EPA原産地規則に照らして原産性をClaudeで下調べする手順 — 品目別規則と部材表の突き合わせ

EPA(経済連携協定)の特恵税率を使えるかどうかは、相手国から輸入するというだけでは決まりません。製品が協定上の「原産品」と認められる必要があります。その見込みを輸入前に探る作業は、品目別規則を読み、部材表と調達国を並べ、どの基準で満たせるかを整理する、という地味な突き合わせです。

この突き合わせの下書きは、Claudeに任せられます。規則の条文と部材表を渡して、部材ごとの原産・非原産の区分と、基準を満たす見込みの根拠表を作らせる使い方です。ただし、原産品かどうかの最終判断と、税関への照会や証明書の手続は人が行います。この記事では、渡す資料の揃え方、根拠表の作り方、人に戻す箇所の線引きを順に説明します。

原産性の下調べでClaudeに任せる範囲

原産地規則とは、貨物の原産地(物品の「国籍」)を決めるためのルールです。EPAでは、迂回輸入を防いで特恵税率を正しく適用するために、原産品と認める基準と、税関への証明・申告の手続が定められています。税関の原産地規則ポータルは、この規則を「原産地基準」と「原産地手続」の2つの要素で説明しています。

Claudeに向くのは、基準側の読み込みと整理です。手続側は、最後に人が決める部分が大きくなります。

分類のHSコード自体が決まっていない段階では、品目別規則も引けません。HSコードの当たり付けは、HSコードの当たり付けと事前教示の照会文をClaudeで整える手順で扱っています。この記事は、HSコードが一応定まった製品を前提にします。

基準の3段構えと、品目別規則が決めるもの

税関の解説では、EPAの原産地基準は協定ごとに異なるものの、基本的には3つの産品が原産品とされます。Claudeに読ませる前に、この枠組みを人が頭に入れておくと、出力の誤りに気づきやすくなります。

• 完全生産品: 生産が1か国で完結している産品
• 原産材料のみから生産される産品: 締約国の原産材料だけから、その締約国で完全に生産される産品
• 実質的変更基準を満たす産品: 第三国の材料(非原産材料)を使っても、最終産品が元の材料から大きく変化している産品

部材表に海外調達品が混じる製造業では、3つ目の実質的変更基準が主戦場になります。実質的変更基準は品目ごとに異なるため、「品目別規則」として協定の附属書などにまとめられています。

税関の解説によれば、日本の多くの協定は、品目ごとに次の3つの考え方のいずれか、またはその組合せを採っています。

どの基準で判定するか、数値はいくつか、どの桁の分類変更を求めるかは、協定と品目ごとに違います。この具体は品目別規則の条文にしか書かれていないため、Claudeの記憶に頼らず、必ず条文を貼り付けて読ませます。

手順: 部材表と調達国を根拠表にする

Claudeに渡すプロンプトの例

次の形が基本です。角括弧の部分を自社の資料に置き換えます。出力が条文に沿っているかは、必ず人が条文と見比べます。

あなたは貿易実務の補助者です。以下の資料だけを根拠に、原産性の下調べ表を作ってください。
 
[協定名]: (例: 協定名を記入)
[製品]: 品名、HSコード
[品目別規則の条文]: (PSRからコピーした該当部分をそのまま貼る)
[部材表]: 部材名 / HSコード / 調達国 / 価額
 
次の順で出力してください。
1. 条文が採っている基準の種類(関税分類変更・付加価値・加工工程)と、条文の該当箇所の引用
2. 部材ごとの原産・非原産の区分。調達国が空欄の部材は「調達国不明」とし、区分しない
3. 基準を満たす見込みの有無。満たす/満たさない/判断不能のいずれかと、条文のどの文言に照らしたか
4. 判断不能になった理由と、人が集めるべき資料の一覧
 
条文にない基準や数値を補わないでください。資料から言えないことは「資料に記載なし」と書いてください。

最後の指示が肝心です。条文が貼られていないと、一般的な基準を当てはめた出力になりかねません。「条文にない数値を補わない」と明記し、根拠の引用を必須にしておけば、人が出力の出どころを追えます。

出力の見方: 関税分類変更の比較

関税分類変更の基準の下調べでは、部材ごとに「非原産材料のHSコード」と「最終製品のHSコード」を並べ、条文が求める桁で異なるかを見ます。次の表は、説明のための仮のデータで作った根拠表の形です。実在の品目別規則や数値ではありません。

見落としやすいのは、条文が求める分類変更の水準と、実際に比べた水準のずれです。出力の「条文の該当箇所の引用」と、部材ごとの結論の根拠欄を、人が条文と照らします。

付加価値基準は算式を条文から貼って検算する

付加価値基準は、締約国での生産で付加された価値が基準値以上かどうかを見る基準です。算式と基準値は協定と品目で異なります。したがって、算式をClaudeの知識から出させず、条文の算式をそのまま貼り付けます。

渡す数値は、製品価額と、非原産材料の価額です。どの価額を使うか(取引価額、材料の評価方法など)も条文に従います。Claudeには「この算式にこの数値を入れた計算過程を、途中式を省かずに示し、基準値と比べてください」と頼みます。

計算そのものは、スプレッドシートの関数でも検算できます。Claudeの出力と手元の計算が一致するか見るだけでも、桁の取り違えを拾えます。

人に戻す箇所: 事前教示・証明手続・事後確認

根拠表ができても、それは社内の見込みです。EPA税率が実際に適用されるかは、輸入申告と税関の判断で決まります。ここから先は人が決めます。

事前教示で税関に確認する

原産地については、輸入を予定する貨物の原産地を税関に照会して回答を受ける事前教示制度があります。回答を得ておけば事前に税率が分かり、原価計算の確実性が高まります。輸入申告時に原産地が判明しているため、通関がスムーズになる点も税関は利点に挙げています。

押さえておきたい点は次のとおりです。

• 照会は原則として文書で行い、様式は「事前教示に関する照会書(原産地照会用)(税関様式C第1000-2号)」です
• 事前教示回答書は、輸入申告時の審査で尊重されます。有効期間は3年間です
• 照会内容と現品が異なるとき、有効期間を過ぎたとき、法令等の改正で取扱いが変わったときなどは、尊重されません
• 口頭の照会は、輸入申告時の審査で尊重される取扱いにはなりません。正確を期すなら文書です
• 文書による照会と回答の内容は、原則として公開されます

最後の点は実務に響きます。照会書に書く製品情報は公開される前提で、社外秘の製法や取引条件をそのまま書き込まない工夫が要ります。Claudeに照会書の下書きを頼むときも、公開されて困る情報は伏せてから渡します。照会文の書き方の考え方は、HSコードの事前教示と共通する部分が多いので、先の記事も参考になります。

証明手続は協定ごとに違う

税関の解説では、証明の方法は自己申告制度、第三者証明制度、認定輸出者の自己証明制度の3つがあり、どれが使えるかは協定ごとに異なります。

自己申告制度でも、原産品申告書のほかに、原産品であることを明らかにする書類の提出が原則として必要です。根拠表は、この裏付け書類を整理する土台として使えます。

第三国を経由して輸入する場合は、積送基準を満たすことを示す書類(通し船荷証券など)の提出も必要です。貿易条件の整理はIncoterms 2020の条件をClaudeで比較の記事が参考になります。

事後確認で否認されるリスク

特恵税率で輸入申告した貨物は、通関後に、原産品かどうかを税関が確認することがあります。この事後確認で原産品と確認できなければ、特恵税率の適用は否認されます。根拠表と裏付け書類は、申告時だけでなく、後日の確認に備えて保管しておく資料にもなります。

つまずきやすい点

• 協定を取り違える。品目別規則は協定ごとに別なので、別協定の条文を貼ると結論が変わります
• HSコードの版が古い。条文のHS版と部材表のHS版が違うと、分類変更の比較が噛み合いません
• 一般特恵(GSP)や非特恵の規則と混同する。GSPの実質的変更は、原則としてHS4桁で異なる加工・製造という考え方で、EPAの品目別規則とは別物です
• 単なる包装やラベル貼りを加工に数える。税関の解説は、輸送・保存のための操作、単なる切断、選別、包装、改装、仕分け、ラベルの張り付けなどは、GSPの実質的変更とは認められないとしています。EPAの規則でも、条文に従って確認が必要です
• 輸出管理の確認が抜ける。原産性とは別に、貨物が輸出規制の対象かの確認が要ります。Claudeで該非判定を下調べする手順で扱っています

まとめ

Claudeは、品目別規則の読み込みと、部材表との突き合わせの下書きに向いています。条文をそのまま貼り、条文にない数値を補わせず、判断不能の部材を空欄で返させるところまで指示すると、根拠表は人が検証しやすい形になります。

原産品かどうかの判断、事前教示の照会、証明書や原産品申告書の作成と提出は、人が行います。根拠表は、その判断を支える資料の整理として使うものです。