Claudeで相続の基礎知識を整理する方法
相続の通知書PDFをClaudeにアップロードし、書かれている手続きを抽出したうえで、相続放棄・相続税・相続登記の一般的な期限と照らし合わせる手順を確認します。
相続の通知書が届いたときにClaudeでできること
家族が亡くなったあと、金融機関や役所、税務署から相続に関する通知書や案内状が届きます。どれが今すぐ動く手続きで、どれが後回しにできるものか、書類だけでは判断しづらいことが多いはずです。Claudeに通知書のPDFを読ませると、書かれている手続き名・必要書類・提出期限を抜き出して整理してもらえます。
通知書は差出人ごとに、求める手続きも期限も異なります。1件ずつ内容を見るほかに、通知書に載っていない法律上の期限を別に押さえておく必要があります。この記事は、その二つをClaudeで突き合わせる手順を扱います。
対象は、Claude.aiのチャットまたはプロジェクト機能でのファイルアップロードです。Claude CodeやAnthropic APIのFiles APIは、ファイルの扱い方が別の仕組みです。
通知書には氏名・住所・銀行口座・不動産情報などの個人情報が含まれます。アップロード前に何を入力してよいかはClaudeに機密情報を入力しても安全かで確認しておくと安心です。
通知書PDFをClaudeにアップロードする
チャット画面左下の「+」ボタンから「ファイルまたは写真を追加」を選び、端末内のファイルを選びます。チャット画面へのドラッグ&ドロップも使えます。画像はクリップボードから貼り付けることもできます。
対応する文書形式はPDF・DOCX・CSV・TXT・HTML・ODT・RTF・EPUB・JSON・XLSXで、画像はJPEG・PNG・GIF・WebPです。XLSXだけは、アカウントでコード実行とファイル作成を有効にしていないとアップロードできません。
チャットへのアップロードの上限
1ファイルの大きさ
500MB
1チャットのファイル数
20
最大
PDFのページ数
1000
超えると「アップロードされたファイルが大きすぎます」
画像まで読むPDF
100ページ
以下
複数の通知書を家族で共有しながら参照し続けたいときは、個別のチャットでなくプロジェクトのファイル欄にアップロードする方法があります。プロジェクトファイルは1ファイル30MBまでで、ファイル数に上限はありません。ただし内容の総量は、Claudeのコンテキストウィンドウに収まる範囲に限られます。
プロジェクトファイルで読み取られるのはテキストです。例外はマルチモーダルPDFで、こちらは図や画像も扱われます。
DOCXやHTMLなどPDF以外の通知書は、Claudeがテキストだけを抽出します。文書に画像が埋め込まれていても、その画像は読み取れません。
PDFの特定ページについて質問するときは、PDFビューアーに表示されるページ番号を使います。通知書自体に印刷された番号(右下の管理番号など)とは一致しないことがあり、混同すると別の箇所を参照してしまいます。
通知書に書かれている手続き・期限をClaudeに抜き出させる
ファイルをアップロードしたら、通知書をそのまま要約させるのではなく、手続き名・必要書類・提出期限・提出先を表形式で抜き出すよう依頼します。
「この通知書に書かれている手続きの名称、必要な書類、提出期限、提出先を表にしてください。書かれていない項目は『記載なし』としてください」
「記載なし」と明示するよう頼むのは、Claudeが通知書に書かれていない情報を推測で埋めてしまうのを防ぐためです。通知書によって書式も情報量もばらつくため、抜き出した表は必ず元のPDFと見比べます。
依頼が曖昧だと、文面を言い換えるだけの表になりがちです。「内容を教えて」ではなく「手続き名・必要書類・期限・提出先の4項目だけを表にして、それ以外の説明は省いて」のように、抜き出す項目を先に指定すると見返しやすくなります。
相続の期限は「知った日」の数え方がそれぞれ違う
通知書に期限が書かれていない手続きもあります。主な法律上の期限は4つあり、数え始める日が手続きごとに違います。
相続の4つの期限と数え始める日
- 3か月以内相続放棄の申述
自己のために相続の開始があったことを知ったときから数えます。窓口は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。
- 4か月以内準確定申告(亡くなった人の所得税)
相続の開始があったことを知った日の翌日から数えます。提出先は被相続人の死亡当時の納税地の税務署です。
- 10か月以内相続税の申告と納税
被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から数えます。被相続人の住所が日本国内にある場合の提出先は、その住所地を所轄する税務署で、相続人の住所地ではありません。
- 3年以内相続登記(不動産の名義変更)
相続の開始と、その不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から数えます。窓口は不動産の所在地を管轄する法務局です。
「死亡した日」ではなく「知った日」で数える点が共通しますが、翌日から数えるものと、知ったときから数えるものが混ざっています。相続税の例として国税庁は、1月6日に死亡した場合の申告期限をその年の11月6日としています。期限が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは、その翌日が期限とみなされます。
相続放棄の3か月は、財産の調査が終わっても承認するか放棄するか判断する材料が集まらないときに、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられます。通知書の期限と別にこの数え方を持っておくと、Claudeに期限を計算させるときも「通知書の日付」と「自分が知った日」を分けて渡せます。
状況が違えば、期限までに選ぶ道も変わる
期限は同じでも、状況によって取れる手続きが分かれます。公式ページに書かれている分岐を、よくある場面に当てはめると次のようになります。
状況別の分かれ道
借金がどれだけあるか分からない
相続の方法は三つあります。すべて受け継ぐ単純承認、一切受け継がない相続放棄、相続で得た財産の限度で債務を引き継ぐ限定承認です。債務の額が不明で財産が残る可能性もあるときに、裁判所は限定承認を挙げています。放棄・限定承認はどちらも、家庭裁判所への申述が必要です。
相続人が複数いる(準確定申告)
各相続人が連署した1通の申告書を出すのが基本です。他の相続人の氏名を付記して別々に出すこともでき、その場合は出した人が、申告内容を他の相続人に通知します。還付金の受け取りを代表者に任せるときは、付表とは別に委任状が要ります。
財産の合計が基礎控除の範囲内(相続税)
取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も必要ありません。一括で納められないときは、延納(数年に分けて金銭で納める)や物納(財産そのもので納める)があり、どちらも申告期限までに税務署へ申請して許可を受けます。
遺産分割がまとまらない(相続登記)
法務局に相続人申告登記を申し出れば、3年以内の基本的義務を果たせます。ただし遺産分割が成立したら、その日から3年以内に分割内容どおりの登記を改めて申請する義務が別にあります。相続人申告登記では、この追加的義務は果たせません。
手続きごとの数字と書類を押さえる
相続放棄の申述には、申述人1人あたり収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が必要です。切手の額は裁判所ごとに違います。添付する戸籍は、申述人の立場で変わります。
全員に共通して、被相続人の住民票除票または戸籍附票と、申述人の戸籍謄本が要ります。配偶者はこれに被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本を、子は同じ戸籍を添えます。孫などの代襲者は、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍謄本も添えます。父母・祖父母などの直系尊属や、兄弟姉妹とその代襲者は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍が必要です。申述前に入手できない戸籍は、申述後に追加で出しても差し支えないとされています。戸籍に代えて法定相続情報の一覧図の写しを出せる場合もあるため、申述先の家庭裁判所に確かめます。
準確定申告では、医療費控除の対象が、死亡日までに被相続人自身が支払った医療費に限られます。死亡後に相続人が支払った分は含められません。配偶者控除や扶養控除の判定は、死亡の日の現況で行い、月割計算はしません。
相続税は、申告期限までに申告しなかったり、実際より少ない額で申告したりすると、加算税や延滞税がかかる場合があります。納付はe-Taxのほか、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、現金納付があります。クレジットカード納付は1,000万円未満で、決済手数料がかかります。
相続登記の義務化は2024年4月1日に始まり、それより前に発生した相続も対象です。2024年4月1日より前に相続を知っていた不動産は、2027年3月31日までに登記します。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です。
過料が科されるまでには段階があります。登記官がまず、相当の期間を定めて申請を催告します。その期間内にも正当な理由なく申請しなかったときに、地方裁判所へ通知されます。
正当な理由として挙げられるのは、相続人が極めて多数で戸籍の収集に時間がかかる場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、本人の重病、配偶者暴力の被害による避難、経済的な困窮の5つです。これに当てはまらなくても、個別の事情に正当性があれば過料通知は行われません。
不動産の洗い出しには、2026年2月2日に始まった制度が使えます。登記官が、特定の被相続人が登記簿上の所有者となっている不動産を一覧にして証明します。通知書に載っていない不動産を見落とす不安があるときの手がかりです。
また、2027年3月31日までは、価額が100万円以下の土地の相続登記と、相続登記をせずに亡くなった人の土地の相続登記について、登録免許税が免税になります。
通知書の内容と一般的な期限を合わせてチェックリストを作る
抜き出した表と、上の期限を両方Claudeに渡し、次にやることをチェックリスト化させます。
「通知書から抜き出したこの表と、相続放棄(3か月)・準確定申告(4か月)・相続税の申告(10か月)・相続登記(3年)の期限を踏まえて、次にやることを期限が近い順にチェックリストにしてください。数え始める日は、私が相続を知った○月○日です」
この依頼のポイントは、Claudeに新しい判断をさせることではありません。すでに分かっている事実を並べ替えて、優先順位を可視化させます。起算日を自分で渡すと、通知書の日付との取り違えを防げます。
相続税の申告が必要かどうかのように、財産の総額や他の相続人の状況で結論が変わる論点は、Claudeが確定的に判断できる範囲を超えます。国税庁の相談窓口や税理士に確認する前の下準備として使います。疑問を整理してから専門家に相談する流れは、Claudeで確定申告の疑問を整理して質問リストを作る手順と共通です。
アップロード時によくあるつまずき
101ページ以上のPDFは画像や図表を読み取らない。Claudeは100ページ以下のPDFでは文字と画像の両方を解析しますが、101〜1000ページのPDFは文字のみの解析です。相続関係説明図や不動産の見取り図が101ページ目以降にあると、その図は認識されません。
大きな書類は分割してアップロードする。複数枚の通知書を1つのPDFにまとめてスキャンすると、ファイルサイズや情報量が大きくなりすぎることがあります。公式サポートも、大きなファイルは小さいセクションに分けることを勧めています。
スマホで撮影した写真は解像度に注意する。通知書をスキャナーでなく写真で撮ってアップロードするときは、1000×1000ピクセル以上の画像が推奨されています。小さすぎる画像は、文字や数字の読み取りに向きません。
個人情報を含む表をそのまま長期間チャットに残さない。抜き出した表には氏名や口座番号が含まれることがあります。作業が終わったら会話を削除するか、プロジェクトファイルの整理と合わせて扱いを見直します。PDFをアップロードして質問する使い方は、家電の取扱説明書をPDFで読ませる手順でも同じ型です。
まとめ
通知書に書かれた期限と、法律上の期限は数え始める日が違うので、チェックリストには自分が相続を知った日を添えて作ります。財産の総額や遺産分割の見通しで結論が変わる判断は、国税庁の窓口・税理士・法務局・家庭裁判所への相談につなげる下準備として使います。