどのモデルが対象かは、発表本文に書かれていません。

テック企業とスタートアップ

  • Grab:営業支援アシスタントBriXをClaudeで動かし、営業チームの時間を四半期あたり約4万時間削減。新しい営業機会の発掘にも使われています
  • Sea(Shopee・Garena・Moneeを手がける事業会社):Shopeeのカスタマーサービスのチャットボットで応答を速く正確にし、数千人の従業員がClaudeでコードを書き、デバッグしています
  • Supabase:Singaporeにルーツを持つ開発者プラットフォーム。Claude Codeで開発を進めています

開発者向けには、同日にBuilder Summit Singaporeが開かれました。Anthropicのエンジニア・プロダクトリーダーと開発者をつなぐ場で、開発者300人超が参加しています。週の前半には、現地のClaudeコミュニティアンバサダーによるミートアップも開かれ、700人超が集まりました。

人口比利用2位をどう読むか

Claude.aiの人口比利用はSingaporeが121か国中2位で、人口規模から見込まれる水準のほぼ6倍です。国別の指標の作り方はClaude利用の国別格差の記事で扱っています。

利用が人口規模を大きく上回って集中していることは、現地に人を置く動機として読めます。Finlay氏のコメントも、信頼性とセキュリティへの要求水準が高い顧客に近づくことを理由に挙げています。

導入実績の厚さは揃っていない

数字で示された成果と、方向性の説明にとどまる成果が混在しています。

  • 数字がある:GovTech、Grab、開発者イベント
  • 数字がない:DBS、GIC、Cyber Security Agency、Sea、Supabase(利用の範囲や規模の記載なし)

Seoul・Milanの発表も導入企業を並べる形でした。Milanは席数や期間の短縮を示した企業があり、規模の書き方は企業ごとに異なります。数字が出ている3社とそれ以外では、拠点がどれだけ実利用に結びついているかの判断材料が違います。MOUの協力項目が計画・検討の段階にとどまる点とあわせて、Singaporeでの実績は今後の追加発表で厚みが決まります。ヨーロッパ側の拠点展開はMilanオフィスの記事にあります。

まとめ

Singaporeオフィスの開設は、MOU・現地採用・開発者コミュニティを同時に見せる、APACでの定型の発表です。違いは、協力範囲に導入研究・人材育成・規則づくりが入ったことと、GovTechやGrabの数字が付いたことにあります。

  • Singaporeで公共・金融・規制業種のClaude導入を検討する組織:Bedrockのリージョン内推論が使えると書かれています。対象モデルは本文に記載がないため、利用経路ごとの確認が要ります
  • 現地のClaude Codeユーザー:GovTechの導入事例が、公共部門での導入規模の目安になります
  • APACのAnthropic動向を追う人:Tokyo・Bengaluru・Sydney・Seoulに続く5拠点目です。Seoulと同じく、政府との協力枠組みを拠点開設に添える形が続いています
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