Claudeに地震保険の付帯と割引を確認させる — 保険料控除まで1枚の表に

地震保険の見直しで迷うのは、「付けているのか」「割引は効いているのか」「控除はいくら受けられるのか」が、火災保険の証券、建物の書類、控除証明書にばらばらに書かれているからです。Claudeにこれらのファイルを渡して、付帯の有無・割引の適用可否・控除の確認事項を1枚の表に寄せれば、保険会社や代理店に聞く前に確認すべき点が絞れます。この記事では、表の列の決め方、Claudeへの渡し方、読み違えを防ぐ確認点を順に説明します。

確認表で埋める3つのブロック

地震保険の確認は、次の3ブロックに分けると抜けが出にくくなります。ブロックごとに根拠にする資料が違うので、表には「どの資料のどの記述か」の列を必ず付けます。

この3つは作る人も更新時期も違います。証券は保険会社、建物の書類は施工会社や登記所、控除証明書は保険会社が毎年発行します。1つのファイルに混ぜて渡すと、Claudeがどの書類の記述を根拠にしたのか追えなくなります。

ブロックA付帯の確認は火災保険から始まる

地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯する方式です。財務省の制度概要は、火災保険への加入が前提で、すでに火災保険を契約している人は契約期間の中途からでも地震保険に加入できると説明しています。火災保険では、地震を原因とする火災や、地震で延焼・拡大した損害は補償されません。

確認表のAブロックには、次の列を置きます。

• 火災保険の保険期間と、地震保険の有無
• 建物と家財、それぞれの火災保険金額
• 地震保険金額と、火災保険金額に対する割合
• 地震保険の保険期間(1年か、2年から5年の長期か)

保険金額には決まった範囲があります。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決め、限度額は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。この範囲を確認表の判定列に入れておくと、Claudeが証券から拾った数字を機械的に突き合わせられます。たとえば火災保険の建物保険金額が2,000万円の証券なら、地震保険の建物は600万円から1,000万円の範囲に収まっているはずです。範囲外の数字が出たら、読み取りの誤りか、証券の見方の違いを疑います。

対象外の物も表に書いておくと便利です。居住用でない工場や事務所専用の建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券、自動車等は、地震保険の対象に入りません。家財を一覧にして渡す場合は、この除外を判定列に反映させます。

ブロックB割引は4種類で、重複しない

業界団体の損保協会が公開する保険料シミュレーターは、地震保険の割引を4種類に整理しています。財務省の説明でも、建築年または耐震性能に応じて、居住用建物とそこに収容される家財に10%から50%の割引が適用され、重複はできないとされています。

この表で大事なのは、条件が建物のスペックだけでなく、確認資料の有無で決まる点です。損保協会のページは、割引の適用を受けるために所定の確認資料の提出が必要だと明記しています。「築年が新しいはず」では適用されず、資料で築年月が確認できて初めて割引になります。

確認資料を列にしておく

確認資料の例は割引ごとに違います。建築年割引なら、建物登記簿謄本、登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的書類のほか、重要事項説明書や売買契約書、賃貸住宅契約書の写しも例に挙がっています。どの資料も、記載された建築年月から昭和56年6月1日以降の新築と確認できることが条件です。

耐震診断割引は、国土交通省の基準に適合することを地方公共団体や建築士などが証明した書類、または耐震診断・改修で減税を受けるための証明書(耐震基準の適合や耐震改修を示す証明書など)が例です。免震建築物割引と耐震等級割引は、登録された性能評価機関の書類、技術基準への適合証明書、長期優良住宅の認定書類と設計内容説明書などが例になります。資料の例示は契約始期日によって区分されているため、確認表には契約始期日の列も入れます。

割引の判定は「全部の候補を出してから1つ選ぶ」

割引は1つしか選べないので、Claudeには「当てはまる割引をすべて挙げ、割引率が最も高いものを候補として示す」ように頼みます。仮の例で考えます。昭和55年築の木造住宅で、数年前に自治体の耐震診断を受け、基準を満たすと証明された場合を想定します。

• 建築年割引は、新築が昭和56年6月1日より前なので該当しません
• 耐震診断割引は、証明書があれば10%の候補になります
• 免震建築物割引・耐震等級割引は、書類が無いので判定不能です

この仮の例では、候補が耐震診断割引の1つに絞れます。判定不能の欄を「該当なし」と書かせない点がコツで、書類が無いだけで該当する可能性が残ることがあります。表の判定列は、「該当」「該当しない」「資料不足で判定不能」の3値にします。

ブロックC保険料控除は対象契約と証明書がカギ

地震保険料控除は、地震等損害部分の保険料を払った人が受けられる所得控除です。所得税の控除額は、年間の支払保険料が5万円以下ならその全額、5万円を超えれば一律5万円です。個人住民税は保険料の2分の1で最高2万5,000円の控除です。

確認表のCブロックは、金額の計算より先に「対象になる契約か」を見る構成にします。対象は、自己や生計を一にする配偶者その他の親族が所有する、常時居住の用に供する家屋と、生活に通常必要な家具・衣服などを対象とする契約です。賃貸に出している住宅や事業用の建物は、この説明に当てはまるかどうかを個別に確認する必要があります。

手続きの列も欠かせません。保険料が控除の対象になるかは、保険会社などから送られてくる証明書で確認でき、確定申告では添付か提示が必要です。年末調整で控除を受けた場合は、この添付や提示は不要です。損保協会によれば、2021年10月から控除証明書の発行サービスが始まり、電子データのダウンロードとマイナポータル連携ができます。ただし提供するのは同ページに挙がる損害保険会社に限られるため、自分の保険会社が対象かどうかは証券か会社のサイトで確かめます。

旧長期の損害保険料に関する経過措置は、確認表に「該当の可能性を判定」の行として入れる程度にとどめます。平成18年12月31日までに締結した、満期返戻金のある保険期間10年以上の契約などが対象で、国税庁の3つの要件がすべて必要です。

Claudeへの渡し方

材料はPDFで揃え、チャット画面に添付します。チャットへのアップロードは1ファイル500MBまで、1つのチャットに20ファイルまでで、PDFは100ページ以下なら図や表も読み取りの対象になります(101ページ以上は文字のみ)。証券と建物書類の数ページなら、この上限に当たることはまずありません。細かい表や図の多いPDFで読み取りが怪しいときは、セクションごとに分けて渡します。

指示は、役割・出力の形・書かないことの3点を入れます。次の指示文は、そのまま使える形の例です。

添付の資料から、地震保険の確認表をCSVで作ってください。
 
列: ブロック, 確認項目, 資料の記載(原文のまま), 資料名とページ, 判定, 補足
判定は「該当」「該当しない」「資料不足で判定不能」のいずれかにします。
 
ルール:
- 資料に書かれていない項目は、推測せず「資料不足で判定不能」とします
- 割引は、当てはまる候補をすべて挙げます。適用は1つだけです
- 保険金額の範囲(火災保険金額の30%から50%)は、数字を示して計算過程を書きます
- 契約始期日、建築年月は、読み取った原文を別の行に残します

この指示では、割引率の一覧や条件をプロンプトに書き込んでおくと精度が安定します。協会ページの4種類の表を貼り付けておけば、Claudeは資料の記載をその表に当てはめるだけになります。表の条件が改訂されることもあるため、貼る前に最新のページで更新日を確認します。

読み取りの確認点

出力が出たら、次の順で読みます。

1. 「資料の記載」の列が原文どおりか(要約になっていないか)
2. 建築年月、契約始期日の2つを、元のPDFと直接見比べる
3. 保険金額の割合の計算を、手元で検算する
4. 「該当」と判定された割引に、確認資料の名前が付いているか

Claudeの出力は、読み取りの誤りや、条件の当てはめ違いを含む可能性があります。最終的な割引の適用は保険会社の審査で決まるため、確認表は「代理店や保険会社に聞く項目を絞る道具」として使います。

確認表から見えるよくある食い違い

表を作ると、次のような食い違いに気づきやすくなります。

• 火災保険の更新時に地震保険の付帯が外れている: 更新後の証券で、地震保険の欄が継続しているかを確かめます
• 割引が資料不足のまま適用されていない: 築年は条件を満たすのに、確認資料が提出されていない場合があります
• 控除額の想定が違う: 所得税の控除額には5万円の上限があり、保険料が5万円を超える分は控除されません

このうち3つ目は計算の例で確かめられます。仮に年間の地震保険料が6万円なら、所得税の控除は6万円ではなく5万円です。個人住民税は、損保協会の説明では保険料の2分の1が2万5,000円を超えないため、上限は同じく2万5,000円になります。

付帯と割引の実際の取扱いは保険会社や契約内容によって違うので、詳細は各損害保険会社の相談窓口や代理店で確認してください。

同じ型で他の書類の確認表にも使える

この手順の骨格は、「書類の種類ごとに根拠列を持たせ、判定を3値にする」ことです。競売物件の資料を読む手順は競売物件の3点セットをClaudeで読むで説明しており、書類ごとに作成者が違うため根拠列を分ける考え方が共通です。月次の仕分けを確認表にする例は特別徴収の異動届を月次でClaudeに仕分けさせる確認表の作り方にまとめています。

まとめ

地震保険の確認表は、付帯・割引・控除の3ブロックに、根拠資料と3値の判定を付けるだけで作れます。重要なのは、割引が資料の提出で初めて適用される点と、4種類の割引が重複しない点です。この2つを判定列に埋め込むと、Claudeが「該当しそう」で止まらず、資料不足を資料不足として出せます。