Claude Partner Networkの一覧と契約 — CPNAの中身と参加前の確認点
Claude Partner Networkの参加企業一覧の見方と、日本の会社が結ぶCPNAの条件を条文ベースで読みます。特典の返還、政府案件、関連会社の責任、責任上限5万ドルまでを表にしました。
Claude Partner Networkに参加すると、ロゴ使用や資金面の特典を受けられる一方で、Claude Partner Network Agreement(CPNA)という契約に同意することになります。CPNAは2026年6月3日に施行されました。承認、階層、特典、契約の変更はAnthropicの裁量に置かれ、参加者には関連会社を含む広い責任と補償義務が課されます。申請前に法務と読み合わせる点は、特典の返還、政府案件、関連会社の責任、終了と変更の条件、補償と責任上限です。
参加企業の一覧はどこで見られるか
参加企業の一覧は、Claude Partner Hubの公開ディレクトリにあります。各社の階層、認定を受けた人数、本番運用の顧客数、公開された顧客事例の数が載り、顧客は案件の規模に合う会社を探せます。表示は毎日更新され、Anthropicは四半期ごとに各社の実績を確認します。
階層は3つで、必要な実績は次のとおりです。
| 階層 | 認定を持つ現役の人数 | 本番運用の共同顧客 | 公開事例 |
|---|---|---|---|
| Select | 認定を持つ現役の人数10人以上 | 本番運用の共同顧客直近12か月で2社以上 | 公開事例1件以上 |
| Preferred | 認定を持つ現役の人数100人以上 | 本番運用の共同顧客15社以上 | 公開事例3件以上 |
| Global Premier | 認定を持つ現役の人数1,000人以上 | 本番運用の共同顧客3地域以上で100社以上 | 公開事例15件以上 |
Global Premierには表の数値に加えて、共同事業計画と、指名した役員スポンサーも求められます。
新規の申請者は入口のRegisteredから始まり、10人の認定取得を約束します。階層の昇格は1月1日と7月1日に処理され、初年度は2026年10月1日にも追加の審査があります。降格は年次審査(12月31日)で決まり、90日前の通知と是正の機会があります。
Services Trackの発表で取り上げられた大手には、Accenture、Cognizant、Deloitte、KPMG、Infosys、PwCがあります。2026年3月の発足以降、40,000社超が申請し、1万人超が認定を取りました。
日本の会社が参加するときの契約主体と言語
日本に所在する会社の契約相手は、Anthropic, PBCです。EEA、スイス、英国以外はこちらに当たります。CPNAは英語のみで、翻訳版との食い違いは英語版が優先します。通知も英語で行うため、社内の法務確認は英文を基準に進めることになります。
参加は誰が決めるのか
CPNAは、Claude Partner Networkプログラム(以下、プログラム)への参加を定める契約です。Partner Program Guide、Anthropic Policies、Program Specific Termsも契約に組み込まれます。CPNAの本文だけ読んでも全体像は見えません。
参加の3要件
- 1
Claude Partner Hubで申請する
完全な申請書を、Claude Partner Hubのポータルから出します。
- 2
Anthropicから書面で承認を受ける
承認は「Anthropicの単独の裁量」です。階層(ティア)の決定も同じ扱いになります。
- 3
CPNAに同意する
同意の時点で、契約が終了していない状態にあることが前提です。
階層ごとの特典や発表の経緯は、Claude Partner Networkの実績ランクとパートナーハブの記事にあります。CPNAは階層の数値を定めず、Partner Program Guideに委ねる構造です。
組み込まれる文書のうち、Partner Program Guideは、新しい特典や階層、サブプログラムが加わるたびにProgram Specific Termsが足される文書です。Anthropic Policiesは3つの文書の総称です。Usage Policy、Supported Regions Policy、Anthropic Brand & Trademark Guidelinesが当たります。
契約主体は所在地で分かれます。EEA、スイス、英国に所在する場合はAnthropic Ireland, Limited、それ以外はAnthropic, PBCです。
同意は電子的に成立する
CPNAは、Anthropicが用意した方法で電子的に同意した日に発効します。同意する人は、自分が契約を結べる年齢であること、会社の代理なら会社を拘束する権限があることを表明します。申請担当者が権限を持つかどうかは、参加前に社内で確かめる項目です。
プログラムのアカウントで起きた活動の責任は、参加者が単独で負います。アカウントの乗っ取りやサービス妨害の疑いがあれば、速やかにAnthropicへ通知します。アカウントに登録した担当者へAnthropicが連絡することについて、本人の同意を得ている旨も表明保証の対象です。
特典は保証されず、返還を求められることがある
プログラムでは、Claudeの利用・宣伝・認知を支える活動に対して、資金などの特典を受けられる場合があります。CPNAは、この特典について次の線を引いています。
- 特典も、その継続的な提供も保証されず、変更されることがある
- 受け取る資格がないとAnthropicが判断した特典は、求めに応じて返還する。Anthropicは特典を取り消すか、将来の特典を減額することもできる
- 特典はPartner Program Guideに定める本来の用途、またはAnthropicが伝えた用途にしか使えない
- 従業員が私的な利益のために使うことはできない
特典の細目はPartner Program Guideにあり、追加のProgram Specific Termsが付くこともあります。プログラムの参加費がある場合も、金額と支払条件はこの2つの文書に置かれます。契約の優先順位は、Program Specific Terms、Partner Program Guide、CPNAの順です。CPNAの文言が穏当でも、下位の文書で条件が上書きされることがある点は見落としやすいところです。
たとえば、資金特典を前提に案件の見積もりを組んだ場合を考えます。特典が後から対象外と判断されると、返還請求か将来分の減額が起こることがあります。特典を売上や原価の前提に置くなら、この条文を社内の予算承認に添えておく価値があります。
政府機関の案件で資金特典を受けるとき
政府顧客案件は、既存または将来の取引関係が政府機関(Governmental Entity)に及ぶ案件のうち、そのために特典を受けるものを指します。政府機関の定義は広く、国・自治体・省庁・国際機関に加え、政党や政党関係者、公職候補者、政府が30%以上を出資・支配する企業やファンドまで含みます。
この案件で特典を受けるときの条件は次のとおりです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 資金特典の場合 | 内容政府機関が、自社の消費から独立した経済的利益を得ること。つまり自社の製品・サービスの無償または値引き提供 |
| 調達関連法令 | 内容値引き・リベートや、贈答・贈賄・不当な便宜・虚偽申告の禁止を含む調達関連の法令と契約条項を守る |
| 利益相反 | 内容特典の使い方が、自社にもAnthropicにも利益相反(またはその外観)を生まない |
| 開示 | 内容法令、政府機関の調達要件、Anthropicの求めがある範囲で、特典の受領内容を政府機関に開示する |
| 推奨との関係 | 内容Anthropicのサービスを政府機関に推奨する場合、特典が推奨に影響してはならない。書面で開示するまで、その案件に特典を使わない |
Anthropicは、特典の使用が適法・倫理的か、政府機関の契約担当官や倫理担当者に確認することを推奨しています。開示内容の正確さをAnthropicが確認する責任は負わない、とも書かれています。
政府機関の定義は、出資比率だけで決まりません。王族や支配層の一族が30%以上を持つ企業も入ります。国有企業や政府系ファンドが顧客側にいる案件も、この5条件の対象です。
関連会社と担当者の行為は自社の行為になる
関連会社(Affiliate)もプログラムに参加できます。ただし条件が2つあります。CPNAを守ることと、必要なProgram Specific Termsを別途締結することです。
責任の重さは次のとおりです。
- 関連会社の作為・不作為とCPNAの遵守について、参加者本人がAnthropicに対して全責任を負う
- 関連会社によるCPNA違反は、参加者本人の違反とみなされる
- Anthropicは、書面の通知で個別の関連会社の参加を終了できる
- 従業員・代理人・助言者(Representative)の行為も、自社の行為として扱われる
契約は、プログラムについての無断の、虚偽の、誤解を招く表明を禁じています。「Anthropic Partner」という語は、プログラムの会員資格だけを指すと定義されています。参加していない関連会社がこの語を営業資料に使うと、会員資格を指す定義と合わない表記になります。
支配権の変更(Change of Control)は、次のいずれかが起きた場合を指します。
- 第三者が、議決権または発行済株式資本の50%超を取得する
- 合併の結果、既存株主の持ち分が存続会社の50%を下回る
- 資産の全部または実質的に全部を、第三者に売却・移転する
支配権が変わったあとの流れ
- 変更が起きた時点Anthropicの終了権が動き始める
この時点から、Anthropicは契約を直ちに終了できます。
- 変更から30日以内Anthropicへ書面で通知する
通知は参加者の義務です。
- 通知の受領から30日終了権が失効する
Anthropicがこの期間内に終了しなければ、この事由による終了権は消えます。
終了権の期限は通知の受領から数えます。通知が遅れるほど、終了権の残る期間も延びる設計です。
契約に同意しても得られないもの
CPNAは、権利の範囲を狭く設定しています。
同意しても付かない権利、条件が付く権利
Claudeの利用権・再販権
プログラムへの承認は、Anthropic Servicesへのアクセス、利用、再販、サブライセンスを認めるものではありません。利用は各社のCustomer Agreementが別に定めます。
商標は条件付き
世界的・非独占・サブライセンス不可・譲渡不可のライセンスで、参加者として「良好な状態」にある間だけ使えます。Anthropic Brand & Trademark Guidelinesにも従います。
広報は事前承認
参加についてのプレスリリースなど公の発信には、Anthropicの事前の書面同意が要ります。承認済みの内容と実質的に同じ内容の再掲は許されます。
代理権も数量保証もない
両者は独立した契約当事者で、提携・共同事業・代理関係は生じません。Anthropic名義で第三者に表明や保証をすることもできません。売上、案件紹介、取引量の保証はなく、相手の製品・サービスを購入する義務もありません。紹介料の条件は別の規約で定められており、Referral Partner Programの規約で読めます。
契約は非独占で、他社との同種の取り決めも妨げません。
参加者の名称、ウェブサイト、一般的な連絡先は、Anthropicがプログラム参加者として開示できます。参加者が渡した素材(Partner Materials)は、Anthropicとその関連会社が使用・複製・表示・配布・翻訳できます。サイズ変更や再整形などの軽微な加工も含まれます。商標の使用許諾は、書面で通知すれば相手方が取り消せます。使用の中止には、合理的な猶予が置かれます。
プログラムへの提案やフィードバックには、取消不能・永続的・無償のライセンスをAnthropicとその関連会社に与えます。
顧客の連絡先をAnthropicへ渡す場合は、Anthropicや認定パートナーが直接連絡することに対する顧客の同意を得ておく必要があります。両者は各々が独立した管理者(controller)で、相手の処理者にはなりません。
終了・変更・責任範囲はAnthropic側に厚い
出口、変更、責任の条項に出てくる数字は次のとおりです。
終了・紛争・責任の数字
任意終了
30日
どちらからも、30日前の通知で終了できる
重大な違反
10営業日
通知後、この期間内に是正すれば終了しない
紛争の協議
45日
通知から45日で決まらなければ仲裁へ
インシデント通知
72時間
確認済みの場合。参加者の義務
責任上限
$50,000
各当事者と、その関連会社の責任の合計
数字のない条項は次のとおりです。
| 論点 | 条文の内容 |
|---|---|
| Anthropicの即時停止・終了 | 条文の内容法令上の禁止、重大なセキュリティ・評判リスク、プログラム自体の終了、贈収賄法違反の疑い、制裁や輸出管理の対象になった場合、階層を含む虚偽表示、商標ガイドラインの重大な違反、重大なリスクを生むUsage Policy違反 |
| 双方の即時終了 | 条文の内容相手が事業を止めた場合、破産・清算などの手続きに入った場合 |
| 契約変更 | 条文の内容Anthropicが単独の裁量で、いつでも、プログラムや特典の変更・廃止、CPNA・Partner Program Guide・Program Specific Terms・Anthropic Policiesの変更ができる。Hubへの掲載で直ちに発効する場合がある |
| 参加者側の対抗手段 | 条文の内容変更が権利を大きく減らすか、義務や責任を増やす場合に限り、通知して直ちに終了できる。これが唯一の救済 |
| 準拠法・紛争の場所 | 条文の内容カリフォルニア州法。仲裁に回らない訴訟は、カリフォルニアの連邦・州裁判所だけが扱う |
変更の条項には注意点があります。特典の変更や廃止は、Program Specific Termsに関わらない限り、参加者側の終了の理由になりません。つまり、特典が減っても契約は続き、参加者にできるのは30日前通知による任意終了にとどまります。変更後も参加を続ければ、変更後の条件に同意したものとされ、プログラムのサイトを定期的に見る責任は参加者側にあります。
紛争の仲裁は英語で行われ、仲裁人は1人です。EEA・スイス・英国以外はサンフランシスコでJAMSの規則に基づきます。この3地域ではダブリンで、UNCITRAL仲裁規則に基づきます。陪審裁判とクラスアクションへの参加は、法の許す範囲で双方が放棄します。差止めなど衡平法上の救済を求める道は、どちらにも残されています。
終了後は、プログラムの活動を止め、Anthropicの素材や商標入りの資料を返却・削除し、パートナーとしての表示をやめます。ウェブサイト上のバッジやロゴも対象です。
賠償は、参加者側のほうが範囲が広く書かれています。参加者がAnthropicを防御・補償するのは、次の3つの請求です。
- プログラムへの参加(や関連プロジェクト)から生じる第三者の請求。Anthropic側が直接引き起こした部分は除く
- 参加者のCPNA違反から生じる請求
- Anthropicが条文どおりに使った参加者の素材が、第三者の知的財産権を侵害するという主張
Anthropicが参加者を防御・補償するのは、条文どおりに商標を使った結果、第三者の知的財産権の侵害を主張された場合だけです。どちらの側も、相手の詐欺・故意の不正・法令違反・契約違反に起因する部分は免れます。
責任上限の例外に入るのは、双方の補償義務、参加者の守秘義務違反、双方の詐欺と故意の不正、法律上制限できない責任です。守秘義務違反として挙がっているのは参加者側だけで、Anthropic側の違反は例外の列挙に入っていません。補償義務の側にある請求には上限が効きません。5万ドルを、参加者側の損失の天井と見なすことはできません。
参加前に社内で確認する項目
条文から、法務・営業・経理が分担して確認できる項目を並べます。
| 部署 | 確認すること | 関係する条項 |
|---|---|---|
| 法務 | 確認すること申請担当者に会社を拘束する権限があるか | 関係する条項同意・表明 |
| 法務 | 確認すること贈収賄・制裁・輸出管理の表明が事実か、関連会社を含めて確認できるか | 関係する条項表明保証、コンプライアンス |
| 法務 | 確認すること政府系の株主・役員・その親族がいないか(いれば事前開示) | 関係する条項表明保証 |
| 法務 | 確認することAnthropicと個別に結んだ書面契約があるか | 関係する条項統合 |
| 営業 | 確認すること政府顧客案件で特典を使う場合の開示手順 | 関係する条項政府顧客案件 |
| 営業 | 確認すること「Anthropicパートナー」表記の社内ルール、プレスリリースの承認フロー | 関係する条項広報、商標 |
| 経理 | 確認すること特典の返還・減額を前提にした収益計画 | 関係する条項特典 |
| 全社 | 確認すること関連会社のうち、実際に活動する会社の範囲 | 関係する条項関連会社 |
贈収賄などの表明は、参加時だけでなく再認証(recertification)でも求められます。前提が変わった場合は、遅滞なくAnthropicへ通知する義務があります。捜査、行政措置、訴訟を知った時点も通知の対象です。
帳簿と記録は、契約期間中と終了後1年間、Anthropicまたはその指定する会計士・監査人に開示することになります。事前の通知を受けて、依頼への協力は10営業日以内です。費用はAnthropicが負担します。
契約書の読み方のヒント
日本語の要約をそのまま社内承認に使うと、細かい条件を取りこぼします。
CPNAは、プログラムについての完全な合意です。Customer Agreementは変更しません。Anthropicと交渉して書面で締結した合意が参加を明示的に扱っていれば、衝突する範囲でそちらが優先します。
条文の論点を整理するために、Claudeに契約書を読ませる方法はClaudeに契約書を読ませてわかりにくい条項を確認する方法にあります。ただし最終的な判断は弁護士に確認する領域です。Anthropicの別のプログラムの条件はDevelopment Partner Programの記事にあります。大手SIerが参加を公表した例はAnthropicとTCSの提携で確認できます。
CPNAは入口が広く、出口の条件がAnthropicに寄る契約
Services Trackの発表では、参加自体は無料で、新規申請者は入口の階層であるRegisteredから始まると説明されています。CPNAの条文は、その入口の広さに対して、運用の主導権をAnthropicに置いています。承認、階層、特典の継続、契約の変更のいずれも、Anthropicの裁量です。
片側だけに課される条項は、ほかにもあります。
| 条項 | 参加者 | Anthropic |
|---|---|---|
| 譲渡 | 参加者相手の書面同意が要る | Anthropic関連会社への譲渡や事業全体の売却は、同意なしでできる |
| 重大事象の通知 | 参加者捜査や行政措置を知ったら直ちに通知する | Anthropicプログラム終了時に、商業上合理的な範囲で事前に通知を試みる |
| 帳簿・記録 | 参加者開示を求められる | Anthropic参加者が閲覧できる旨の条文はない |
対称なのは、任意終了、責任上限、仲裁の手続き、受け手側の守秘義務の中身です。特典を収益の柱にした事業計画は、条文上の根拠を欠きます。
まとめ
承認を回す順は、権限の確認と表明保証を法務、特典の返還リスクを経理、政府案件の開示手順と表記ルールを営業が受け持つ形が組みやすいでしょう。補償義務が責任上限の外にあることは、稟議の段階で意思決定者に伝えておきます。契約の重みを実態に近い形で見積もれます。
参照した一次ソース
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