防犯カメラの掲示文と運用規程をClaudeで作る — 店舗の個人情報保護法対応

店舗に防犯カメラを付けたら、入口に貼る掲示文と、映像をどう扱うかを決めた運用規程が要ります。この2つは、店の実態を書き出した材料をClaudeに渡すと、下書きまで早く進みます。手順は4つです。まず法律上の線引きを確認し、次に店の事実を材料シートにまとめます。そのうえで掲示文と規程を別々に下書きさせ、最後に規程の各文を材料シートと突き合わせます。

映像そのものや、映っている人の情報はClaudeに渡しません。渡すのは、台数・場所・保存期間・閲覧者といった店の運用の事実だけです。

先に確認する: 掲示は義務か、規程は義務か

掲示文の中身は、法律が何を求めているかで決まります。個人情報保護委員会(以下、委員会)のQ&Aは、店舗に従来型防犯カメラを置く場合を次のように整理しています。従来型防犯カメラとは、防犯目的で設置され、撮影した画像から顔特徴データの抽出を行わないカメラのことです。

外観からカメラだと明らかな場合でも、委員会は掲示を行えば「より容易に認識可能とすることが望ましい」としています。掲示は、義務の穴を埋める紙というより、トラブルを減らす保険として貼るものです。

運用規程のほうは、作成そのものを求める条文はありません。ただし、規程に書く項目の多くは、法律の別の義務と重なります。映像が個人データに当たるかどうかで、どの義務が掛かるかが変わります。

映像が個人データになるかは、構成で変わります。委員会のQ&Aは、特定の個人を識別できる映像は個人情報に当たるが、特定の個人の映像を検索できるように体系的に構成されていなければ個人情報データベース等には当たらないと解されるとしています。記録日時で探せても、人物で探せない保存方法なら、これに当たらないという整理です。

とはいえ、規程は法の義務の有無にかかわらず書けます。閲覧できる者を限り、媒体への持ち出しを禁じ、管理マニュアルを作ることは、委員会の検討会報告書が整理する裁判例でも、管理が相当と判断される要素として挙がっています。規程は、後から「適切に管理していた」と説明するための記録にもなります。

手順1: 材料シートを作る

Claudeに「防犯カメラの規程を作って」とだけ頼むと、一般的な雛形が返ります。店の実態に合わせるには、事実を先に書き出して渡します。次の表を埋めてください。数字や名称が決まっていない行は、空欄のまま渡さずClaudeにも「未定」と伝えます。

保存期間は、Claudeに決めさせません。委員会の検討会報告書が整理する裁判例には、保存期間が2週間、1か月、45日の事案が出てきます。ただしこの箇所は、保存期間を含む管理方法が考慮された事例の整理で、日数の基準を示すものではありません。何日にするかは、事故やトラブルの確認にどれだけ遡る必要があるかで店側が決めます。

「顔の識別」の行は、「行わない」と書ける店がほとんどでしょう。ここは規程に明記する意味があります。従来型防犯カメラとして利用目的を特定したうえで、後から顔特徴データを抽出して他の情報と照合したり分析したりすることは、目的外利用に当たると報告書は述べています。顔識別機能付きカメラを使う場合は、利用目的にそれを明らかにする必要があるなど規律が変わるため、この記事の掲示文では足りません。

手順2: 掲示文を下書きさせる

掲示文は、入口で数秒しか見られません。載せるのは「作動中であること」「目的」「保存期間と閲覧者」「問合せ先」の4点に絞ります。委員会の報告書も、顔識別機能付きカメラの掲示について、出入口に目に付きやすく掲示し、運用主体・利用目的・問合せ先を載せる例を挙げています。従来型には義務のない扱いですが、構成の参考になります。

材料シートを貼ったうえで、次のように頼みます。

以下の材料シートだけを根拠に、店舗入口に貼る防犯カメラの掲示文を作ってください。
- 本文は5行以内、1行40字以内
- 材料シートにない約束(「一切提供しません」等)は書かない
- 未定の項目は【未定】と表示する
- 作った後で、各行の根拠を材料シートの項目名で示す
 
【材料シート】
(ここに表を貼る)

「材料シートにない約束は書かない」の指定は外せません。掲示に書いた約束は、店が守る約束になります。たとえば「第三者に提供しません」と貼ったのに、警察からの照会に応じれば、掲示と実態がずれます。

例えば次のような形になります(委員会の記述に沿った、例示のための文面です)。

防犯カメラ作動中
当店では、防犯および事故・トラブル時の状況確認のため、
店内を撮影・録画しています。
録画映像は〇日間保存し、店長が指名した者のみが閲覧します。
法令に基づく照会がある場合を除き、第三者へ提供しません。
お問い合わせ: 〇〇店 店長(電話 XXXX-XX-XXXX)

手順3: 運用規程を下書きさせる

規程は、掲示文より長い文書です。一度に作らせず、章ごとに頼むと、突き合わせが楽になります。章立ては次のとおりです。

Claudeへの依頼は、章ごとに「材料シートの該当行だけを使う」「材料にない数字は【未定】」と指定します。法律の条文番号は、Claudeに思い出させず、この記事の表や委員会のページから自分で貼ります。条文番号を記憶から生成させると、存在しない番号が混ざる余地が出るからです。

映像提供の手順は、相手別に決める

映像提供の章が、店頭で最も迷いやすい部分です。相手ごとに扱いが分かれます。

警察などの捜査機関から刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会があった場合の回答は、法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に当たり、本人の同意は要りません。委員会のQ&Aは、争いを防ぐために、情報提供を求めた捜査官の役職と氏名を確認し、求めに応じて提供したことを後日説明できるようにしておく必要があると述べています。規程には、この確認と記録を手順として書き込めます。

それ以外の相手、たとえば被害を訴える客や、取引先を名乗る人からの求めは、法第27条第1項の各号に当たるかを個別に判断することになります。店頭のスタッフが即答しないよう、規程では「受け付けるのは責任者、その場で見せない、判断を責任者が行う」と流れを固定しておくと安全です。

Claudeには、この章で次の2つを頼めます。

• 相手別の対応表(捜査機関、客、取引先、その他)の下書き。ただし、各相手の可否は上の根拠をこちらで貼って判断させる
• 受付時に記録する項目のひな形(日時、相手の氏名・所属、求めの内容、確認した書面、対応者、提供の有無)

提供の可否そのものは、Claudeの判断に任せません。迷う事案は、弁護士など専門家への確認を規程に入れておきます。

手順4: 規程を材料シートと突き合わせる

下書きができたら、仕上げに別の会話で突き合わせます。同じ会話で続けると、さっきの下書きに引きずられるためです。

次の【規程案】の各条文について、【材料シート】のどの項目に基づくかを表にしてください。
- 根拠が材料シートにない条文は「根拠なし」と表示する
- 材料シートの項目で規程案に出てこないものも列挙する
- 条文に書かれた数字(日数・人数)が材料シートと違う場合は指摘する
 
【材料シート】
(貼る)
【規程案】
(貼る)

返ってきた「根拠なし」の行が、店が実際にはやっていない約束か、材料シートの書き漏れです。たとえば規程に「閲覧の記録を毎月確認する」とあるのに、店に閲覧の記録がないなら、規程を直すか、運用を作るかを決めます。この突き合わせで、紙の上だけの規程になるのを防げます。

入力しないもの

防犯カメラの記事で特に注意するのは、映像と、そこから分かる人物の情報です。

• 録画映像や静止画。映っている人の個人情報になる
• 事件・トラブルの当事者の氏名や、被害の詳細
• 従業員の勤務評価に絡む実名の情報

入力が法律上どう扱われるかは、個人情報を含むプロンプト入力は第三者提供にあたるかで整理しています。要配慮個人情報に当たる内容を含む場合は、要配慮個人情報をClaudeに入力してよいかも確認してください。なお、犯罪行為が疑われる映像が映ったのみでは、要配慮個人情報には該当しないと委員会のQ&Aは述べています。

運用に出す前の点検

規程と掲示文が出来たら、貼る前に次の5点を確かめます。

1. 掲示文の数字(保存日数)と、レコーダーの実際の設定が一致している
2. 掲示は入口など、撮影前に目に入る場所にある
3. 規程に書いた閲覧者が、実際の権限設定と同じ
4. 問合せ窓口の連絡先に、つながる番号を書いた
5. 保存・クラウド録画などを他社に任せている場合は、その事業者の監督も決めてある

最後の点は、録画をクラウドサービスに預けている店で効きます。委託先の点検表をClaudeで作る手順は、個人情報の委託先監督をClaudeで点検表にする記事にあります。

まとめ

従来型防犯カメラの掲示は、利用目的の通知・公表が不要になり得る一方、作動中だと分かる措置は求められます。規程は条文に義務として書かれているわけではありませんが、保存・閲覧・提供の各項目は、法の義務や裁判例の管理の要素と重なっています。Claudeに任せられるのは、店の事実を材料に文面へ整えることと、規程と材料の突き合わせまでです。保存日数と、映像提供の可否は、店側で決めます。