人材開発支援助成金の対象研修か、計画届の期限と訓練時間でClaudeに仕分けさせる

人材開発支援助成金は、研修を受けさせたあとに「対象だったか」を調べても間に合いません。計画届を訓練開始日の6か月前から1か月前までに出していなければ、その研修は助成の対象外になるからです。

研修の一覧を前にして最初に決めたいのは、どの研修を計画届に載せるかと、いつまでに出すかの2点です。この仕分けを、Claudeとスクリプトで分担して進める手順をまとめます。文章の読み取りが要る判定はClaude、日付と時間数の計算はスクリプトに任せる分け方です。

研修の計画に関わるのは7コースのうちどれか

人材開発支援助成金には7つのコースがあります。社内研修の一覧を仕分ける場面で関わるのは、主に次の4コースです。

残りの建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コースは、専用のページに詳細と申請書類があります。事業展開等リスキリング支援コースには「令和8年度末までの時限措置」という注記が付いています。

OFF-JTは、通常の業務から離れて受ける研修のことです。社内の集合研修も外部講座も、eラーニングも含みます。以降はこのOFF-JTの研修を一覧にして仕分ける前提で進めます。

研修一覧を仕分ける4つの軸

研修1本ごとに、次の4点を見ます。どれか1つでも外れると、その研修は計画届に載せても助成の対象になりません。

職務関連性は、職務と研修内容を並べて見る

対象になるのは、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる訓練です。同じ研修でも、受ける人の職務によって対象かどうかが変わります。パンフレットには、営業企画の職務にWebマーケティングの手法を身につけさせる訓練や、人事・労務管理の職務に労働関係法の改正ポイントを学ばせる訓練が、職務関連訓練の例として載っています。

このため、研修名だけを並べた一覧では判定できません。受講者の職務と、カリキュラムの内容が要ります。職務との関連性は、雇用契約書や訓練カリキュラムなどで確認されます。

10時間の数え方は実施方法で変わる

訓練時間は10時間以上が条件です。数え方は次のとおりです。

• 通学制・同時双方向型の通信訓練は、計画届の提出日時点と支給申請書の提出日時点の「実訓練時間数」で見ます
• eラーニング・通信制は、受講案内などで定められた「標準学習時間」で見ます。標準学習期間だけが定められている場合は、1か月以上であることが必要です
• 両方を組み合わせる場合は、実訓練時間数と標準学習時間を合算して10時間以上にします。標準学習期間1か月は10時間として換算し、1か月に満たなければ0時間です
• 予習・復習の時間は、実訓練時間数にも訓練の実施期間にも含めません

人材育成訓練では、実訓練時間数が10時間以上100時間未満か、100時間以上200時間未満か、200時間以上かで、1人1訓練あたりの経費助成限度額も変わります。中小企業は15万円、30万円、50万円、大企業は10万円、20万円、30万円です。eラーニングと通信制は、標準学習時間が定められているものを除いて、一律で「10時間以上100時間未満」の区分になります。

対象外の類型は表1と表2で照合する

職務に関連していて10時間以上あっても、目的や方法が対象外の類型に当たると助成されません。カリキュラムの一部に含まれていても、その時間は実訓練時間数から除外され、残りが10時間以上必要です。類型の中身は、あとの節で研修名と照らし合わせます。

計画届の期限は、開始日から日付で逆算する

計画届の提出期間は、訓練開始日の6か月前から1か月前までです。パンフレットには、開始日ごとの提出期間の例が載っています。

規則は「6か月前・1か月前の同じ日」で、該当する日が無い月は月末に寄せます。提出期限が土曜・日曜・休日にあたるときは、翌開庁日が期限です。

この計算は、Claudeに暗算させないほうが安全です。月末の補正と曜日の繰り下げは、スクリプトなら毎回同じ結果になります。研修一覧のCSVに開始日と時間数の列を持たせ、次のスクリプトで期限と10時間要件を機械的に出します。

import calendar
import csv
import datetime as dt
import sys
 
 
def months_before(day, n):
    y, m = day.year, day.month - n
    while m <= 0:
        y, m = y - 1, m + 12
    last = calendar.monthrange(y, m)[1]
    return dt.date(y, m, min(day.day, last))
 
 
def next_open_day(day):
    while day.weekday() >= 5:  # 土日は翌日へ。祝日は別途確認
        day += dt.timedelta(days=1)
    return day
 
 
def effective_hours(row):
    if row["hours"]:
        return float(row["hours"])
    return 10 * int(row["period_months"] or 0)  # 標準学習期間1か月=10時間
 
 
today = dt.date.fromisoformat(sys.argv[2])
for row in csv.DictReader(open(sys.argv[1], encoding="utf-8")):
    start = dt.date.fromisoformat(row["start"])
    opens = months_before(start, 6)
    due = next_open_day(months_before(start, 1))
    hours = effective_hours(row)
    flags = []
    if hours < 10:
        flags.append("10時間未満")
    if today > due:
        flags.append("計画届の期限超過")
    print(row["title"], opens, due, hours, "/".join(flags) or "-", sep=",")

3行のサンプルCSVを、実行日を2026年10月13日として流した結果が次です。

cat sample.csv
python3 -I check_plan.py sample.csv 2026-10-13

title,start,hours,period_months
Webマーケティング基礎,2027-03-31,24,
SQL入門(eラーニング),2026-11-16,,1
自社製品説明会,2026-10-26,6,
 
Webマーケティング基礎,2026-09-30,2027-03-01,24.0,-
SQL入門(eラーニング),2026-05-16,2026-10-16,10,-
自社製品説明会,2026-04-26,2026-09-28,6.0,10時間未満/計画届の期限超過

1行目の開始日は3月31日です。1か月前の2月28日は日曜なので、期限は翌日の3月1日に繰り下がっています。パンフレットの表にある3月31日の例(9月30日から2月28日まで)とも、提出期間の初日と末日が一致します。2行目のeラーニングは標準学習期間1か月を10時間に換算し、要件ぎりぎりで通過しています。ただし期限は10月16日で、実行日の3日後です。

祝日は暦から判断できないため、この関数は土日だけを繰り下げます。期限が連休にかかる行は、人が確認してください。

研修一覧をClaudeに渡して、読み取りを頼む

スクリプトが出せるのは日付と時間だけです。職務関連性と対象外の類型は、文章を読む作業なのでClaudeに回します。研修一覧のCSVには、次の列を用意しておくと、そのまま頼めます。

対象外の類型は、パンフレットの表1(目的)と表2(方法)の本文をそのまま貼り付けます。要約を渡すと、番号で照合できなくなります。

添付の研修一覧(CSV)に、次の3列を足した表を作ってください。
1. 職務関連: target_job と curriculum の関連を1文で書く。書けなければ「要確認」
2. 対象外の疑い: 貼り付けた表1・表2の番号で挙げる。なければ「なし」
3. 根拠: curriculum のどの記述からそう読んだか
日付と時間数は計算しない(別のスクリプトで出します)。
判定は「対象の可能性あり / 要確認 / 対象外の疑い」の3段階にして、
断定せず、最終判断は労働局への確認が前提と添えてください。

Claude Codeで作業するなら、作業フォルダのCLAUDE.mdに役割分担を書いておくと、毎回の指示が短くなります。

## 助成金の研修仕分け
- 日付と時間数の計算は check_plan.py を実行し、その出力を使う。暗算しない
- 職務関連性と対象外の疑いだけを、curriculum の記述を根拠に判定する
- 判定は3段階(可能性あり / 要確認 / 疑い)。「対象です」と断定しない

結果の表は、例えば次のような形になります。研修名は架空の例で、列の組み方を示すためのものです。

この表にスクリプトの出力(期限・時間数・フラグ)を横に並べると、研修ごとに「載せる / 直す / 載せない」と、出す期限が1枚で見えます。

対象外に当たりやすい研修を見分ける

表1と表2の項目のうち、社内の研修一覧でよく当たるものを研修名の例と並べます。例は、パンフレットの記載に沿っています。

自社の財務諸表を題材に財務分析の手法を学ぶ訓練は対象で、分析結果をもとに経営改善計画を作るところまで含めると対象外です。題材に自社の情報を使うだけなら該当しない、という線引きがパンフレットに例示されています。Claudeには、カリキュラムが「手法を学ぶ」で終わるのか、「自社の成果物を作る」ところまで含むのかを分けて読ませると、要確認の理由が具体的になります。

計画届を出したあとにも期限がある

計画届を出して終わりではありません。研修一覧の台帳には、次の期限の列も足しておくと取りこぼしを防げます。

定められた期限までに変更届を出さずに変更後の訓練をすると、その部分は助成の対象になりません。台帳に「実施日」の列があるなら、スクリプトに変更届の期限(実施日の前日)の列を足すのも手です。

つまずきやすい点

• 計画届より先に、前提の整備が要る: 職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・周知は、計画届を提出する日までに済ませます
• 通常の提出期限が使えない例外: 新たに雇い入れた労働者だけを対象にし、雇入れ日から訓練開始日までが1か月以内の訓練は、訓練開始日の前日までです。天災などのやむを得ない理由がある場合も前日までで、理由を記した書面を添えます
• 動画教材は扱いが変わる: 研修で配る動画教材でも、LMSなどで進捗管理できるものはeラーニングの扱いです。標準学習時間を訓練時間に計上し、契約期間(訓練受講可能期間)の初日の1か月前までに計画届を出します
• eラーニングは賃金助成の対象外: eラーニングと通信制は経費助成のみで、賃金助成はありません
• 定額制サービスは期限の基準が違う: 定額制訓練は、サービスの契約期間の初日の1か月前までが期限です。遅れた場合でも、提出日の1か月後を契約期間の初日とみなして、その期間分だけ助成される扱いがあります
• 電子申請は最初の届出が分かれ目: 計画届を電子申請システムで出していないと、その計画届に係る変更届と支給申請も電子申請ではできません
• 様式と追加書類: 令和8年5月14日付の支給要領改正で、訓練計画届の提出時期を問わず「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」が必要になる場合があります。令和7年4月1日以降に計画届を出した訓練を令和8年8月3日以降に支給申請するときは、eラーニング訓練実施結果報告書に改正後の様式を使います

隣の制度と取り違えない

同じ「助成金」でも、制度ごとに窓口と要件が違います。非正規雇用の労働者を正社員にしたときの助成は、キャリアアップ助成金の別コースです。点検の進め方はキャリアアップ助成金の正社員化コースをClaudeで点検する手順にまとめています。

研修で使うツールそのものの費用を補助金で賄えるかは、また別の制度です。この確認はIT導入補助金でClaudeの費用は対象になるかで扱っています。人材開発支援助成金は研修の訓練経費と受講中の賃金を助成するもので、ソフトウェアの導入費用を補助するものではありません。

まとめ

研修一覧の仕分けは、職務関連性と対象外の類型をClaudeに読ませ、10時間要件と計画届の期限をスクリプトで出す分担が、手戻りの少ない形です。判定は「可能性あり」「要確認」「疑い」の3段階にとどめ、要確認の行は、カリキュラムの該当箇所を添えて労働局に持ち込みます。

台帳の列は、期限が近い順に並べ替えて使います。計画届の期限を過ぎた研修は、載せ方を工夫しても取り戻せないので、並べ替えの先頭に出すのがこの表の主な役目です。