滞留在庫の評価損をClaude for Excelで仕分ける手順 — 法人税の計上要件に照らす

長く動いていない在庫は、まず最終出庫日から滞留日数を出して区分し、そのうえで「評価損を損金にできる事実に当たるか」を品目ごとに確かめると仕分けられます。Claude for Excelには、滞留日数の式と区分の列、評価損の候補額の計算、備考欄の文言からの当たり付けを任せられます。ただし、法人税の計算上、評価損を損金に入れられるかを決めるのは滞留の長さではありません。

この記事では、在庫明細に滞留区分と確認欄を足し、評価損の候補額を集計して、元帳の残高と合わせるところまでを順に示します。税務の最終判断は、顧問の税理士など専門家の確認が前提です。

滞留が長いだけでは評価損にならない

法人税法33条2項は、資産について災害による著しい損傷などの政令で定める事実が生じ、法人が評価換えをして損金経理で帳簿価額を減額したときに、時価との差額までを損金に入れると定めています。損金経理とは、会計帳簿の上で減額の処理をすることです。

棚卸資産で政令が定める事実は、法人税法施行令68条1項1号に3つ載っています。

いずれの場合も、事実が生じたことで資産の価額が帳簿価額を下回ることが条件です。時価が帳簿より高ければ、事実があっても評価損は出ません。

通達9-1-6には、はっきりした否定も書かれています。棚卸資産の時価が、物価変動・過剰生産・建値の変更などで下がっただけでは、上の事実に当たりません。通達9-1-4から9-1-6には、何か月動かなければ評価損という日数の基準は載っていません。

つまり滞留期間は、調べる順番を決めるための社内の物差しです。「1年動いていないから落とせる」と読み替えると、否認されうる計算になります。この区別を、シートの作りに最初から織り込んでおくのが手順の肝です。

Claude for Excelに任せる範囲

滞留在庫の仕分けは、次のように分担します。

公式の説明では、ブックへの質問にはセル単位の根拠が付き、値を変えても数式の関係は保たれます。区分の境界日数を動かして集計がどう変わるかを見る作業に向いています。一方で、同じ公式の制限事項には、監査上重要な計算を検証なしで使うことが推奨されない用途として挙がっています。評価損は決算の利益に直接響く数字なので、検算の手順を後半に置いています。

前提 — 使える環境とブックの用意

Claude for Excelは、Pro・Max・Team・Enterpriseの各プランで使えます。Excel 2016・2019の永続ライセンス版、iPad、Androidでは動きません。データテーブルとマクロ・VBAの操作にも対応していません。

在庫データは、倉庫管理システムか会計システムから出した明細を使います。取引先から受け取ったファイルには、隠れた指示文が入っている危険があると公式が警告しているため、社内で出力したものに限ります。作業は、元のブックを複製したコピーで始めてください。

在庫明細シートの列は次のとおりです。

別に「設定」シートを作り、B1に期末日、B2に元帳の棚卸資産残高を入れます。

手順1: 最終出庫日から滞留区分を付ける

滞留日数は、期末日から最終出庫日を引いて求めます。区分の境界は、社内で動きのない在庫を拾うための目安です。ここでは90日・180日・365日で区切ります。

H2  =IF(F2="","",設定!$B$1-F2)
I2  =IF(H2="","E: 出庫実績なし",
      IFS(H2<=90,"A: 90日以内",
          H2<=180,"B: 91〜180日",
          H2<=365,"C: 181〜365日",
          TRUE,"D: 366日超"))

Claudeへの依頼は、列の意味と、境界を変えうることを書いておきます。

「在庫明細」シートのF列が最終出庫日、設定!B1が期末日です。
H列に滞留日数、I列に滞留区分を入れてください。区分の境界は
90・180・365日ですが、あとで変えるので設定シートのセルを参照し、
式に数字を直接書かないでください。出庫実績が無い行は「E」にしてください。

返ってくる式は、例えば上のような形になります。公式の例に沿った例示で、Claudeの実出力そのものではありません。

見る点は3つです。出庫日が文字列で入っていて引き算が#VALUE!になっていないか。出庫実績が無い行が、日数0として「A」に入っていないか。期末日が決算日になっているか。この3つは、区分ごとの件数の合計が明細の行数と一致するかで確かめられます。

=COUNTA(A2:A500) - COUNTIF(I2:I500,"?*")

結果が0でなければ、区分が付いていない行があります。

手順2: 事実区分の確認欄を付ける

次に、J列に事実区分の列を付けます。入力はデータの入力規則でリストにし、選択肢は施行令68条1項1号の区分に合わせます。

• 災害損傷
• 陳腐化(季節商品・新製品の発売)
• 準ずる事実(破損・型崩れ・たなざらし・品質変化)
• 該当なし(物価変動・過剰生産・建値変更など)
• 未確認

初期値はすべて「未確認」にしておきます。ここに空欄を許すと、確認漏れと「該当なし」の区別がつかなくなります。

備考欄に営業や倉庫のコメントがある品目は、Claudeに当たり付けを頼めます。

G列の備考をもとに、J列の事実区分の候補を提案してください。
候補はJ列に入れず、別の列に「候補」と「根拠にした備考の文言」を
書いてください。備考だけでは判断できない行は「判断不能」にしてください。
J列は私が確認して自分で入力します。

J列に直接書かせない理由は、決めるのが人だからです。Claudeの候補は、確認の順番を決めるために使います。通達の例示に照らすと、見る観点は次のとおりです。

備考が「在庫が多い」だけの行は、候補が出ても「未確認」のまま残します。事実の根拠になる資料(販売中止の通知、新製品の発売日、破損の写真や検品記録)は、別に台帳を作って品目コードで紐づけます。

手順3: 時価を見積り、評価損の候補額を出す

評価損の候補額は、帳簿金額と、時価で評価し直した金額の差です。通達9-1-3は、時価を、その資産が使用収益されるものとして期末に譲渡される場合に通常付される価額としています。時価見積単価は、実際の販売価格や見積りなどの根拠から、K列に人が入れます。

L2  =IF(OR(J2="未確認",J2="該当なし"),0,MAX(0,E2-C2*K2))

「未確認」と「該当なし」の行は0になります。事実があっても時価が帳簿以上なら、MAXで差額が0になります。施行令の条件に沿った組み立てです。

通達9-1-1(4)は、棚卸資産の評価損を、種類等の異なるものごと、かつ事実の異なるものごとに判定するとしています。品目コードが別でも種類が同じ在庫は、事実が同じなら一括りで見ることになります。逆に、同じ品目でも破損分と正常品が混ざる在庫は、行を分けて入れます。

Claudeに頼むときは、式の意味を一覧にさせると、参照のずれを見つけやすくなります。

L列の式について、各参照セルが何を指すかを一覧にしてください。
「未確認」と「該当なし」の行が0になること、時価が帳簿以上の行が0に
なることを、サンプル行で確かめてください。

手順4: 区分別に集計し、元帳と合わせる

集計は、滞留区分と事実区分の2軸で作ります。

区分別の帳簿金額   =SUMIFS(E:E, I:I, "D: 366日超")
事実区分別の候補額 =SUMIFS(L:L, J:J, "陳腐化(季節商品・新製品の発売)")
未確認の帳簿金額   =SUMIFS(E:E, J:J, "未確認")

最後の「未確認の帳簿金額」は、確認が終わっていない在庫の大きさを示します。これが大きいうちは、評価損の合計は暫定です。

あわせて、明細の帳簿金額の合計を、元帳の棚卸資産残高と突き合わせます。

=SUM(E2:E500) - 設定!$B$2

0でなければ、明細の取りこぼしか、期末の締めの時点のずれがあります。評価損の議論の前に、まずここを一致させます。

検算 — 3品目で数字を追う

式の動きを、手計算で1回確かめておきます。

候補額は次のとおりです。

A: 300,000 - 200 × 600   = 300,000 - 120,000 = 180,000円
B: 400,000 - 50 × 2,000  = 400,000 - 100,000 = 300,000円
C: 事実区分が「該当なし」なので 0円(時価の下落は過剰生産によるもの)
合計: 480,000円

Cは帳簿金額と時価の差が100,000円ありますが、候補額には入りません。通達9-1-6が、過剰生産による時価の低下を事実に当たらないとしているためです。

シートの合計が480,000円なら一致です。ずれたときは、事実区分の入力ミス、時価見積の単位違い(単価と合計を取り違える)、数量が期末のものか、の順に調べます。計算の精度が気になる場合は、Claudeの数式・計算の精度と検算が必要な理由を参照してください。

隣の制度と取り違えない

在庫の価値を下げる処理は、評価損のほかにもあります。取り違えやすいものを並べます。

• 低価法: 期末の棚卸資産を、原価法による評価額と期末の時価の低いほうで評価する方法です。評価方法の選定の話で、施行令28条1項2号に定めがあります。評価損は、評価方法の選定とは別に、条文の定める事実が生じたかで判断します。
• 補修用部品の在庫調整勘定: 製品の製造を中止した後、補修用の部品を一定期間保有する場合に、通達9-1-6の2が定める別の制度です。評価損とは別の枠組みで、損金経理による繰入れの形をとります。
• 棚卸差異: 帳簿と実地の数量のずれで、評価の話ではありません。数量の突合は実地棚卸と帳簿在庫の棚卸差異をClaudeで分析する手順で扱っています。

滞留の原因が、発注点や安全在庫の設定の高さにあるなら、評価の前に基準値を見直す余地があります。安全在庫と発注点を計算し検算する手順が参考になります。

条文と通達の更新に備える

法人税法33条には、再生計画認可の決定があった場合などの評価損について、確定申告書に明細を記載し書類を添付する条件も別の項で定められています。滞留在庫の評価損と、そうした法的整理に伴う評価損は、条文の項が異なります。どの項で処理する在庫なのかを、品目ごとに事実区分の根拠と一緒に残しておくと、申告のときに迷いません。

通達や条文は改正されます。ブックの「設定」シートに、参照した通達の番号と確認日を書いておくと、後で更新を追えます。

使えない場面と、データの扱い

Claude for Excelは、データテーブルとマクロ・VBAに対応していません。在庫明細を取り込むマクロを使っている職場では、その部分は手作業になります。Excelの関数全般の書き方は、Claude Excel関数の書き方に整理があります。

公式の制限事項には、機密性や規制対象の高いデータを統制なしで扱うことも、推奨されない用途として挙がっています。仕入単価や取引先名が入った在庫明細は、社内のデータ取り扱いルールに沿って使います。ツールが出した評価損の数字は、そのまま決算に使わず、必ず人が見直してから経理の承認を取ります。

毎回同じ前提で頼むために、アドインのSettingsにあるInstructionsに、次のような決まりを書いておけます。この設定はExcelだけに効きます。

事実区分(J列)は私が入力する。提案する場合は別の列に書く。
時価見積(K列)を推測で埋めない。空欄の行は評価損を0にして知らせる。
区分の境界日数は設定シートのセルを参照する。