Claudeでふるさと納税の上限額を試算する — 控除の式をArtifactにする手順

ふるさと納税の上限額は、住民税の特例分で決まる

ふるさと納税の自己負担を2,000円に収められる寄附額の上限は、総務省が示す控除の式から逆算できます。式さえ分かれば、Claudeに頼んで入力欄つきの計算機をArtifactとして作れます。

ただし、Claudeに「上限額を計算して」と丸投げすると、根拠の分からない数字が返ってきます。ここでは式を先に固め、その式をArtifactに閉じ込める順で進めます。出てくる数字はあくまで目安です。最終的な上限は、お住まいの市区町村や公式のツールで確かめる前提で読んでください。

総務省が示す控除の式

総務省の「税金の控除について」のページは、控除額を次の3つに分けています。寄附額を「ふるさと納税額」と書くと、式は次のとおりです。

所得税の税率は、令和19年中の寄附までは復興特別所得税の税率を加えた率です。適用される税率は課税所得の増加に応じて上がるので、人によって違います。

特例分には別の式もあります。特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、特例分が「住民税所得割額×20%」で頭打ちになります。この場合は3つの控除を足しても、寄附額から2,000円を引いた全額は控除されません。実質負担は2,000円を超えます。

つまり上限額の正体は「特例分がちょうど所得割額の2割に届く寄附額」です。

式を上限額の形に直す

2,000円を超える部分が全額控除される境目は、特例分が所得割額の2割に等しくなるところです。上の表の特例分の式から、寄附額を求める式へ変形します。

上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税の税率) + 2,000円

ここでいう所得税の税率は、復興特別所得税を含めた率です。国税庁の解説では、復興特別所得税は基準所得税額の2.1%とされています。所得税の税率を1.021倍して使うと、式に取り込めます。

この変形は総務省の式からの計算であり、ページ自体に上限額の公式が書かれているわけではありません。だからこそ、後で公式値との突き合わせが要ります。

所得税の税率は、課税所得を国税庁の速算表に当てて決めます。

この表は所得税の速算表の区分です。Artifactの中では、この7段の判定が一つの関数になります。

入力項目はどこから集めるか

計算機に入れる値は、多くて4つです。手元の書類のどこにあるかを先に決めておくと、入力で迷いません。

給与所得だけの人なら、源泉徴収票とお住まいの自治体の住民税の通知書で足ります。

通知書の所得割額には、年のずれがあります。今年の寄附で決まる控除は翌年度の住民税から引かれます(総務省のページの記述)。その翌年度の住民税は、今年の所得をもとに決まるので、上限を左右するのは今年の所得にもとづく所得割額です。手元の通知書に載っているのは、通常は前年の所得をもとにした額と考えられます。転職・昇給・副業などで今年の収入が前年と大きく違う人は、通知書の値をそのまま使わず、今年の見込みの所得から所得割額を見積もって入れ替えてください。見積もりに自信がなければ、市区町村に確かめます。

なお、数字を入れるのは自分のブラウザ上の画面です。氏名や住所は計算に要らないので、入力しません。

Claudeに計算機のArtifactを作らせる

Artifactを使うには、設定の「Capabilities」で、クラウド上のコード実行とファイル作成をオンにしておく必要があります(Free・Pro・Maxは個人設定、Team・Enterpriseは組織設定)。前提はClaude Artifactsで個人サイトを作る方法の有効化の節にまとまっています。

Claudeへの依頼は、式と入力項目をこちらから渡すのが要点です。次のように書きます。

ふるさと納税の上限額の目安を出すArtifactを作ってください。
 
入力: 課税される所得金額(円)/ 住民税所得割額(円)/
      総所得金額等(円)/ 寄附予定額(円)
所得税率: 国税庁の速算表(5・10・20・23・33・40・45%)で判定し、
      復興特別所得税分として1.021倍する
上限額 = 所得割額×0.2 ÷ (0.9 − 所得税率) + 2,000 を千円未満切り捨て
寄附予定額が上限を超えたら実質負担の目安を警告として表示
「あくまで目安。最終確認は市区町村へ」と画面に常に表示

速算表の区分と式を自分で渡すことで、Claudeが記憶で書いた数字ではなく、確認済みの式でコードが組まれます。返ってきたコードの核は、例えば次のような形になります。これは公式の式を反映させた例示であり、Claudeの実出力そのものではありません。

const brackets = [
  [1949000, 0.05], [3299000, 0.10], [6949000, 0.20],
  [8999000, 0.23], [17999000, 0.33], [39999000, 0.40],
  [Infinity, 0.45],
];
 
function incomeTaxRate(taxable) {
  return brackets.find(([max]) => taxable <= max)[1] * 1.021;
}
 
function donationLimit(residentTax, taxable) {
  const r = incomeTaxRate(taxable);
  const limit = (residentTax * 0.2) / (0.9 - r) + 2000;
  return Math.floor(limit / 1000) * 1000;
}

生成されたコードを読めなくても構いません。次の節の検算で、式が正しく入っているかを確かめられます。

仮の数字で計算機を検算する

Artifactとは別に、式を一段ずつ自分で計算して、出てくる数字が正しいかを確かめます。次の値は説明用の仮のものです。

• 課税される所得金額: 3,500,000円(速算表では20%の区分)
• 住民税所得割額: 300,000円

所得税の税率は20%に1.021をかけて20.42%です。上限額は次のとおりです。

1. 300,000円×20%=60,000円
2. 90%−20.42%=69.58%
3. 60,000円÷0.6958=約86,231円
4. 86,231円+2,000円=約88,231円

千円未満を切り捨てると、目安は88,000円です。Artifactに同じ2つの値を入れて、この数字が出れば式は合っています。

総所得金額等の40%・30%という頭打ちも、計算機に入れておくと安心です。寄附予定額が総所得金額等に比べて大きいときの警告になります。

公式の数字と突き合わせる

計算機の数字は、そのまま寄附額の根拠にしません。次の順で照らします。

1. 総務省の説明では、上限の具体的な計算は市区町村への問い合わせ先とされています。ただし、自治体によっては控除の対象となる寄附額の上限に答えられない場合もあります。
2. 自治体やふるさと納税のポータルサイトが用意するシミュレーターに、同じ入力を入れて比べます。
3. 寄附後に確定申告をするなら、国税庁が提供する申告書の作成用サイトで、金額を入力すると税額が自動計算されます。

差が出たときに疑う点は、総務省のページに書かれているものから拾えます。

比べて差が数百円から数千円なら、上のどれかが原因のことが多いです。桁が違うときは入力値、特に課税所得の求め方を疑います。

式が目安にならないケースの読み替え

ここまでの式は、給与所得だけで、所得税と住民税の課税所得がほぼ揃っている人を前提にしています。前提が外れる場合は、次のように読み替えます。

いずれも、計算機が返す数字は正確な上限ではなく、上限に近い目安です。数字が自分の状況に当てはまるかどうかで迷う点は、市区町村に問い合わせる項目にします。

ワンストップ特例を使うときの読み替え

確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例を使えます。この場合、所得税からの控除はなく、控除の全額が翌年度の住民税から引かれます。

上限額の計算式そのものは、この特例の有無で変わりません。変わるのは、控除がどの税から返ってくるかです。計算機の画面に「所得税分・住民税分の控除額」まで出したいときは、Claudeに次のように頼みます。

ワンストップ特例を使う場合のトグルを追加してください。
オンのときは所得税からの控除を0円とし、控除の全額を
住民税からの控除として表示してください。

確定申告をする場合は、寄附をした翌年の3月15日までに税務署へ申告します。申告には、寄附先の自治体が発行する寄附の証明書や受領書が必要です。

つまずきやすい点

課税所得の入れ間違い。源泉徴収票の支払金額を入れると、所得税率が実際より高く判定されます。上限額は式の分母が小さくなるので、実際より大きく出ます。

所得割額の拾い間違い。住民税の年税額や均等割と混ぜると、上限額がずれます。所得割額の欄だけを使います。

共有時の入力データ。Artifactは最初は自分だけのものですが、共有すると他の人が開けます。入力欄に本名や源泉徴収票の全項目を持たせる設計は避けます。データ保存機能を使う場合、共有ストレージに入れたデータは他の利用者にも見えます。この計算機は、値をその場で計算して表示するだけで足ります。

式の更新。令和19年中の寄附までという復興特別所得税の期間や、税率の区分は制度改正で変わることがあります。年が替わったら、総務省のページを開いてArtifactの式と見比べます。Claudeに「式を最新の総務省ページに合わせて直して」と頼むときは、ページの文面を貼って渡します。

Claudeに任せる範囲と、人が確かめる範囲

計算機づくりは、Claudeが得意な作業です。式を渡せば、入力欄の設計、端数処理、警告の文言まで数分で仕上がります。反対に、自分の課税所得を正しく求める作業や、自治体ごとの上限の確認は、人が書類を見て確かめる領域です。

確定申告の下書きそのものをClaudeに任せる場合の注意点は、Claudeで確定申告・年末調整の下書きを作るときの注意点にまとめています。控除の疑問を整理して税務署や税理士に聞く準備をするなら、Claudeで確定申告の疑問を整理して質問リストを作る手順が向きます。

同じように、式を渡して小さな計算機をArtifactに仕立てる考え方は、Opus 5.5のタスクコストを試算する方法にも見られます。

まとめ

上限額は「住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率)+2,000円」で目安が出ます。この式は総務省の控除の式を変形したもので、ページに上限額の公式が載っているわけではありません。

Claudeには式と入力項目を先に渡し、Artifactの計算機として組ませます。仮の数字で手計算と照らして式を検算し、最後は市区町村や公式のシミュレーターで確認します。差が出たら、特例分の税率、2割の頭打ち、ワンストップ特例の3点から疑います。