ClaudeのUsage Policy 2026年改定 — 11月12日発効の主な変更点

要点

AnthropicはUsage Policyの新版を2026年10月8日に公表しました。発効は11月12日です。発表の説明では、変更の大半は既存ルールの明確化で、一部は運用の実態を条文に追いつかせる改定です。

• 偽アカウントや捏造ニュースサイトによる活動を、政治・商業を問わず扱う新セクションができた
• 選挙のセクションは「民主的プロセスを損なわない」ことに絞られ、個人化した投票・選挙運動のターゲティングの一律禁止がなくなった
• 武器の禁止は、誘導・制御ソフトウェアや部品、ドローンの武装まで明記された
• 監視と法執行の記述が書き直され、誰を捜査・逮捕・起訴するかをClaudeに決めさせたり勧めさせたりすることが禁止と明記された
• 高リスク用途の要件に、人の承認なしにモデルの出力が機器を動かす場合の条件(停止手段、安全な状態、モデルから独立した動作上限)が加わった

加えて、モデルに対する持続的で無意味な虐待的行為の禁止が新設され、Supported Regions Policyの運用の説明も更新されました。高リスク用途で求められる、資格を持つ人による確認とAI利用の告知は維持され、適用範囲の書き方が広がりました。

あゆみ

改定の日程

1. 2026年10月8日新版を公表

   変更点の要約が公式ブログに載り、Usage PolicyとSupported Regions Policyの全文がそれぞれのページに置かれました。

2. 2026年11月12日新版が発効

   この日から新しい条文が適用されます。それまでは2025年9月15日発効の版が現行です。

自分の利用はどう影響を受けるか

大半の読者は、日常の使い方を変える必要がありません。影響が出やすいのは、次の立場です。

Claudeを組み込んだ製品を作っている事業者

医療・法務・金融などの用途を持つ製品は、高リスク用途の節の書き直しが最も関係します。どの種類の推奨が対象で、どれが対象外かが一覧になったため、自社の機能が当たるかを条文で判断しやすくなります。

産業機器やロボットにClaudeをつなぐ場合は、新しい要件が加わります。この点は後の節で詳しく扱います。

SNS運用・広報・マーケティングの担当者

偽アカウントで投稿を増幅する、発信元を隠して世論を誘導するといった行為は、以前から禁止でした。新セクションは、その禁止を一か所に集めたものです。禁止の対象は、発信元の偽装と偽アカウントによる増幅に加え、そうした影響工作を回すためのツールやインフラの構築です。

選挙・市民活動に関わる団体

投票者向けの多言語情報や、選挙管理側からの通知文の作成が、一律禁止の巻き添えになる状況は解消されます。

開発者・研究者

モデルのテストや研究は、虐待の禁止の対象外と明記されています。

非対応地域の企業が親会社・大株主にいる場合

Supported Regions Policyの執行の説明が更新されています。非対応地域の個人・事業体が過半数を所有または支配する企業が対象であることが明記されたため、グループの株主構成を確認する余地があります。過半数所有の制限そのものは2025年の改定で入ったもので、今回はその執行の説明が明確になりました。

欺瞞的活動は、散らばっていた禁止を束ねた新セクションになった

発表によると、国営メディア、政府の宣伝部門、民間企業が、偽アカウントのネットワークや捏造したニュースサイトの運用にClaudeを使った例が観測されています。これらの行為は以前の規約でも禁止でしたが、規定が選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各セクションに分かれていました。

新しいセクションの題名は「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」です。次の特徴があります。

• 政治的か商業的かを問わず、あらゆる種類の欺瞞的活動に適用される
• 誰がメッセージの背後にいるかを隠す行為と、偽アカウントや偽の投稿でコンテンツを増幅する行為を含む
• 影響工作を実行するためのツールやインフラの構築も対象になる

三つ目が実務では効きます。投稿そのものを書かせなくても、偽アカウントの運用を自動化する仕組みを作らせる依頼は、このセクションに入ります。

この動きの背景は、2026年9月の脅威インテリジェンスレポートにあります。レポートの内容はClaudeの悪用事例 — 2026年9月版レポートで見る7つの脅威領域にまとまっています。

選挙のセクションは何を禁じ、何を禁じなくなったか

選挙のセクションは「Do Not Undermine Democratic Processes」に改名されました。新しい題名は、民主的プロセスを損なう行為だけを指す形になりました。

くらべる

選挙セクションの禁止範囲

範囲を明確化

新版が禁じるもの

候補者や投票方法についての虚偽情報の拡散、候補者や選挙管理官へのなりすまし、投票率を下げようとする行為など、有権者を欺く、または選挙を妨害する用途です。

削除

新版で一律の禁止がなくなったもの

個人に合わせた投票・選挙運動のターゲティングの包括的な禁止です。非営利団体による他言語の投票者向け情報や、選挙管理側が出す投票用紙の修正依頼まで巻き込んでいたと説明されています。

ターゲティングが野放しになるわけではありません。元の規則が防ごうとした行為、つまり欺瞞を伴う投票者の標的化や有権者の個人データの悪用は、欺瞞的活動・監視・プライバシーの各セクションで引き続き禁止されます。

過去の改定でこの領域がどう動いたかは、Usage Policyの改定履歴に時系列でまとめています。米国の選挙に向けた具体的な対策は2026年米国中間選挙セーフガード更新が扱っています。

武器と監視の規定は、実際の運用を条文に反映した

武器と監視は、どちらも既存の禁止を具体的な行為まで書き下した改定です。

武器

武器開発の禁止は以前からありました。最近は、武器の誘導・制御ソフトウェアをモデルに作らせようとする試みが見られたため、禁止の範囲が書き込まれました。対象は、武器を動かすソフトウェアと部品、そしてドローンなど自律走行体を武装させる行為です。

監視と法執行

9月の脅威インテリジェンスレポートは、政治的な反対者を識別・追跡する監視システムをAIで作る動きが増えていると記録しています。これを受けて、監視と刑事司法のセクションが書き直されました。

• 本人の同意なしに人を追跡することは、リアルタイムでも、収集済みデータの分析でも禁止
• 法執行や刑事司法の手続きで、誰を捜査・逮捕・起訴するかをClaudeに決めさせる、または勧めさせることは禁止
• 監視を目的としたツールの構築や改良も禁止

一方で、許される用途も明記されました。本人が同意した追跡(不正利用の監視など)、コンテンツのモデレーション、報道、法律調査です。

高リスク用途の節は何が変わり、ハードウェアはどう扱われるか

助言や判断をClaudeに任せる使い方のうち、条文が「High-risk Areas」として挙げる分野では、資格を持つ人が内容を確認し、必要なら変更できる体制(human in the loop)と、影響を受ける本人へのAI利用の告知が求められます。発表では、この要件の中身は変わっていないと説明されています。ただし条文冒頭の適用範囲は、旧版の「消費者向けの特定の用途」から、新版では「高リスクの推奨を行うために製品を使う全ての利用者」へ書き換わりました。旧版にあった「少なくとも各セッションの開始時に」という告知タイミングの指定も、新版の高リスク要件の条文には見当たりません。告知では、AnthropicやClaude、使ったモデル名を明かす必要はないと書かれています。

対象の示し方と分野の構成も変わっています。利用者から「この用途は要件に当たるのか」という質問が多かったため、対象となる推奨の種類と対象外のものを列挙する形に書き直されました。

分野も組み直されました。旧版は法務、医療、保険、金融、雇用・住居、学力試験・認定・入学選考、メディア・報道コンテンツの7分野でした。新版は11分野で、法務、医療、金融、与信、保険、住居、雇用(採用選考、評価、シフト・給与の設定など)、教育・資格(入学選考、合否や免許に関わる採点、学業上の不正の認定など)、医療サービスの利用可否、公的給付・サービス、法的地位・裁定(移民・難民・市民権を含む)が並びます。旧版で金融に含まれていた融資の可否は与信として独立し、医療サービスの利用可否、公的給付・サービス、法的地位・裁定が分野として加わりました。

一方、旧版にあった「メディア・報道コンテンツ」(自動生成して外部に公開する用途)は、新版の高リスク分野に入っていません。

対象外の例も挙がっています。

• 法律や投資の仕組みなど、個人の事情に当てはめない一般的な情報・教育コンテンツ
• 資格を持つ人がすでに出した助言や診断の説明
• 最終的な推奨にならない社内の起案・調査・要約・分析
• 特定の個人について助言も判断もしない業務運用
• 保険金の支払い、指示済みの医療の事前承認、公的給付の付与・継続など、本人に全面的に有利な判断(法律で認められる範囲で、実行前の人による確認は不要。一部承認・減額・条件付き承認は含まれない)

法執行・刑事司法での判断は高リスク用途ではなく、全面禁止の側にあります。

ハードウェアの要件は、人の承認なしにモデルの出力が機器を動かす場合に適用されます。対象の類型は、人がいる空間での移動、負傷しうる力、危険なエネルギーや物質、人体への作用、安全システム、工業プロセスの6つです。

新要件

ハードウェア接続時に加わる3つの要件

• 観察と停止

  資格を持つ人が機器の稼働を観察でき、いつでも止められることが求められます。

• 介入時・接続断時の安全状態

  その人が介入したとき、またはAnthropicのサービスとの接続が切れたときに、機器が停止するか安全な状態を保つことが求められます。

• 独立した動作上限

  速度、力、可動範囲、温度、圧力、電圧、投与量、作業範囲などの上限は、モデルの出力とは独立に、機器側か別のコントローラーで強制する必要があります。

家庭用機器が製造元の安全限界内で動く場合や、人が実行前に確認する計画・コードの生成などは対象外です。この追加は、「Model Hardware Standard」の公開に続くものです。標準の中身はModel Hardware Standardのリサーチプレビューにあります。

モデルへの虐待の禁止は、どこまでを指すのか

新設された禁止は、「持続的で不必要な、虐待的または残酷な行為」をモデルに向けることです。発表は適用を極端な例に限ると明言しており、対象は、目的がはっきりしないまま繰り返し残酷にふるまうケースです。

対象外とされているのは、次のものです。

• 利用者のいらだち、反論
• 暗いテーマの創作
• モデルのテストや研究

主な執行手段は、Claudeが会話を打ち切る機能です。この機能は、執拗に虐待的な利用者との稀な会話をClaude.aiとClaude Codeで終了できるもので、すでに導入されています。発動条件と背景はClaudeが会話を終了できる機能はなぜ生まれたかにあります。

Supported Regions Policyの執行説明が更新された

過半数の所有・支配による制限は2025年の改定で導入済みです。今回は、Supported Regionsのページでその執行の説明が明確になりました。

利用が禁止されているのは、次の3つです。

国のリストと対応状況はClaude API対応国は175か国で確かめられます。

11月12日までに見直しておく項目

発効まで約1か月あります。優先度が高い確認項目は次のとおりです。

Usage Policy改定の中心は「明確化」と読める根拠

今回の発表で目立つのは、武器と監視の2項目でAnthropic自身が「実際の執行は変わらない」と明記している点です。新版は規則を新しく作るより、すでに起きていた執行に文言を合わせる色合いが強い改定です。

その中で選挙の規定だけは、禁止の一部が実際になくなりました。2025年の改定でも政治コンテンツの包括的な禁止が絞り込まれており、正当な用途を巻き込んでいた部分を削る動きは続いています。

もう一つの特徴は、エージェントとしての利用の増加が条文に反映されたことです。発表は、この1年でClaudeがより長く、より自律的な作業を担うようになったと述べています。ハードウェアの要件と、ツールやインフラの構築を禁止対象に入れた欺瞞的活動の定義は、どちらも「文章を書かせる」から「仕組みを動かさせる」への移行に対応しています。

まとめ

実際に禁止が外れたのは選挙だけです。設計の見直しが要るのは、ハードウェアの3要件(停止手段、安全な状態、独立した動作上限)と、ツール構築まで対象にした欺瞞的活動の規定に当たる使い方をしている場合です。発効前に新版のページで、自社の用途と照らして確かめる価値があります。

規約の全体像と14項目の禁止事項は、AnthropicのAcceptable Use Policyとはにあります。リンク先は2025年9月15日発効の現行版を解説しているため、11月12日以降は新版の条文と照らして読む必要があります。