景品表示法の懸賞と総付景品の上限をClaudeで点検する手順 — 応募要項から区分判定

先に決めるのは「懸賞」か「総付景品」か

キャンペーンの応募要項を点検するとき、最初の分かれ目は景品の渡し方です。くじや抽選で当たる景品は懸賞、購入者や来店者にもれなく渡す景品は総付景品で、上限額の考え方がまったく違います。懸賞はさらに一般懸賞と共同懸賞に分かれます。

どの区分に当たるかで、見るべき数字も変わります。一般懸賞は取引価額と売上予定総額、総付景品は取引価額だけです。応募要項から必要な数字を表に抜き、区分ごとの上限と突き合わせる作業は、Claudeに向いた下ごしらえです。最終の区分判断と、売上予定総額の見積もりの妥当性は人が持ちます。

消費者庁の景品規制の概要は、景品類を「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する物品、金銭その他の経済上の利益」と定義しています。取引に付随しない企画は、オープン懸賞を除き、まずこの定義に当たるかどうかから確かめます。

表示の側(優良誤認や有利誤認)を点検したいときは、景品表示法の表示チェックはClaudeでどこまでできるかや二重価格表示の点検手順が受け持ちます。ここで扱うのは景品類の金額の上限だけです。

区分ごとの上限額を表にしておく

消費者庁の景品規制の概要に載っている限度額を、Claudeに渡す判定表の土台にします。

最高額は当選者1人に渡せる景品類の上限、総額はキャンペーン全体で渡す景品類の合計の上限です。総付景品に総額の欄がないのは、概要の表が最高額だけを示しているためです。

共同懸賞として実施できるのは、複数の事業者が参加する企画です。概要は例として、一定地域の小売業者やサービス業者の相当多数が共同で行うもの、中元・歳末セールなど商店街が行うもの、一定地域の同業者の相当多数が共同で行うものを挙げています。自社単独のキャンペーンを共同懸賞の枠に入れて30万円まで出す、という読み替えはできません。

応募要項を区分判定に回す流れ

区分の判定は、応募要項を上から読んで三つの問いに答えていく形にできます。Claudeにも、この順番で問いに答えさせると迷いません。

三つ目の問いで「はい」になる場合も、実施主体が本当に共同の要件を満たすかは人が確かめます。名義だけ複数の事業者を並べても、区分は変わりません。

応募要項から抜く項目の表

Claudeに最初にやらせるのは、判定ではなく抜き出しです。応募要項の文面から次の項目を拾い、足りない項目は「記載なし」として返させます。

売上予定総額は、応募要項に書かれないことが多い項目です。Claudeが推測で数字を作らないよう、「要項に記載がなければ記載なしと返す」とプロンプトに明記しておきます。

取引価額と景品の価額はどう決めるか

表から計算に進む前に、二つの数字の決め方を押さえます。どちらも抜き出した数字をそのまま使えない場面があり、Claudeが誤りやすい箇所です。ここで引くのは、一般消費者向けの景品類の運用基準、懸賞の運用基準、景品類の価額の算定基準の三つです。

取引価額は、企画の形で決まり方が変わります。

購入額を問わない場合と来店者に渡す場合は、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるとき、その最低額を取引価額にできます。逆に、対象商品の最低価格が明らかに100円を下回るときは、購入額を問わない場合に限り、その最低額を使います。特定の商品のダイレクトメールで呼んだ来店者に渡すような、対象商品が限られている企画では、その商品の価額が取引価額です。

懸賞に係る取引の価額も、この考え方を準用します。一般懸賞で売上予定総額の元になるのは、懸賞販売の実施期間中における対象商品の売上予定総額です。

計算例を置きます。購入を条件とせず来店者全員に景品を渡すなら、取引価額は原則100円で、総付景品の最高額は200円です。同じ来店者に抽選で渡す一般懸賞なら、最高額は100円の20倍で2,000円になります。

景品の価額は、仕入れ値ではなく市価で測ります。同じものが市販されているなら、受け取る側が通常購入するときの価格です。市販されていないものは、提供者の入手価格や類似品の市価などを勘案し、受け取る側が通常購入するとしたときの価格を算定します。応募要項に原価だけが書かれていたら、市価を別に確かめるよう「要確認」に回させます。

もう一つ、合算の扱いがあります。同じ取引に付随して二つ以上の景品類を渡す場合、同一の事業者が行うなら、別々の企画でも合算した額を渡したことになります。一枚の抽せん券で何度か抽選する企画も、合わせた額が上限の範囲に収まる必要があります。

Projectsに入れる指示文の例

繰り返し使うなら、Claude Projectsのカスタム指示に判定の枠組みを置きます。上限額は、消費者庁の概要ページから表をそのまま貼って参照資料にします。次は、指示文を組むときの一例です。

あなたは景品規制の一次点検を補助する役です。
添付の応募要項から次の項目を表に抜いてください。
応募条件 / 景品の決め方 / 取引価額 / 景品1点ごとの価額 /
当選人数 / 売上予定総額 / 実施主体
- 要項に書かれていない項目は「記載なし」とし、推測で埋めない
- 取引価額が要項にない場合は「要確認」とし、
  購入を条件としない企画の原則(100円)を参考として併記する
- 景品の価額は市価で書き、原価しかなければ「要確認」とする
- 次に、参照資料の限度額の表と突き合わせ、
  懸賞(一般・共同)・総付景品・オープン懸賞のどれに見えるか、
  その根拠となる要項の文言を引用して示す
- 区分に迷う箇所は、判断せず「要確認」として理由を書く
- 金額の計算は式も併記する

区分が「見える」と言わせている点がポイントです。Claudeの役割は一次点検で、確定判断ではありません。

上限との突き合わせは計算で確かめる

最高額と総額の計算は、文章で答えさせるより、式を動かして確かめるほうが取り違えが減ります。Claude Codeが使える環境なら、次のような小さな関数を置いて、抜き出した数字を流し込ませる方法があります。上の表の数字をそのまま式にしたものです。

def ippan_kensho(torihiki_kagaku, uriage_yotei_sogaku):
    """一般懸賞の上限(円)。戻り値は(最高額, 総額)"""
    if torihiki_kagaku < 5000:
        saikougaku = torihiki_kagaku * 20
    else:
        saikougaku = 100_000
    return saikougaku, uriage_yotei_sogaku * 2 // 100
 
def kyodo_kensho(uriage_yotei_sogaku):
    """共同懸賞の上限(円)。最高額は取引価額によらず30万円"""
    return 300_000, uriage_yotei_sogaku * 3 // 100
 
def sozuke(torihiki_kagaku):
    """総付景品の最高額(円)"""
    return 200 if torihiki_kagaku < 1000 else torihiki_kagaku * 2 // 10

例えば取引価額が3,000円、売上予定総額が1,000万円の一般懸賞なら、最高額は6万円、総額は20万円です。取引価額が5,000円なら最高額は10万円になります。総付景品は、取引価額が800円なら200円、2,500円なら500円です。

応募要項の景品が「1等5万円相当を3名」のように書かれていれば、最高額は1点ごとの価額と、総額は価額と本数の積と比べます。比べた結果が上限を超えていたら、数字の抜き出しを誤っていないかを先に疑い、それでも超えるなら企画の設計を見直す材料になります。

計算の前に人が確かめる三つのこと

消費者庁は景品に関するQ&Aを、景品類とは、景品類ではないもの、景品規制について、一般懸賞について、共同懸賞について、総付景品についての6分類で公開しています。このうち、一般懸賞と総付景品のQ&Aには、応募要項の点検でそのまま当たりやすい設問が並んでいます。

• 来店者に商品の購入有無にかかわらず抽選で景品を渡す場合の最高額と総額(一般懸賞のQ88)
• 懸賞に係る売上予定総額の算定方法(同Q90)と、実績が予定を下回った場合(同Q91)
• 抽選に外れた人への残念賞を総額に合算するか(同Q92)
• 同時期に複数の懸賞を行う場合、ダブルチャンスを設ける場合(同Q93・Q94)
• メーカーと小売店が同時期に別の懸賞を行う場合(同Q95)
• 総付景品と一般懸賞を同時に実施する場合(同Q96)
• 来店者への総付景品の最高額、先着で渡す場合の区分(総付景品のQ111・Q112)

Q&Aの目次には設問しか載っていないため、答えはそれぞれのPDFで確かめます。ここに該当する要項は、Claudeが表に抜いた時点で「要確認」に回し、判定を人に渡します。

総付景品には、規制が適用されない場合の整理(Q116)もあります。続くQ117以降に、駐車料金や交通手段の利用券(Q117)、送料無料(Q118)、見本品(Q119・Q120)、社名入りボールペンなどの宣伝用物品(Q121)、他店でも使える割引券(Q122)といった、景品類らしく見えても別の扱いになりうる設問が並びます。表の上限に収まらないという結果が出たときは、その景品がそもそも総付景品の規制の対象かどうかをこの設問群で確かめます。

業種別の告示がある業種は別に見る

一般的な景品規制とは別に、新聞業、雑誌業、不動産業、医療用医薬品業・医療機器業・衛生検査所業については、業種別の告示で景品類の制限が定められています。これらの業種のキャンペーンは、上の表だけでは足りません。応募要項の主体がこれらの業種に当たる場合、Claudeには「業種別の告示の確認が必要」と指摘だけさせ、数字の判定は告示を見ながら人が行います。

出版物小売業などでは、業界の自主ルールである公正競争規約が別に定められています。加盟団体のあるキャンペーンかどうかも、要項の主催者欄から拾えます。

超えたときに起きること

景品表示法第4条は、景品類の価額の最高額や総額、種類、提供の方法などを制限し、または景品類の提供を禁止できるとしています。消費者庁の概要ページは、限度額を超える過大な景品類を提供した事業者に対して、景品類の提供に関する事項を制限し、または提供を禁止できると書いています。

Claudeの点検結果が「上限内」でも、それは応募要項に書かれた数字の範囲での話です。当選人数が後から増える、景品が追加される、複数の企画が重なる、といった運用上の変更は要項に出てきません。実施前に一度、要項と計画書の数字を人の目で突き合わせます。

まとめ

応募要項の点検は、抜き出し、区分判定、計算、人による確認の順に分けると、Claudeに任せる範囲が見えてきます。区分は取引への付随、景品の決め方、共同実施かどうかの三つの問いで決まり、上限額は消費者庁の表の数字で計算できます。迷う設問は、Q&Aのどの設問に当たるかを書かせて、人の判断に渡します。