キャリアアップ助成金の正社員化コースをClaudeで点検する手順 — 就業規則と賃金3%増額

正社員化コースの申請で落とし穴になるのは、書類の数よりも、就業規則と賃金台帳が要件の言葉どおりに読めるかどうかです。転換制度の規定、正規雇用労働者の定義、転換後6か月の賃金の3%以上の増額。この3つが台帳と食い違うと、申請の前提が崩れます。

Claudeは、就業規則の条文と賃金台帳を要件の一覧に当てて「読み取れる・読み取れない」を仕分ける作業に向いています。支給の可否を決めるのは労働局です。ここでは、申請前に自社の側で潰しておける点検に絞って、手順を書きます。

正社員化コースは何を助成する制度か

正社員化コースは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者を正規雇用労働者に転換した事業主に、1人当たりの助成金を支給するコースです。キャリアアップ助成金の中では、賃金規定等改定コースなどの処遇改善系とは別のコースにあたります。

受給の条件は大きく3つです。

1人当たりの支給額は、転換前の雇用形態、企業規模、重点支援対象者かどうかで変わります。

重点支援対象者は2期に分けて申請できます。このほかに、転換制度を新たに規定した場合、多様な正社員制度(勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれか)を新たに規定した場合、転換等の情報を自社サイトか「しょくばらぼ」に公表した場合の加算があります。1事業所につき1回のみの加算です。

IT導入補助金のように登録ツールの条件を見る制度とは、点検の対象がまるで違います。そちらはIT導入補助金でClaudeの費用が対象になるかで扱っています。正社員化コースで見るのは、人と規則と賃金です。

点検の台帳は「人ごと」「規則ごと」に分ける

要件は事業主に課されるものと、転換した労働者個人に課されるものが混在しています。1枚の表にまとめると、どちらの話か分からなくなるので、台帳は2枚に分けます。

Claudeに渡す前に、人別台帳の氏名は社員番号に置き換えておきます。賃金は個人情報の中でも扱いの重いデータなので、Claudeに渡す範囲は点検に必要な列だけに絞ります。

Claude for Excelを使う場合、台帳のブックに直接質問し、数式の関係を保ったまま列を足してもらえます。ただし、外部から受け取ったファイルには、隠れた指示が仕込まれている可能性があります。自社で作った台帳だけを開いて使ってください。

就業規則の規定を要件の言葉に当てる

規則台帳の点検では、条文を要件の表現と照らします。ここでの要件は「規定があるか」ではなく、「規定から読み取れるか」です。

正規雇用労働者の定義を満たす規定か

正社員化コースの正規雇用労働者は、同一事業所内の正規雇用労働者に適用される就業規則が適用されている労働者のうち、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が転換時点で適用されている者に限られます。

賞与や昇給の書き方で、対象になるかどうかが分かれます。パンフレットが挙げる例は次のとおりです。

• 対象外となる例: 「賞与は支給しない。ただし、業績によっては支給することがある。」「賞与の支給は、会社業績による。」「会社が必要と判断した場合には、会社は、賃金の昇降給その他の改定を行う。」
• 対象となり得る例: 「昇給は勤務成績その他が良好な労働者について、毎年○月○日をもって行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合は行わないことがある。」

「賞与は原則として支給する。ただし、業績によっては支給しないことがある。」という記載だけで不支給とみなされることはない、という説明もパンフレットにあります。原則と例外の向きが、判断を左右するわけです。

非正規と正規で規定に差があるか

対象労働者は、賃金の額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を、通算6か月以上受けている必要があります。就業規則が「個別の雇用契約書で定める」としか書いていない場合は、規定上の差が確認できず、要件を満たしません。実態に差があっても同じです。

Claudeへの頼み方

次の指示は、公式の例ではなく、上の要件に沿って組んだ一例です。就業規則のPDFと、要件を書き出したメモを渡して使います。

添付の就業規則(正社員用・契約社員用)を読み、次の4点について
該当する条文番号と原文の抜粋を表にしてください。
1. 非正規雇用の労働者を正規雇用労働者へ転換する制度(手続き、要件、実施時期)
2. 正規雇用労働者に適用される賞与または退職金、および昇給の規定
3. 契約社員と正規雇用労働者で、賃金の額または計算方法が異なる規定
4. 契約期間に関する規定(契約社員用)
条文が見つからない項目は「記載なし」と書き、推測で埋めないでください。
判定は人が行うので、結論は書かず、根拠の抜粋だけを返してください。

「記載なし」と書かせるのがこの指示の要です。条文が無いのに、それらしい要約が返ってくると、点検の意味がなくなります。条文番号と原文の抜粋を必ず付けさせ、返ってきた番号を自分で就業規則に引き直してください。就業規則PDFの読ませ方は就業規則PDFをClaudeに読ませて副業規定を確認する方法に詳しく書いています。

規則台帳には、条文の内容以外に確認する項目もあります。支給申請チェックリストは、就業規則に労働基準監督署の受理印があること(労働者が10人未満の場合は、労働者代表と事業主の氏名等を記載した申立書があること)、転換制度が明示・周知されていること、新たに転換規定を設けた場合は改定日と改定の事実が分かることを挙げています。

賃金3%以上の増額を計算する

人別台帳の中心はここです。要件の式は、転換後6か月の賃金総額から転換前6か月の賃金総額を引き、転換前で割ったものが3%以上、というものです。

転換前後で所定労働時間や給与の支給形態が変わる場合は、賃金を所定労働時間で割って1時間当たりの賃金に直して比べます。パンフレットの計算例では、転換前の週30時間・時給制と、転換後の週40時間・月給制を、1時間当たりの賃金1,603円と1,693円に直して比較し、小数点以下を切り捨てて5%としています。

Excelでは、台帳に次のような列を置きます。

Claudeには、この列を数式で組ませ、全員の判定を出させます。数式の結果は、パンフレットの計算例を数行入れて、期待どおりの値になるか先に確かめてください。

賃金に含められない手当

3%の比較で厄介なのは手当です。基本給と定額で支給される諸手当を含めた賃金総額で比べますが、次のものは名称を問わず含めることができません。

手当台帳に「算入可」「算入不可」の列を作り、Claudeに手当名ごとの仮の仕分けを出させる使い方が現実的です。ここでも、仕分けの最終判断は人が行います。資料には「以下の手当以外の諸手当についても、その趣旨等に応じて算定から除かれる場合がある」とあるため、名前だけで機械的に決められないからです。

固定残業代には別のルールがあります。固定残業代の総額や時間相当数を減らした場合(廃止を含む)は、固定残業代を含めて比べても、含めずに比べても、3%以上の増額が必要です。たとえば転換前が基本給20万円と固定残業代5万円、転換後が基本給21万円と固定残業代4万円なら、合計は25万円のまま変わりません。含めた比較では増額が0%です。Claudeには、含める場合と含めない場合の2通りを必ず出させてください。

転換後の賃金に含められる定額の手当は、決定や計算の方法が就業規則または労働協約に書かれているものに限られます。手当を足して3%を超えたのに、その手当の規定が就業規則に無い、という食い違いがここで見つかります。

令和8年10月以降に正社員転換を行う場合は、企業型の確定拠出年金の事業主掛金を賃金比較に含めない取扱いになる、との注記もパンフレットにあります。該当する企業は、詳細をQ&Aで確認してください。

対象労働者と事業主の除外要件を洗い出す

賃金の計算が合っていても、人や事業主の側の要件で対象外になることがあります。人別台帳に、次の列を足しておきます。

事業主の側にも要件があります。転換した日の前日から6か月前の日から1年を経過する日までの間に、その事業所で雇用保険の被保険者を事業主都合で離職させていないこと。特定受給資格者に当たる離職者の割合が、転換日時点の被保険者数に対して6%を超えていないこと。転換した労働者を雇用保険に適用させていること。社会保険の適用要件を満たす事業所なら、社会保険にも適用させていることです。

この事業主側の要件は、人別台帳に載りません。離職者の一覧は別の台帳として用意し、Claudeに「転換日ごとに、前後の期間に事業主都合の離職者がいるか」を集計させると、見落としを減らせます。ただし、離職理由の区分は離職票の内容によって決まります。区分の判定は、Claudeではなく、書類と照らして人が行ってください。

試用期間にも注意が要ります。正社員転換時に試用期間ありとして雇用契約書の交付を受けた人は、試用期間中は転換が完了したとみなされず、試用期間終了日の翌日に転換が完了したものと読み替えられます。賃金上昇要件や申請期間の起算日がずれるため、転換日の列には「試用期間終了日の翌日」も並べておくとよいでしょう。

添付書類を第1期・第2期に分けて照合する

支給申請チェックリストは、申請書類と添付書類ごとに主な確認事項をまとめています。これを書類台帳として使い、揃っている・欠けている・内容が合わない、をClaudeに仕分けさせます。

賃金台帳は、転換後について勤務した日数が11日以上の月が6か月に達するまでの月分を揃えます。11日未満の月は数えない、という点が見落とされがちです。

第2期の申請をする重点支援対象者は、第2期分の賃金台帳等を追加します。確認されるのは、第1期と比べて合理的な理由なく賃金を引き下げていないかという点です。第2期に賃金にかかる改定があった場合は、就業規則等も提出します。

申請期間は、第1期が転換後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内、第2期はその次の6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内です。チェックリストは、締め日と支給日が基本給と残業代で分かれている場合の賃金支払日の記入に注意するよう求めています。

Claudeには、書類のファイル名と台帳の列を渡し、「第1期に必要な書類のうち、台帳にないもの」を挙げさせます。多様な正社員への転換、母子家庭の母等、派遣労働者の直接雇用などは、書類が追加で必要になる別枠の項目です。台帳の該当列を立てておきます。

Claudeの出力は根拠を引き直してから使う

Claude for Excelの資料は、監査上重要な計算を検証なしで使うことは推奨しないとしています。この点検にも同じことが当てはまります。出力を使う前に、次の3点を人が確かめます。

• 条文の番号と抜粋が、就業規則の原文と一致するか
• 増額率の計算が、パンフレットの計算例で再現できるか
• 手当の算入可否が、資料の例示と矛盾しないか

不正受給には重い措置があります。全額返還のほか、不正受給日の翌日からの延滞金と不正受給額の2割の納付が求められ、不正受給の決定日から5年間は雇用関係助成金を受けられません。事業主の役員や従業員、代理人が書類作成に関わって不正をした場合は、事業主の不正とみなされます。数字を整えるために台帳を後から直す、といった使い方は絶対に避けてください。

規則の改定が必要になった場合の起案は、Claudeで就業規則のたたき台を作る方法が参考になります。ただし、転換制度の新設と加算のように、キャリアアップ計画の期間と改定日の前後関係が絡む場合は、管轄の労働局に相談してから進めると確実です。