Claudeのセキュリティチェックシートに一次資料で答える方法

Claudeのセキュリティチェックシートに書ける一次情報

委託先評価のセキュリティチェックシートは、認証取得状況・データ保持期間・データ所在地・委託先管理の4項目でほぼ埋まります。Anthropicはこの4項目すべてに一次資料を公開しています。窓口はプライバシーセンター(privacy.claude.com)とTrust Portal(trust.anthropic.com)の2つです。

チェックシートの担当者が困るのは「何を書けばよいか分からない」ことよりも、「どの一次資料を根拠にすればよいか分からない」ことです。以下、項目ごとに出典URLと書ける内容を対応させます。

認証取得状況の欄には何を書けるか

「第三者認証の取得状況」を問う欄には、Anthropicが商用プラン(Claude for Work・API)向けに維持する認証をそのまま列挙できます。

この一覧は「What Certifications has Anthropic obtained?」1本の記事に集約されています。チェックシートの「認証書のコピー添付」欄には、この記事のURLではなくTrust Portalから請求して添付します。プライバシーセンターの記事はあくまで一覧の確認用で、監査人向けの正式な証跡はTrust Portal経由の請求が前提になっています。

HIPAAは認証ではなく契約対応である点に注意してください。医療情報(PHI)を扱う契約の前提条件は個別に整理されているので、詳細はClaude EnterpriseのBAA締結条件を参照してください。

保持期間は製品ごとに数値が変わる

チェックシートの「データ保持期間」欄は、利用する製品によって数値が変わるため、ひとまとめに「30日」と書くと不正確になります。

APIの入出力は、受信または生成から30日以内に自動削除されるのが標準です。ただし例外が3つあります。Files APIのような長期保持機能を使っている場合、企業と個別にゼロデータ保持契約を結んでいる場合、そして利用規約違反の調査が必要になった場合です。違反調査が発生すると、入出力データは最大2年、信頼・安全性のスコアは最大7年保持されます。

Claude for Workなどのチャット系プロダクトでは扱いが違います。チャット履歴はユーザーが削除するまで保持され、削除後30日以内にバックエンドから消去されます。フィードバックとして送信したデータだけは、この標準ルールとは別に5年保持されます。

ゼロデータ保持(ZDR)を契約している場合は、この標準保持期間そのものが適用外になります。ただしZDRが効く製品は限定的です。Messages APIの対象プラン、Enterprise版のClaude Code、そして商用組織のAPIキーを使う製品に限られ、無料・Pro・Max向けのConsumer製品では選べません。なお、いわゆるCovered Models(高リスク分類のモデル)は30日保持が契約上必須とされており、ZDRの対象外です。ZDR契約下でも、利用ポリシー違反を検知するための安全性分類の結果だけは保持される点は、この例外を分けて書くと齟齬が出ません。契約形態ごとの適用範囲はClaude Zero Data Retentionが有効になる契約形態の切り分けで詳しく扱っています。

データ所在地の欄には何を書けるか

「データの保存場所」「越境移転の有無」を問う欄は、日本企業のチェックシートで最も突っ込まれやすい項目です。Anthropicは複数のクラウドサービスプロバイダーを併用しており、リクエストは米国・欧州・アジア・オーストラリアの一部の国にルーティングされる可能性がある一方、データの保存自体は米国で行われます。

商用顧客には経路を選ぶ手段が用意されています。Developer Platformの利用者はトラフィックのルーティング先を選択でき、使用量ベース課金のEnterpriseプランでは推論を米国内のみに限定する設定も選べます。「日本国内保存が必須」という要件には、この設定だけでは応えられません。その場合はAWS Bedrock・GCP Vertex AI経由でのリージョン指定が候補になりますが、この経路がAnthropic直販と同じデータ所在地条件になるかは各クラウドの公式ドキュメント側で個別に確認する必要があり、本記事の一次資料(privacy.claude.com)の範囲では裏付けが取れていません。この経路の違いはClaudeを日本から使う提供経路で整理しています。

なお、安全性レビューや製品サポート、インシデント対応といった内部プロセスでは、上記以外の国でデータが処理されることもあります。「データ処理を行う国を全て開示せよ」という厳格な項目には、この例外まで含めて回答するのが正確です。

委託先一覧はTrust Portalで追跡する

個人情報保護法が求める委託先管理(再委託先の把握)は、日本企業のチェックシートに必ず含まれる項目です。Anthropicは自社サーバーを保有せず、複数のクラウドプロバイダーを利用してモデルをホストしています。どのプロバイダーに委託しているかは、Subprocessor list(サブプロセッサー一覧)として公開されており、Trust Portal経由で確認できます。

再委託先の一覧そのものは更新頻度が高い性質の資料なので、本記事では一覧を転記しません。「委託先の一覧を定期的に確認する体制があるか」を問う項目には、Trust Portalの一覧が更新のたびに参照できる一次情報である旨を書き、URLを添付する形が実務的です。

モデル学習への利用有無の欄には何を書けるか

「入力データがAIの学習に利用されるか」は、社内文書や顧客情報を扱う前提のチェックシートでほぼ必ず問われます。商用製品(API・Enterprise・Team)では、デフォルトで入力・出力をモデル学習に使用しません。例外は、ユーザーが評価ボタンやバグ報告で明示的にフィードバックを送った場合で、このデータだけは学習に使われる可能性があります。

Team・Enterpriseプランの管理者は、組織設定の「Data and Privacy」からフィードバック機能自体を無効化できます。「学習利用のオプトアウトが可能か」という設問には、デフォルトで対象外である点と、フィードバック経由の例外を止める設定がある点をあわせて書くのが正確です。個人向けのFree・Pro・Maxプランはこれと別のポリシーが適用されるため、商用契約の担当者が回答するチェックシートでは商用プランの条件だけを書けば足ります。

従業員のデータアクセスは2つの場合に限られる

チェックシートの後半でよく問われる「技術面・組織面の安全管理措置」の項目にも、Anthropicは具体的な回答を公開しています。ただし出典記事はConsumer製品(Free・Pro・Max)向けの記事として書かれており、商用契約(Claude for Work・API・Enterprise)向けの同等記述は別記事ではなく、Trust Portal経由で個別に確認するのが確実です。チェックシートの回答には、この出典範囲を1行添えておくと監査人とのやり取りで齟齬が出にくくなります。

データは転送中・保存時ともに暗号化されます。Anthropicの従業員が会話データにアクセスできる場面は限定的で、利用者が明示的に共有に同意した場合と、利用ポリシー違反の調査で信頼・安全チームの担当者が必要最小限の範囲で確認する場合の2つに限られます。

システム面では、定期的な脆弱性チェックとセキュリティ監視、リモートアクセス時の多要素認証、厳格なパスワード方針、デバイス管理とネットワーク分離が実施されています。組織面では、全従業員を対象にした年次のセキュリティ・プライバシー研修と、最小権限の原則に基づくアクセス権限管理が運用されています。

「従業員教育を実施しているか」「アクセス権限は最小権限で設計されているか」といった設問には、この2点をそのまま根拠として使えます。EEA・英国域外へのデータ移転については、十分性認定または標準契約条項(SCC)で保護される仕組みです。

契約書類(DPA)の扱い

GDPR・APPI対応を問う項目では、データ処理の役割と責任を定めるData Processing Addendum(DPA)の締結有無が聞かれます。DPAはAnthropicの商用契約に付随する書類で、プライバシーセンターの「Policies & Terms of Service」カテゴリーで確認できます。SCCの組み込みだけでは日本の個人情報保護法への対応として不十分な場合がある点は、Claude DPAは何を定めるかで扱った通りです。チェックシートの「越境移転の法的根拠」欄は、DPAの内容とセットで書く必要があります。

Trust Portalで追加の証跡を請求する

ここまでの項目はプライバシーセンターの公開記事だけで埋まりますが、監査人が個別の証跡(SOC 2報告書の原本、ペネトレーションテストのサマリー、脆弱性管理体制の説明資料など)を求める場合は、Trust Portal(Vantaベースのポータル)からのリクエストが窓口になります(脆弱性そのものの報告経路はAnthropicの脆弱性開示ポリシーとバグバウンティの応募方法にまとめています)。ポータル自体はログイン後に個別資料をリクエストする仕組みで、公開ページの範囲では個々の資料の内容までは確認できません。チェックシートの担当者向けには「一覧記載の認証・書類はTrust Portal経由で原本を請求できる」という手続きの案内までが、一次資料だけで断定できる範囲です。

まとめ

チェックシートの4大項目(認証・保持期間・所在地・委託先)は、いずれもプライバシーセンターの個別記事に一次情報があります。認証はSOC2・ISO27001・ISO/IEC 42001の3点をそのまま列挙し、保持期間は製品ごとに数値を分け、所在地は米国保存を前提に例外を明記し、委託先はTrust Portalの一覧への参照で対応します。原本添付が必要な項目だけは、Trust Portal経由のリクエストが窓口になります。