贈与税の申告要否の判定をClaudeで進める手順 — 贈与契約書と判定表をそろえる

贈与税の要否は「誰から・いつ・何のために」の3点で分かれる

暦年課税の贈与税は、受贈者が1年間(1月1日から12月31日)に贈与で受け取った財産の合計から基礎控除額110万円を引いた残りにかかります。合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。これが判定の出発点になります。

ただし、この「合計」に何を入れるかは贈与の事実ごとに違います。法人からの贈与は贈与税ではなく所得税の対象で、扶養義務者から受けた生活費・教育費は非課税財産に当たります。贈与契約書にある贈与者・金額・使途の記載を、その仕分けに当てはめていく作業が判定表です。

Claudeはこの仕分けの下書きと、契約書との食い違い探しに向いています。税額や申告義務の最終判断は、税理士か税務署に確認する前提で進めます。確定申告まわりの任せ方の線引きはClaudeで確定申告・年末調整の下書きを作るときの注意点にまとめています。

先に押さえる国税庁の基準

判定表の行は、国税庁タックスアンサーの記述から作ります。表を作る前に、次の基準を確認します。

見落としやすいのは、基礎控除が「贈与者の人数に関わらず110万円」という点です。父から80万円、母から50万円を受け取ると、それぞれは110万円以下でも受贈者の合計は130万円になります。贈与契約書は贈与者ごとに作られるため、契約書を1通ずつ読むだけでは合算に気づけません。

贈与の事実ごとに仕分ける判定表

国税庁が示す「贈与税がかからない場合」と、課税される場合を、契約書で確認できる事実の単位に並べ直します。次の表は、Claudeに作らせる判定表の土台です。

生活費・教育費の非課税は、「必要な都度直接これらに充てるためのもの」に限られます。まとまった金額を一度に渡し、口座に置いたままにすると対象になりません。契約書に「生活費として」と書いてあっても、使途の実態とずれていれば課税側に傾く、というのが国税庁の整理です。

住宅取得等資金や結婚・子育て資金の一括贈与にも非課税の特例があります。これらは要件が細かいため、判定表では「特例の可能性あり、要件は別ページで確認」の行に分けておき、可否はClaudeに断定させません。なお、教育資金の一括贈与の非課税は令和8年3月31日で終了し、同年4月1日以後は新たに適用を受けられません。それ以前に適用を受けた分は引き続き特例の対象です。

Claudeへの渡し方と依頼文

Claudeへは、贈与契約書(PDF)と、年ごとの贈与の一覧を渡します。PDFや表計算ファイルのアップロード条件はClaudeのヘルプに載っており、チャットあたり20ファイルまで、PDFは1000ページまでです。XLSXを渡すにはコード実行とファイル作成を有効にする必要があります。契約書数通なら、PDFとCSVで十分収まります。

個人情報の扱いが先です。氏名・住所・口座番号は、伏せ字や「長男」「父」といった続柄に置き換えてから渡します。税理士業務で顧問先の資料を扱う場合の確認点は税理士のClaude利用と守秘義務で整理されています。

依頼文は、判定の根拠にする資料を限定する形にします。例えば次のように書きます。

添付の贈与契約書(PDF)と国税庁タックスアンサーNo.4402・4405の本文だけを
根拠に、次の3つを作ってください。
1. 契約書ごとに、贈与者区分(個人/法人)・受贈者・金額・贈与日・使途を抜き出した表
2. 抜き出した各行が、貼り付けた国税庁の記述のどの項目に当たるかの仕分け
3. 契約書の記載と、仕分けに必要な事実とで食い違う点(使途が書かれていない、
   贈与日が年をまたぐ、など)の一覧
根拠にない項目は「判断材料なし」と書き、推測で埋めないでください。

国税庁のページ本文を貼って「これだけを根拠に」と指定するのは、古い知識で基礎控除額などを補わせないためです。出力は、そのまま結論に使わず、次節の食い違い探しに回します。

贈与契約書との食い違いを洗う

3番目の依頼で出てくる食い違いは、実務では次のような型に分かれます。

どの型でも、Claudeに頼むのは「食い違いの候補を挙げる」ところまでです。どちらの年に入れるか、使途が必要の都度に当たるかは、事実関係の判断なので人が決めます。

台帳の集計は手元のスクリプトで検算する

Claudeに合計を暗算させると、桁や行の取りこぼしが起きます。受贈者・年ごとの集計は、CSVの台帳を作ってスクリプトに任せる方が確実です。

台帳は、判定表の仕分け結果を「区分」列に入れます。暦年課税の対象として合算する行だけに「暦年課税対象」と付け、非課税や対象外の行は別の語にします。

贈与日,贈与者,贈与者区分,受贈者,金額,使途,区分
2026-03-10,父,個人,長男,800000,預金へ振込,暦年課税対象
2026-09-01,母,個人,長男,500000,預金へ振込,暦年課税対象
2026-04-01,父,個人,長男,300000,学費の都度払い,非課税(生活費・教育費)
2026-06-15,父,個人,長女,1000000,預金へ振込,暦年課税対象
2026-12-20,取引先A社,法人,長女,200000,祝金,対象外(所得税)

集計は標準ライブラリだけのPythonで足ります。

# zoyo_check.py
import csv
from collections import defaultdict
 
LIMIT = 1_100_000  # 暦年課税の基礎控除額(受贈者ごと・1年間)
totals = defaultdict(int)
 
with open("zoyo_ledger.csv", encoding="utf-8") as f:
    for row in csv.DictReader(f):
        if row["区分"] != "暦年課税対象":
            continue
        year = row["贈与日"][:4]
        totals[(row["受贈者"], year)] += int(row["金額"])
 
for (person, year), total in sorted(totals.items()):
    verdict = "申告の要否を税理士に確認" if total > LIMIT else "110万円以下"
    print(f"{year}年 {person}: {total:,}円 -> {verdict}")

python3 -I zoyo_check.py

上のサンプル台帳で実行すると、次の2行が出ます。

2026年 長女: 1,000,000円 -> 110万円以下
2026年 長男: 1,300,000円 -> 申告の要否を税理士に確認

長男は父800,000円と母500,000円で合計130万円となり、110万円を超えます。学費の都度払い30万円は非課税の行なので合算に入りません。長女の祝金は法人からなので、贈与税の合算からは外れています。この区分けが正しいかどうかが判定の肝で、スクリプトは区分列を信じて足すだけです。

Claude Codeが使える環境なら、台帳とスクリプトを置いたフォルダで「CSVの区分列が空の行を洗い出して」と頼むこともできます。区分の付け間違いは検算では見つからないため、区分列の根拠(どの契約書のどの記載か)を別列に残しておくと、後から税理士が追えます。

申告が不要でも、相続税では見る必要がある

「110万円以下だから申告不要」で話が終わらない場合があります。相続や遺贈で財産を取得した人は、被相続人から暦年課税で受けた贈与のうち加算対象期間内のものを、相続税の課税価格に加算します。国税庁の説明では、贈与税がかかったかどうかに関係なく加算され、基礎控除額110万円以下の贈与や死亡した年の贈与も含みます。

加算対象期間は、相続開始日で次のように変わります。

そのため、贈与の台帳は「申告の要否」だけでなく、贈与者に相続が起きた場合に備える記録としても使えます。ただし、加算されない財産(配偶者控除を受けた分、住宅取得等資金の非課税分など)の範囲は細かく決まっています。台帳に「加算の可能性あり」の列を足すところまでをClaudeに頼み、判定は税理士に任せるのが無理のない範囲です。相続側の書類の洗い出しは相続登記の必要書類をClaudeで洗い出す手順、評価額の検算は路線価図の読み取りと相続税評価額の検算で扱っています。

判定の最終確認を人に残すための問い

Claudeの出力を鵜呑みにしないために、判定表の末尾に確認事項の欄を設けます。税理士や税務署の窓口に持ち込む質問を先にまとめておく手順はClaudeで確定申告の疑問を整理して質問リストを作る手順が使えます。

確認事項には、たとえば次を入れます。

• 使途が生活費・教育費の行は、実際に必要の都度に充てた記録があるか
• 合算した結果が110万円を超える受贈者の、申告期間(翌年2月1日から3月15日)に間に合うか
• 時価の根拠が要る行(不動産、低額譲渡)は、評価の資料が揃っているか
• 相続時精算課税を選んだ贈与がある場合は、暦年課税の台帳とは別に管理しているか

相続時精算課税は、基礎控除110万円(特定贈与者が複数いる場合はその間で按分)と、贈与者ごとの累計2,500万円の特別控除を差し引く別の課税方法で、選択には届出書が要ります。暦年課税の判定表に混ぜると合算がずれるため、台帳の区分を分けておきます。

契約書の条項そのものを読み解く作業は、Claudeに契約書を読ませてわかりにくい条項を確認する方法と組み合わせると、使途や贈与日の書き方の確認が進みます。

まとめ

贈与税の要否は、贈与者の区分・使途・年の合計という3点を、契約書の記載から取り出して仕分ければ機械的に見通せます。Claudeに任せるのは、契約書からの抜き出し、判定表への仕分け案、食い違い候補の一覧までです。合計はCSVとスクリプトで検算し、使途が必要の都度に当たるかや贈与日の年の扱いは、確認事項として税理士に渡します。申告が不要になる年でも、相続税の加算の対象になる贈与の記録は台帳に残しておくと役立ちます。