ClaudeのISMAP対応は経路で決まる — AWS Bedrock経由なら個別登録は不要
ClaudeのISMAP対応は利用経路で変わります。AWS Bedrock経由ならモデルの個別登録は不要、Anthropicとの直接契約は原則SaaSとしての登録が必要です。
ClaudeのISMAP対応は、利用する経路で決まります。AWSのBedrock経由なら、Bedrockが言明対象範囲に含まれるため、Claudeモデルの個別登録は不要です。Anthropicと直接契約する場合は、原則としてSaaS自体の登録が必要です。根拠は、2026年1月9日にISMAPポータルへ掲載された生成AIサービスの留意点です。
ISMAPとは何か、なぜ官公庁のクラウド調達で重要なのか
ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)は、政府が求めるセキュリティ要求を満たすクラウドサービスをあらかじめ評価・登録する制度です。政府情報システムでクラウドサービスを利用する際は、原則としてISMAP(または影響度が比較的低いシステム向けのISMAP-LIU)に登録されたサービスから選定することが求められます。
制度は、関係省庁が参加するISMAP運営委員会の下で運営されています。登録はクラウドサービス全体ではなく「言明対象範囲」という単位で評価されます。使いたい機能がその範囲に含まれているかどうかの確認が欠かせません。AWS・Microsoft Azure・Google Cloudといった主要クラウド基盤はすでに登録済みですが、その上で動く個々のサービスやAIモデルが同じ扱いを受けるとは限りません。ここに、Claudeのような生成AIサービスを官公庁で使う際の論点が生まれます。
生成AIサービスは原則ISMAP登録が必要というルール
2026年1月9日、ISMAPポータルサイトに「生成AIサービスに関する留意点について」(KB0011070)が掲載されました。原則は明快です。クラウドサービス事業者が生成AIサービスをSaaSとして提供する場合、そのSaaS自体がISMAP等クラウドサービスリストに登録される必要があります。外部連携で生成AIサービスを利用する場合も同様に扱われます。
「基盤がISMAP対応だからその上のAIも自動的に対応」という理解は成り立ちません。
ただし例外が1つあります。原文は「提供される生成AIモデルは必ずしもISMAPに登録されている必要はない」と明記しています。この一文が、Amazon BedrockのようなIaaS/PaaS型の提供経路と、Anthropicが自社ブランドで直接提供する経路とを分ける分水嶺です。
ISMAP登録の原則と例外
原則
生成AIサービスをSaaSとして提供するなら、そのSaaS自体がリストに載っていることが条件です。登録済みIaaS・PaaSの上に載せただけでは満たしません。
例外
モデルに渡すデータへセキュリティ管理機能を適用する生成AI開発基盤(PaaS相当)を、クラウド事業者が言明対象範囲に含めて登録している場合です。その上で提供する個々のモデルは、個別に登録されていなくても構いません。
基盤の名前が登録リストにあっても、使う機能がその範囲の外なら、例外の根拠は弱くなります。
調達担当者はまず何を確認するか
「Claudeを使いたい」という要望が来たとき、ISMAPの観点で先に決めるのは、モデルではなく契約と提供の経路です。同じClaudeでも、経路によって登録の要否が変わります。
ISMAPの確認順
- 1
調達要件にISMAP対応があるか見る
仕様書や調達要件にISMAP・ISMAP-LIUの登録が明記されていなければ、この制度上の制約は前提になりません。明記されている場合だけ、次へ進みます。
- 2
経路を決める
Amazon Bedrockのように、登録済みクラウドの生成AI開発基盤を経由するか、Anthropicと直接契約するか。後者は原則どおりなら、SaaSとしての登録が要る側に入ります。
- 3
言明対象範囲に使う機能が入っているか確かめる
登録はサービス全体でなく言明対象範囲の単位です。使うサービス名と機能がその範囲に含まれるか、ISMAPポータルのクラウドサービスリストで確認します。
- 4
生成AI固有のリスクは別に扱う
ISMAPの充足と、生成AI特有のリスクへの措置は別枠で確認します。詳しくは下の節にあります。
AWSのISMAP登録でBedrock経由のClaudeは個別登録なしで使えるのか
この例外に当てはまるのが、Amazon Bedrockです。AWSジャパンのブログ(2026年1月9日公開)は、Amazon BedrockがISMAPの言明対象範囲に含まれ、Bedrock上で動作する個々の生成AIモデル(Claudeもその1つ)はISMAPへの個別登録が不要だと説明しています。ISMAPポータルの留意点として「提供される生成AIモデルは必ずしもISMAPに登録されている必要はない」旨が示されていることも引いています。データが外部のモデル開発事業者に送信されない構造にも触れています。
つまりBedrock経由でClaudeを使う場合、ISMAP上の登録主体はBedrockという開発基盤で、Claudeモデル単体ではありません。Bedrock自体の一般的な使い方や直接APIとの違いはAmazon BedrockでClaudeを使うにまとめています。
このブログには、対象リージョンの記載がありません。ISMAPの言明対象範囲がどのリージョンや機能まで及ぶかは、上の確認順の3番目のとおり、リストで別途確かめる部分です。
Anthropicとの直接契約はISMAPの例外を使えない
Claude.aiやClaude Enterprise、Anthropicの1st Party APIをAnthropicと直接契約して使う経路は事情が異なります。この経路は「登録済みIaaS/PaaS上の生成AI開発基盤」を経由しないので、原則どおりならAnthropic自身のSaaSとしてISMAP等クラウドサービスリストへの登録が必要になります。
Anthropic自身の登録状況は、ISMAPポータルのクラウドサービスリストをブラウザーで直接開いて確かめるのが確実です。Claude Enterpriseの契約自体はこの制度とは別枠の話で、料金体系やセキュリティ設定はClaude Enterpriseとはで解説しています。
ガバメントクラウドでClaudeを使うときの3条件
ガバメントクラウド上で生成AIモデルを使う場合は、ISMAP以外の条件も重なります。NECが官公庁向けに公開したコラムは、デジタル庁の講演資料「ガバメントクラウドでの生成AI活用とガバナンス」(2025年11月6日)をもとに、3つの条件を整理しています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ① 国内で利用可能なモデル | 内容データの処理・保存を国内リージョンに限定する |
| ② ISMAP要件を満たす | 内容採用したクラウド事業者の生成AI開発基盤が言明対象範囲に含まれている |
| ③ AIメーカーとの契約関係 | 内容基盤契約とは別に、AIモデル提供事業者との契約整理が必要になりうる |
3つの条件は、どれか1つを満たせば足りるものではなく、重ねて確認するものです。条件②は、ISMAPの登録が基盤側の言明対象範囲で判断されることを、そのままガバメントクラウドの文脈に当てはめたものです。
条件①では、「最新モデルだから使える」のではなく「国内リージョンで提供されているモデルだから使える」という順序になります。コラムが引くデジタル庁資料には、「ガバメントクラウド上で利用可能な生成AIモデル例」として、Amazon BedrockのClaude Sonnet 4.5とClaude Haiku 4.5が挙がっています。その後も各クラウド事業者で国内リージョンの提供は進んでいる、とコラムは補足しています。
Claudeについて、コラム自身は次のように書いています。Claude Sonnet 4.6とOpus 4.7は、条件①②をクリアしているという評価です。残る課題は条件③で、クラウド事業者のAI基盤を経由する場合でも、モデル提供事業者とデジタル庁または利用組織との間で、何らかの契約関係の整理が必要になる可能性があるとしています。ISMAPの登録とは別の確認事項です。
生成AIモデルは今後も頻繁なリリースが予想されるため、随時の確認が必要だというのがコラムの見方です。契約の整理は、モデルが入れ替わるたびに見直す対象になります。
条件③の裏づけとして、コラムはデジタル庁の資料を2点引いています。1点目は、Amazon Bedrockで使うClaudeについて「別途契約が必要」という記載です。2点目はガバメントクラウド先行事業の利用ガイド(GCASガイド4.3)で、デジタル庁とAWSの契約に基づき、Bedrock経由のClaudeがガバメントクラウドのAWSで利用可能とされています。ただし国内リージョンで完結できるモデルに限られます。社会的な影響が懸念される事例では利用が禁止されることがあり、地方公共団体・独立行政法人等・公共SaaSでの利用は調整中と書かれています。
コラムはこれを受けて、「日本リージョン対応」や「Bedrockで利用可能」は「ガバメントクラウドで利用可能」と同義ではないと注意を促しています。公開資料が限られる間は、使いたい生成AIがCSP契約の範囲で使えるかをデジタル庁に事前確認することを、NECは実務上の推奨としています。
経路ごとの比較
| 利用経路 | ISMAPとの関係 | 契約面の確認 |
|---|---|---|
| Amazon Bedrock経由 | ISMAPとの関係Bedrockが言明対象範囲に含まれ、モデルの個別登録は不要 | 契約面の確認AWSとの基盤契約に加え、モデル提供元との契約整理が必要になる場合がある |
| Google Cloud・Azureの基盤経由 | ISMAPとの関係各サービスが言明対象範囲に含まれているかをリストで確認する | 契約面の確認各事業者の契約条件を個別に確認 |
| Anthropicとの直接契約(Claude Enterprise・1st Party API) | ISMAPとの関係登録の要否はSaaSとしての原則で判断される | 契約面の確認ISMAP対応が必須の調達では、リストでの登録確認が先 |
表の3行を並べると、確認の順序が経路ごとに違うことが分かります。Bedrock経由では、AWS側の登録内容が先に確認できる一方、契約の整理は別に残ります。直接契約では、登録の有無そのものが最初の関門です。
調達の稟議には、経路名・確認したリストの画面や日付・使う機能が言明対象範囲に入っていることの3点を残しておくと、後から経路を変えるときにも見直しの起点になります。
Google CloudのVertex AIやAzureについて、Bedrockに対するAWSのブログのような基盤事業者側の説明は、ここで扱った資料には含まれていません。NECのコラムはAmazon Bedrock・Vertex AI・Azure OpenAI Serviceを並べたうえで、基盤がISMAPの言明対象範囲に含まれていれば、という条件形で書いています。Vertex AIとAzureの側は、この条件を各社の登録内容で確かめる段階です。
米国連邦政府向けのFedRAMP High・IL5のような認証体系は日本の官公庁には直接適用されないため、官公庁のClaude導入ガイドで扱う米国の枠組みとは別に、ISMAPという日本独自の制度を軸に判断します。
生成AI固有のリスクとガイドライン
AWSのブログは、ISMAPの充足とは別に、ハルシネーション・バイアス・プロンプトインジェクションといった生成AI特有のリスクへ適切な措置を講じることが推奨されているとして、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」の参照を挙げています。ISMAPの周知文は、生成AI開発基盤を言明対象範囲に含めたクラウド事業者に、措置を講じるよう求めています。調達側はガイドラインの調達チェックシートで事業者の対応を確かめ、自組織の運用ルールも別に決めます。ISMAPの登録は、クラウド基盤のセキュリティ評価の話です。回答の誤りや外部入力による指示の乗っ取りを防ぐ設計まで、登録が保証するわけではありません。
調達の稟議では、この2つを別の欄に書いておくと、後から「ISMAP対応済みなのになぜ誤回答が出るのか」という混線が起きにくくなります。
まとめ
ISMAP対応が調達要件にある案件では、Claudeを使うかどうかより先に、どの基盤経由で契約するかが論点になります。モデルが入れ替わっても、この順序は変わりません。