HSコードの当たり付けと事前教示の照会文をClaudeで整える手順

輸入品のHSコード(関税分類)は、Claudeに「これは何番ですか」と聞いて終わりにできる作業ではありません。使いどころは別にあります。商品の説明を分類に効く形に直し、候補を2〜3つに絞り、税関の判断が分かれそうな点を事前教示の照会文に落とすところまでです。

最終的な分類は、輸入申告を審査する税関が決めます。事前教示を使えば、その判断を輸入前に文書で受け取れます。この記事では、Claudeに渡す商品情報の整え方、候補の絞り方、照会文の組み立て、回答の効力を取り違えないための注意点を順に説明します。

HSコードの6桁と9桁、事前教示が決めるもの

税関の案内では、物品を関税率表や統計品目表の該当箇所に当てはめる作業を品目分類(関税分類)と呼びます。番号は4桁が「項」、6桁が「号」で、上位2桁は「類」です。6桁まではHS品目表に基づくので、「HSコード」「HS番号」とも呼ばれます。下3桁は輸入統計品目表で日本が独自に定めた番号です。

つまり国内の輸入申告で使う番号は9桁で、HSコードとして世界共通なのは頭の6桁だけです。Claudeが得意な「一般的な知識に基づく6桁の当たり付け」と、税関が決める「9桁と関税率」は役割が違います。

HS品目表は21の部、96の類、1,227の項、5,611の号で構成されています。関税率表、WTOやEPAの譲許表、輸入統計品目表の情報を一覧にしたものが実行関税率表です。この表は版が頻繁に更新されます。税関の一覧には2026年だけで1月1日版、4月1日版、7月9日版、8月1日版、8月8日版が並んでいます。モデルの記憶にある番号は、現行の版とずれている可能性があります。

事前教示制度は、輸入を予定している貨物の所属区分(税番)と関税率を、あらかじめ税関に照会して回答を受ける仕組みです。税率が先に分かるので原価計算の確実性が上がり、輸入申告のときも税番と税率が判明しているため通関が進めやすくなります。

照会の方法で、回答の効力が変わる

事前教示は文書、Eメール、口頭(電話や窓口)のどれでも照会できます。ただし扱いが同じではありません。

審査で尊重されてほしいなら、原則は文書での照会です。この記事でClaudeに作らせる照会文も、文書の照会書に転記する前提で組みます。

回答書には有効期間(3年間)があります。照会内容と現品が異なるとき、有効期間を過ぎたとき、法令の改正で取扱いが変わったとき、回答が法令の適用を誤っているときは、尊重されません。回答の所属区分や統計品目番号に意見があるときは、回答書の交付・送達の翌日から2か月以内に再検討を申し出られます。

内国消費税等の適用区分・税率と、他法令の適用の有無も照会できますが、その回答は参考にとどまります。尊重されず、意見申出の対象にもなりません。

Claudeに渡す前に集める商品情報

分類の精度は、商品の記述で決まります。税関のEメール照会の案内には、所属区分を決めるために製法、性状、成分割合、構造、機能、用途、包装などを可能な限り入力するよう書かれています。Claudeに渡す情報も同じ項目で揃えると、そのまま照会文の材料になります。

仕様書やカタログのPDFがあれば、そのまま添付できます。製法や成分割合は機密になりやすい項目です。税関に添付資料を送るときも、パスワードを設定するなど十分なセキュリティ対策をするよう案内されています。Claudeに渡す段階でも、渡してよい範囲を社内ルールで先に決めておきます。

候補を絞る — 類、項、号の順に根拠を付けさせる

分類の考え方は、「関税率表の解釈に関する通則」(通則1〜6の6つ)と、各部・各類の「注」に従って、類から項、号へ絞っていくものです。税関は通則や注の解釈を詳しく解説した通達として、関税率表解説と分類例規を公開しています。

Claudeに聞くときは、記憶から番号を言わせず、貼り付けた資料の中から根拠を引かせます。税関の関税率表解説・分類例規のページから該当する類の資料を取り、本文を貼ってから頼む形です。

3段目の指示文は、例えば次のような形にします(例示であり、そのまま動くことを保証するものではありません)。

次の商品情報シートと、関税率表解説の該当部分を渡します。
- 与えた資料に書かれていることだけを根拠にしてください。
- 候補は項(4桁)まで。最大3つ。
- 各候補について「商品情報のどの記述が、解説・注のどの文言に対応するか」を
  引用付きで書いてください。
- 資料から判断できない点は「不明」と書き、商品情報で何が分かれば決まるかを添えてください。
- 9桁の統計品目番号は出さないでください。

9桁を出させないのは、下3桁が日本独自の細分で、実行関税率表が頻繁に更新されるためです。番号は実行関税率表で自分で引き、Claudeには「なぜその号になるか」の説明に専念させるほうが検証しやすくなります。

候補が出たら、税関の事前教示回答(品目分類)の検索で似た貨物を探します。公開される項目は、一般的品名、税番、関税率、貨物概要(性状、製法、成分割合など)、分類理由です。自分の商品と貨物概要を並べ、分類理由が当てはまるかをClaudeに比較させると、候補の妥当性を見る目安になります。公開は、非公開期間を最長180日として原則行われるので、直近の回答は載っていないことがあります。

判断が分かれる論点を洗い出す

事前教示を出す価値があるのは、候補が1つに決まらないときです。Claudeには候補の比較表を作らせ、どこで分かれるかを言語化させます。

分かれ目になりやすいのは次のような点です。

• 材質のうち、どれが商品の性格を決めているか
• 用途が複数あるとき、どれを主とみなすか
• 単体で売られるのか、組合せ(セット)で売られるのか
• 完成品なのか、機械等の部分品なのか(部分品の分類は税関が動画でも解説しています)
• 混合品が輸入後に構成物に分離される可能性があるか

最後の点は、関税率表解説・分類例規のページに、二種類以上の物品を混合した物品で輸入後に構成物品へ分離する可能性があるものの取扱いについて注記があります。該当しそうなら、その通達を貼って読ませます。

論点ごとに、Claudeへ次の3点を書かせると照会文の骨格になります。

1. どの記述の違いで候補が分かれるか
2. 自分の商品はどちら側と考えているか、その理由
3. 税関に判断してほしい点を、一文の問いにするとどうなるか

Claudeで健康診断の結果の読み方を整理し質問リストにする手順でも、相手に聞く前に論点を質問の形へ直す手順を扱っています。専門家に出す問いを整える作業は同じ型です。

照会文に落とす

文書の照会書は、税関様式C第1000号に記入します。記載例と記載要領は税関が公開していますので、欄の構成は様式と記載例に従い、Claudeには各欄に入れる文章の下書きだけを作らせます。

Eメール照会のフォームにも、同じ内容を求める欄があります。Eメール本文では、次の4つのいずれにも該当しないことを確認して記載します。

• 架空の貨物に係る照会
• 照会者や利害関係者が、不服申立てや訴訟中など、所属区分をめぐって紛争中の貨物に係る照会
• 輸入申告中の貨物に係る照会
• 輸入者・輸出者、製法や性状を把握している利害関係者、またはその代理人以外による照会

また、関税率表適用上の所属区分について照会者に意見があるときは、その意見も書きます。ここで効くのが、先に作った「自分はどちら側と考えているか、その理由」です。

下書きを頼むプロンプトは、例えば次のとおりです。

商品情報シートと論点の比較表をもとに、事前教示の照会文を下書きしてください。
- 貨物概要: 性状・材質と成分割合・構造・機能・用途・包装を、事実だけで書く。
- 照会事項: 「当該貨物の関税率表上の所属区分と関税率」を基本に、
  論点ごとに税関の判断を仰ぎたい点を一文の問いにする。
- 照会者の意見: 候補と理由を書く。根拠に使った注・解説の文言を引用する。
- 商品情報に書かれていない事実を補わない。足りない項目は【要確認】と表示する。

返ってきた下書きは、必ず商品情報シートと一文ずつ照合します。【要確認】の箇所を埋めるのは担当者の仕事です。写真や図面、カタログを添付資料にするかどうかも、この段階で決めます。Eメールの添付はPDF、JPG、BMP、GIF、TIFFが指定の形式で、容量が大きすぎると税関側で受信できません。

落とし穴

もうひとつ、Claudeの出力を鵜呑みにしない仕組みを作っておくと安全です。通関書類の側の突合はClaudeで通関書類を照合する手順のように、人が確認する前提で結果を表にさせます。分類でも同じで、根拠の引用がない候補は採用しません。

まとめ

Claudeに任せるのは、商品情報の整理、項レベルの候補出し、論点の言語化、照会文の下書きです。9桁の番号と関税率、他法令の該非、最終的な所属区分は税関と主管省庁が決めます。

審査で尊重される回答が必要な輸入では、文書による事前教示を選び、照会内容と現品を一致させたまま使います。Claudeの下書きは、照会書に転記する前に、商品の事実との照合を済ませてください。