Claudeで遺留分侵害額を計算しExcelの整理表にする手順 — 前提違いの幅も比べる

遺留分侵害額の概算は、遺産に生前贈与を足して債務を引いた額を土台に、各人の遺留分を出し、受け取った分を差し引く計算です。Claude for Excelに任せられるのは、この計算を表と数式に組み、前提を変えたときの結果を並べるところまでです。贈与を算入できるか、誰がどれだけ負担するかは、事実関係と法律の解釈で決まるため、数字を交渉に使う前に弁護士が確かめる前提として表に残しておきます。

この記事は、被相続人が全財産を長男に遺した設例で組みます。金額・日付・続柄はすべて説明用の仮の値で、実在の事案ではありません。計算の根拠は民法の条文(第900条、第903条、第1042条から第1049条)です。

遺留分侵害額の概算は5つの金額の引き算で組める

民法は、遺留分侵害額を次の順で求めると定めています。まず遺留分を算定するための財産の価額(以下、基礎財産)を出し、そこに割合を掛けて遺留分を出します。次に、遺留分権利者が受けた遺贈や特別受益と、遺産から取得すべき額を引き、承継する債務を足します。

引き算の項目が多いため、頭の中や電卓では、どの前提でどの数字が出たのかが追えなくなります。表に分けておけば、争点になった前提を1つずつ動かして結果を見直せます。

Claude for Excelに任せる範囲と、人が決める前提

Claude for Excelは、開いているブックについての質問に答え、数式の関係を保ったまま値を更新し、エラーの原因を探し、新しいモデルを組むアドインです。回答にはセル単位の出典が付き、クリックで該当セルへ移動できます。Pro、Max、Team、Enterpriseの各プランで使えます。

この計算で効く機能は2つあります。1つは、前提のセルを変えたとき、関係する数式を保ったまま下流を再計算させられる点。もう1つは、結果が合わないとき、原因のセルをセル参照つきで説明させられる点です。

一方で、人が決める前提は次のとおりです。Claudeは表を組めても、これらの値を決める立場にはありません。

• 相続開始日と、侵害を知った日
• 財産ごとの評価額と、評価の基準日
• 各贈与の日付・相手・目的
• 債務の承継割合
• 遺産から取得すべき額に何を入れるか

前提シートに置く入力値(仮の設例)

設例は次のとおりです。被相続人は遺言で、遺産すべてを子Bに遺しました。相続人は配偶者A、子B、子Cの3人で、侵害額を請求できる側は配偶者Aと子Cです。

実名ではなく、「配偶者A」「子B」のような続柄のラベルで入れます。理由は、後半の「アドインを使うときの注意」で触れます。

シートは「前提」「財産」「贈与」「相続人」の4枚に分けます。「前提」シートのセルは次のように置きます。

B1  相続開始日        2026/4/1
B2  侵害を知った日    2026/4/10
B3  遺留分の区分      0.5   (直系尊属のみなら 1/3)
B4  債務総額          500
B5  遺産の評価額合計  =SUM(財産!B2:B10)
B6  基礎財産          =B5+SUM(贈与!G2:G10)-B4

金額の単位は万円です。B1に開始日という名前を付けておくと、後の式が短く書けます。

贈与は「基礎財産に入るか」を列で判定する

基礎財産に入れる贈与には、期間の限定があります。ここを人が1件ずつ判断して手で足すと、後から前提が変わったときに直せません。判定を式にして、結果をシートに残します。

条文の骨格は次のとおりです。

相続人への贈与は、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けたものに限られます。当事者の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、この期間より前のものも算入します。

「贈与」シートの列は、次のように置きます。

H列とG列の式は、2行目で次のようにします。

H2: =EDATE(C2,IF(B2="相続人",120,12))>=開始日
G2: =IF(AND(OR(H2,F2="あり"),
         OR(B2<>"相続人",E2="該当")),D2,0)

EDATEは、日付に月数を足す関数です。相続人なら120か月、第三者なら12か月を贈与日に足して、相続開始日以後なら期間内とみなします。端日の数え方は条文の文言どおりかを厳密に詰める必要があるため、境界の日付が出たときは弁護士に確認します。

設例の結果は次のとおりです。

子Cへの300万円は10年より前なので、基礎財産に入りません。ただし、この300万円を侵害額の計算の「受けた分」として引くかどうかは、別の問いです。第1046条第2項第1号は、控除する贈与を第903条第1項に規定する贈与と定めるだけで、10年の限定を書いていません。この扱いは、後半のシナリオ比較で幅として並べます。

基礎財産から各人の侵害額までを式にする

設例の基礎財産は、遺産5,000万円に算入する贈与800万円(子Bの600万円と第三者の200万円)を足し、債務500万円を引いた5,300万円です。

「相続人」シートの列は、次のように置きます。

I列の式は次のとおりです。

I2: =MAX(0,D2-E2-F2+H2)

MAXで0を下限にしているのは、受けた分が遺留分を上回る人には請求できる額がないためです。

設例の入力値と結果は次のとおりです。法定相続分は、子と配偶者が相続人のとき、配偶者が2分の1、子の2人が残りを等分するので、Aが2分の1、BとCが各4分の1です(第900条)。債務の承継割合は、基準の計算では仮に法定相続分と同じにします。遺産すべてを1人に遺す遺言では、債務もその人が承継するとみる余地があり、この場合は別のシナリオとして後で並べます。

遺留分率はAが1/4、BとCが各1/8です(法定相続分に、全体の割合2分の1を掛けた値)。

遺留分額の合計は2,650万円で、基礎財産5,300万円の2分の1と一致します。この一致は、率の置き間違いを見つける簡単な検算になります。

控除に入れた数字には、置いた理由があります。子Bの5,600万円は、遺言で受けた5,000万円と贈与の600万円の合計です。子Cの300万円は、15年近く前の贈与を「受けた分」として引いた場合の仮置きです。F列を0にしたのは、設例の遺言がすべての遺産の行き先を定めているためで、遺産分割の対象が残るケースでは別の額が入ります。

Claudeに頼む依頼文は、列と前提を固定して書く

表の骨組みができたら、数式の入力をClaudeに頼めます。例えば、次のような依頼文になります。

数式が入ったら、上の3人の結果を手計算した値と突き合わせます。一致しない行があれば、どのセルの式が原因かを、セル参照つきで説明させます。説明を読んで、前提の置き方が違っていたのか、式が間違っていたのかを切り分けます。

前提を変えた5つの結果を、列で並べる

交渉前に知りたいのは、1つの数字よりも、前提が違ったときの幅です。Claude for Excelの公式の説明では、データテーブルとマクロ・VBAは未対応です。Excelの「データテーブル」機能でシナリオを回す方法は頼れないため、シナリオごとに列を立て、入力セルと結果を横に並べます。

設例で動かす前提は次の5つです。

結果は次のとおりです(万円)。

⑤では、AとCに承継債務の250万円と125万円が加算されないので、①よりそれぞれ同額だけ小さくなります。配偶者Aは1,325万円から1,725万円、子Cは362.5万円から787.5万円の幅になります。子Cの動きは、控除の扱い(②で+300万円)が最も大きく、債務の承継(⑤で-125万円)がその次です。配偶者Aでは、債務の承継(⑤で-250万円)と不動産の評価(③で+150万円)が目立ちます。どちらも、弁護士に最初に確認してもらう優先度が高い前提です。

「不動産が高い」の変更は、Claude for Excelは数式の関係を保ったまま入力値を更新するので、下流のセルが連動して動きます。例えば、次のように頼みます。

元のブックを書き換えないよう、シナリオごとに別の列へ値をコピーして比べる運用が安全です。Claude for Excelは、既存のデータを上書きする前に警告を出します。

負担する側に上限があるかを確かめる列を足す

侵害額が出ても、請求の相手が負担できるのは、遺贈や贈与の目的の価額が上限です。相続人である受遺者の場合は、そこから自分の遺留分を引いた額が上限になります(第1047条第1項)。

設例のシナリオ①で、子Bが受けた遺贈の目的の価額は5,000万円です。上限は、5,000万円から子Bの遺留分662.5万円を引いた4,337.5万円で、AとCの侵害額の合計2,062.5万円を上回ります。上限は効きません。

上限   : =遺贈の目的の価額-子Bの遺留分額
判定   : =IF(侵害額の合計<=上限,"上限内","上限超過")

負担の順序にも決まりがあります。受遺者と受贈者がいるときは受遺者が先に負担し、受贈者が複数なら後の贈与の受贈者から順に負担します(第1047条第1項)。設例では子Bが受遺者なので先に負担します。上限を超えるシナリオが出たときに、第三者への贈与が請求の対象に入ってきます。

目的の価額から債務をどう扱うか、無資力の損失を誰が負うか(同条第4項)、支払の期限の許与を求められるか(同条第5項)は、事案ごとの論点です。表には「要確認」の列で残します。

請求できる期間は、日付の列で管理する

遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅します。相続開始の時から10年を経過したときも同じです(第1048条)。

前提シートに、期限の行を足しておきます。

B8  1年の期限   =EDATE(B2,12)
B9  10年の期限  =EDATE(開始日,120)
B10 残り日数    =MIN(B8,B9)-TODAY()

TODAYを使うと、開く日ごとに値が変わります。交渉の記録として残すときは、確認した日付を別のセルに固定しておきます。日の数え方(初日を算入するか)は、期限の判断に直結するので、この表の値だけで判断せず、弁護士に確かめます。

弁護士に確認してもらう前提の一覧

最後に、確認用のシートを足します。数字が出た後に議論になるのは、数式ではなく、数式に入れた前提です。

不動産の評価が幅を持つ場合は、路線価を使った相続税評価額の検算とは別の作業です。路線価図の読み取りと検算の進め方は、路線価図の読み取りをClaudeに任せ、相続税評価額をExcelで検算する手順に載っています。

アドインを使うときの注意

Claude for Excelの公式ページは、最終的な顧客向け成果物を人の確認なしに出すこと、監査に直結する計算を検証なしに使うこと、十分な管理なしに機微な情報・規制対象のデータを含むモデルに使うことを推奨していません。遺産と家族関係の情報はこの種の情報にあたるため、実名ではなく続柄のラベルと、必要に応じて丸めた金額で組み、実データは手元の安全な環境で入れ替えます。

外部から受け取ったファイルには、隠された指示が含まれることがあります。アドインを操作して情報を引き出したり、データを書き換えたりさせる指示です。相手方や第三者から受け取ったExcelの上では、アドインを動かしません。自分で作った表に、必要な値だけを移して使います。

データの扱いについても、公式ページに記載があります。入力と出力は、受領または生成から30日以内にバックエンドで削除されます。チャット履歴はブラウザのIndexedDBにローカル保存され、Anthropicのサーバーには保存されず、端末間でも同期されません。組織が設定したデータ保持の設定は引き継がれず、Enterprise監査ログにも含まれません。

対応する環境は、Web版のExcel、Microsoft 365のWindows版・Mac版です。Excel 2016と2019の買い切り版、iPad、Androidでは動きません。

相続全般の通知書や期限を整理する手順はClaudeで相続の基礎知識を整理する方法に、相続登記の必要書類は相続登記の必要書類をClaudeで洗い出し申請書を下書きする手順にあります。相続人の関係を図にする作業は法定相続情報一覧図の作成を戸籍からClaudeで進め、申出書を点検するで扱っています。入力情報の考え方はClaudeに機密情報を入力しても安全かを参照してください。

数字が出たあとに残る判断

この表が出すのは、仮の前提に条文をあてはめた概算です。交渉で意味を持つのは、数字そのものより、どの前提を動かすと結果が最も大きく動くかが一覧になっている点です。設例では、期間外の贈与を控除に使うかどうかで子Cの侵害額が約300万円、債務の承継のしかたで配偶者Aの侵害額が250万円動きました。

弁護士に相談する前にここまで整えておくと、確認の時間を、前提の判断に充てられます。相談の場には、シナリオ比較の表と確認用の一覧を持参し、事実関係の資料(贈与の日付が分かる書類、評価の根拠)を添えます。