ClaudeとD&B Risk Analyticsを連携して新規取引先の与信を見る
Dun & BradstreetのD&B Risk Analyticsコネクタを使い、商談前に新規取引先の企業情報とリスク指標をClaudeの会話から引く手順です。使える条件と任せる範囲もまとめます。
D&B Risk Analyticsは、Dun & Bradstreet(D&B)が提供するClaude向けのコネクタです。D&Bが持つ企業データベースのリスク関連情報を、Claudeの会話から引けるようにします。新規の取引先と契約する前に「この会社は何者で、リスク面で気になる点はあるか」を確かめる下調べが、検索画面と社内資料を行き来せずに進みます。
ただし、Claude側で「追加」を押せば誰でもデータが返るコネクタではありません。D&B側でMCPサーバーへのアクセスを申請する必要があり、日本企業をどこまで引けるかは掲載ページに書かれていません。この記事では、掲載ページとD&Bの案内から言える範囲を整理し、商談前の与信確認にどう組み込めるかを示します。
D&B Risk Analyticsコネクタとは — 何が引けるのか
D&B Risk Analyticsは、D&B Commercial Graphという企業同士の関係まで含んだ企業データを土台に、リスク関連のワークフローを実行するコネクタです。Claudeのコネクタ一覧では「Anthropic verified」と表示され、カテゴリはFinancial servicesです。一覧への追加は2026年5月でした。
提供元の説明では、扱えるワークフローとして次が挙がっています。
- KYC/KYB(本人確認・取引先確認)
- エンティティ解決(同じ企業を別名・別表記から特定する作業)
- スクリーニング
- アラートのトリアージ
データの軸になるのは、D-U-N-S Numberと呼ばれる企業識別番号です。D&Bはこれを「グローバルな標準のビジネス識別子」と説明しています。法人名は表記ゆれや同名の別法人が多いため、番号で企業を特定してからリスク情報を見る設計だと読み取れます。
基本情報は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供元 | 内容Dun & Bradstreet |
| サインイン | 内容必要 |
| コネクタURL | 内容https://agents.riskanalytics.dnb.com/mcp |
| 掲載されているツール数 | 内容33個 |
| 補助リンク | 内容Documentation / Support / Privacy policy |
使い始める前に確かめる条件
試す前に、次の3点を確認します。ここでつまずくと、Claudeの画面だけを触っても先に進めません。
接続前の確認
- 1
D&B側のアクセスを確保する
D&Bの案内ページは、MCPサーバーの利用にフォームでのアクセス申請を求めています。社内にすでにD&Bの契約がある場合は、契約窓口の担当者に、MCPの利用可否を先に尋ねます。
- 2
Claudeで接続する
コネクタの掲載ページにある「Add to Claude」から追加し、サインインします。サインインは必須と表示されています。
- 3
ツールが見えているか確かめる
追加後、会話でどのツールが使える状態かを尋ねます。権限のないツールは使えない可能性があるため、必要な指標が取れるかをここで見ます。
Claudeのどのプランで使えるか、組織の管理者の承認が要るかは、掲載ページに書かれていません。Add to Claudeの画面と、組織のコネクタ管理の設定で確認します。
サポートの案内にも注意点があります。D&B Risk Analyticsのサポートページは、対応言語として英語とフランス語を挙げています。日本語での問い合わせ窓口は、このページでは案内されていません。導入時は、日本法人の営業窓口を経由するかどうかを先に決めておくと詰まりにくくなります。
ツールの全体像 — 名前から見る使い分け
掲載ページに並ぶツールは33個で、初期表示は24個です。残りは「Show all 33 tools」で開きます。個別の説明文は載っていないため、ここでは名前から用途を推測できる範囲に留め、確定ではなく見当として扱います。
ツール名から見る5つのまとまり
企業の特定と概要
RASearchTool、RAOverviewTool、RAHistoryToolなど。会社を探し、概要と履歴を見る入口になると見られます。スコアと格付け
RAScoreAndRAtingsTool、RACompositeRiskScorecardTool、RARiskEngineTool。与信の判断材料になる指標の中心と見られます。財務と公開情報
RAFinancialTool、RAPublicFilingsTool、RAGovernmentIndicatorsTool、RASpecialEventsTool。資本・関係
RACorporateLinkageTool、RAUltimateBeneficialOwnerTool、RAControlAndOwnershipTool、RACounterpartiesTool。親会社や実質的な支配者を辿る用途です。スクリーニングと通知
RAScreeningEventsTool、RAScreeningMatchesTool、RAScreeningSubjectsTool、RAScreeningAlertsTool、RADnBAlertsTool、RANotificationsTool。継続的な監視や警告の確認に使うと見られます。
このほかにRAESGTool、RACyberRiskTool、RADiversityTool、RAPortfolioToolが初期表示に並びます。掲載ページの内部データにはRAClimateRiskToolやRADNBCountryRegionRiskTool、RADocRetrievalToolなども含まれていますが、33個のうちどれが実際に使えるかは、アクセス権の範囲で変わる可能性があります。
新規取引先の与信確認だけを目的にするなら、最初に触るのは「特定」「スコアと格付け」「財務」「資本・関係」の4群です。スクリーニング系は、取引開始後の継続監視に回します。
商談前の与信確認を依頼する型
Claudeにコネクタを使わせるときは、会社名だけを渡さずに、特定の手順と報告の形を先に決めます。次の依頼文は、そのまま貼って使える例です。
新規取引先の与信確認をしたい。D&B Risk Analyticsのツールを使って、
次の順に進めて。
対象企業: <会社名> / 所在地: <本店所在地> / 担当者から聞いた設立年: <年>
1. まず企業を検索し、候補が複数あればD-U-N-S Numberと所在地の一覧を
出して、私が選ぶまで先に進まない。
2. 選んだ企業について、スコア・格付け、財務、親会社・支配者を取得する。
3. 結果は「取得できた項目」「取得できなかった項目(理由があれば併記)」
に分け、どのツールの結果かを各行に書く。
4. データに無いことは推測で埋めない。判断は書かず、確認が必要な点だけ挙げる。ポイントは3つあります。
- 手順1で、同名の別法人を取り違えるのを防ぎます。日本企業は同じ商号の会社が複数あるため、番号で固定してから進めます。
- 手順3で、取得できた項目と取得できなかった項目を分けさせます。空欄が埋まっているように見える出力を避けるためです。
- 手順4で、Claudeに与信の可否を書かせません。可否は社内規程に基づいて人が決めます。
返ってきた内容は、ツールが取得した値と、Claudeが言葉で補った部分とで性質が違います。数値や格付けは、元のD&Bの画面や帳票と突き合わせたうえで稟議に使います。
任せる範囲と人が決める範囲
コネクタで引けるのは、第三者のデータベースにある情報です。取引先との契約条件や自社の支払実績は入っていません。
| 作業 | コネクタで任せる | 人が行う |
|---|---|---|
| 企業の特定(同名法人の見分け) | コネクタで任せる○ 候補の一覧づくり | 人が行う本店所在地・設立年での最終確認 |
| スコア・格付けの取得 | コネクタで任せる○ 値の取得と整理 | 人が行う社内基準への当てはめ |
| 親会社・支配者の把握 | コネクタで任せる○ 関係の取得 | 人が行う反社チェックなど社内手続き |
| 限度額・取引条件の決定 | コネクタで任せる× | 人が行う決裁権限者が判断 |
| 取引開始後の見直し | コネクタで任せる△ アラート確認まで | 人が行う見直しの要否の判断 |
公開情報を横断して調べる方法は、Researchで取引先与信の見直しを進める手順にまとめています。Researchは公開情報の調査で、コネクタは契約済みのデータベースから値を引く使い方です。両者は置き換えでなく補完にあたり、決算公告や登記の変更点はResearch、スコアと関係の把握はコネクタ、と役割を分けられます。
営業側の下調べには、見込み客の連絡先を補うApolloのコネクタや、未上場企業の資金調達を調べるCrunchbaseのコネクタがあります。与信確認の前段で会社像をつかむ用途に使えます。取引開始後に支払いが遅れた場合の対応は、売掛金の年齢調べと督促メールの下書きの手順につながります。
稟議に添えるメモは、取得の記録から残す
会話の内容は、そのままでは稟議の根拠になりません。後から「この値はいつ、どの企業について取ったのか」を問われたとき、答えられる形にしておきます。取得が終わった段階で、次の依頼を続けて送ります。
ここまでの結果を、稟議に添付する確認メモにまとめて。
項目: 取得日 / 対象企業名 / D-U-N-S Number / 所在地 /
取得した指標とツール名 / 取得できなかった項目 / 人が追加確認する点
値は書き換えず、ツールが返した表記のまま転記する。メモを作る目的は、判断の材料と判断そのものを分けることです。取得できなかった項目の欄を残しておけば、決裁者は「見ていない部分」を把握したうえで判断できます。値を言い換えさせないのは、格付けの区分やスコアの尺度が、Claudeの言葉に置き換わった時点で元の意味と食い違うおそれがあるためです。
取引開始後は、同じ会社番号を使ってスクリーニング系のツールを呼び、アラートの有無を定期的に確認する運用も考えられます。ただし継続監視がどの契約範囲で使えるかはD&B側の設定次第なので、導入前に営業窓口へ確認します。
日本企業の取引先で詰まりやすい点
落とし穴
日本企業のデータが返るかは、掲載ページに書かれていない
掲載ページとD&Bの案内ページには、対応国・地域やカバレッジの記載がありません。D-U-N-S Numberは世界共通の識別子とされていますが、日本の中小企業でスコアや財務まで取れるかは、D&Bとの契約内容と、取引先ごとのデータの有無で決まります。最初の1社目は、すでに取引があり結果が分かっている会社で試し、取れる項目の範囲を把握します。
同名の別法人を避ける作業は、法人番号でも補強できます。国税庁の法人番号公表サイトで商号・本店所在地・法人番号を照合すれば、候補の絞り込みに使えます。
もう1つは、情報の鮮度です。D&Bの案内ページは「継続的に更新される」データを売りにしていますが、更新の頻度や項目ごとの基準日は書かれていません。稟議に添付するときは、取得した日付と、どのツールから取った値かを一緒に残します。
導入判断のまとめ
このコネクタが向くのは、すでにD&Bの契約やアクセス権があり、取引先確認を会話で速くしたい財務・法務・調達の担当者です。逆に、D&Bとの契約がなく、無料の範囲で与信を見たい場合は、コネクタを追加しても価値は出ません。その場合は公開情報の調査から始めるのが現実的です。
試す順番は、アクセス申請、既存取引先1社での検証、新規案件への適用、の3段です。検証の結果、日本企業で取れる項目が限られると分かったら、そのまま運用に載せず、他の情報源と組み合わせる前提で業務を設計し直します。