ものづくり補助金の事業計画書をClaudeで審査項目に沿って点検する手順

ものづくり補助金の事業計画書は、公募要領の審査項目に書かれた問いへの答えが揃っているかどうかで見られます。Claudeに公募要領と自社の計画書を渡し、審査項目ごとに「答えが書かれているか」「根拠が付いているか」を洗わせると、提出前に弱い箇所を拾えます。

この記事は23次締切分の公募要領(2026年2月6日掲載)を例に、点検の準備から依頼の文面、数値の検算、Claudeに任せない範囲までを順に書きます。採択の見込みを予測する手順ではありません。

点検に使う資料は3つ

Claudeに渡すのは次の3点です。どれも事務局のサイトから入手できます。

1. 公募要領(PDF)。審査項目・加点項目・減点項目は「4.1.2書面審査項目・加点項目・減点項目」にあります
2. 事業計画書の参考様式(Word)。電子申請システムに入力する項目と字数上限が載っています
3. 自社の事業計画書の下書き。電子申請システムに入力する本文と、補足の図表PDFの両方

参考様式は申請書そのものではありません。様式の冒頭にも、この様式では申請できず、申請時に添付も要らないと書かれています。入力欄の設計図として使います。

公募要領は回ごとに公表され、公表後に内容が変わることもあります。点検のたびに、応募する締切回の最新版に差し替えてください。たとえば23次の要領は、賃金の増加要件の判定を「1人あたり」に限定しています。

審査項目6つを点検の物差しにする

23次の公募要領は、書面審査の項目を6つ挙げています。事業計画書の点検は、この6つに計画書の記述を対応させる作業です。

項目1の補足として、製品・サービス高付加価値化枠は、既存の製品・サービスの生産プロセスを改善する事業を対象外としています。設備の導入だけで新製品・新サービスの開発を伴わない事業も対象外です。ここは文章の巧拙では直らないため、点検の最初に確かめます。

項目3には、顧客ターゲットの特定、ニーズの調査・検証、顧客から選ばれる理由の理解という3つの問いがまとまっています。参考様式の「事業の革新性・差別化」と「市場に与える効果」の欄に答えが散らばりやすい部分です。

Projectsに資料を置く

同じ資料を毎回貼り直すより、ClaudeのProjectsに置いておくほうが手間が減ります。Projectsは、ファイルを知識として持たせ、プロジェクト指示を設定できる作業スペースです。無料アカウントでも使えますが、作れるのは5つまでです。

有料プランでは、知識が増えてコンテキストの上限に近づくと、自動でRAG(検索拡張生成)に切り替わって容量が最大10倍まで広がります。公募要領は50ページ前後のPDFで、事業計画書の下書きと合わせても、通常は上限を心配する量ではありません。

PDFが大きくて読み込みが不安定なときは、節ごとに分割して入れます。PDFサポートの説明も、密度の高いPDFはページ上限の前にコンテキストを使い切ることがあり、分割が有効だとしています。

なお、Projectsには新しい版がベータ提供されています。一部のProとMaxの利用者が対象で、チャットやCoworkにある既存のプロジェクトは従来のまま動きます。この記事の手順は従来の知識とプロジェクト指示で成り立つので、新しい版の有無に依存しません。

プロジェクト指示の文面

次の指示は、点検役としての立ち位置と、してはならないことを決めた例です。自社の事情に合わせて書き換えてください。

あなたは、ものづくり補助金の事業計画書を提出前に点検する査読者です。
- 判定の物差しは、知識に入っている公募要領の「4.1.2 書面審査項目・加点項目・減点項目」だけです。
- 計画書の各主張について、根拠(数値・資料名・調査方法)が書かれている箇所を引用してください。
  根拠が無い主張は「根拠なし」と表示してください。
- 採択の可否や点数は予測しないでください。
- 計画書に無い事実、公募要領に無い要件を補って書かないでください。
- 書き直し案は、私が求めたときだけ出してください。

引用を条件にすると、指摘の出所を後から確かめられます。引用がなければ根拠なし、という二択にして、総評だけが返る形を避けます。逆に、書き直し案を最初から求めると、計画書に存在しない顧客数や市場規模が混ざる危険があります。

審査項目3(事業性)を点検させる依頼例

事業性は問いの数が多く、記述の抜けが出やすい項目です。次のように、問いをそのまま分解して渡します。

添付の事業計画書の下書きについて、審査項目3(事業性)を点検してください。
次の5つの問いごとに、該当する記述を引用し、「記載あり」「記載はあるが根拠が弱い」「記載なし」のどれかを付けてください。
1. 付加価値額と賃上げの目標値が設定され、実現可能性が示されているか
2. 事業の課題が明確で、解決方策が示されているか
3. 市場規模と動向の分析があるか。成長が見込まれる根拠は何か
4. 顧客ターゲットが特定され、ニーズの調査・検証が書かれているか
5. 競合・代替サービスの分析と、差別化の根拠があるか
「根拠が弱い」と付けた箇所には、足すべき情報の種類だけを書いてください(文案は不要です)。

返ってきた表のうち、「記載なし」と「根拠が弱い」だけを手元で修正します。足りない情報は、Claudeが埋められるものではありません。顧客への聞き取り結果、見積書、売上実績のように、自社が持つ資料から持ってくる必要があります。

加点項目は証憑の有無で洗う

23次の要領では、加点項目が15個挙がっており、申請できるのは最大6項目です。審査の結果、要件に合致したものだけが加点されます。

加点は計画書の文章で稼ぐものではありません。経営革新計画の承認書の写しのように、証憑が必要な項目が多く、承認書に計画期間が書かれていなければ計画書の写しも添付します。計画期間が確認できない資料を付けた場合、加点されないと要領に書かれています。

そこでClaudeには、文章の評価ではなく突き合わせを任せます。

知識の公募要領から、加点項目の一覧と要件の基準日(申請締切日時点で有効、など)を表にしてください。
次に、私が貼る自社の取得状況と照らし、各項目を「要件を満たす見込み」「基準日に届かない可能性」「証憑が不足」に分けてください。

要件の中には基準日の決まっているものが目立ちます。「申請締切日時点で有効」な認定や承認が必要なものは、有効期限が申請の前に切れていないかが分かれ目です。パートナーシップ構築宣言のように、応募締切日の前日時点で宣言を公表している必要があるものもあります。

減点項目は4つあります。過去3年間に本補助金の交付決定を1回受けている事業者、基本要件を達成できなかった事業者などが対象です。該当するかは自社の履歴で決まるので、Claudeには履歴を渡して照合させます。

数値の整合を検算する

事業計画書には、基本要件の数値が出てきます。ここは文章の評価よりも検算のほうが役に立ちます。

付加価値額は、営業利益・人件費・減価償却費を足したものです。1人あたり給与支給総額には、給料・賃金・賞与は含まれ、役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は含まれません。この定義を取り違えた数字が、計画書の表に混ざっていないかを確かめます。

添付の数値計画の表から、次を検算してください。
- 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 で計算し直し、表の値と一致するか
- 付加価値額の年平均成長率(基準年度から最終年度まで)が3.0%以上か
- 1人あたり給与支給総額(役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金を除く)の年平均成長率が3.5%以上か
- 計算式と途中の値を全部見せてください

「途中の値を全部見せる」ことが肝心です。AIの暗算は誤りを含みうるため、返ってきた数字をそのまま信用せず、表計算ソフトで再計算してください。事務局は、年平均成長率の算出に使えるCAGR算出ツールを配布しています。Claudeの検算は、定義の取り違いや単位の食い違いを見つける用途に絞ると安全です。

23次の要領では、給与支給総額ではなく「1人あたり」で成長率を判定する扱いに限定されました。古い回の資料や過去の事例記事を元にした数字は、この前提がずれていることがあります。

字数・ページ数の上限を機械的に確かめる

参考様式には、欄ごとの字数上限が書かれています。事業計画名は30字以内、概要は100字以内、背景・事業のアクション・経費・革新性・市場への効果・地域貢献はそれぞれ1000字以内、賃金引上げは500字以内です。

提出物にも制約があります。本文は電子申請システムに入力し、補足の図や画像はA4で5ページ以内のPDFにまとめます。5枚を超えるPDFや、本文を入力せずPDFだけを添付した場合は審査の対象になりません。空白のページも1枚と数えられます。事業に関係のない個人情報、たとえば役員や従業員の顔写真は載せないよう求められています。

欄ごとの文字数のカウントは、Claudeより文字数カウント機能を持つエディタのほうが確実です。Claudeには、各欄が「求められている内容」に答えているかを見させます。参考様式の欄の説明文は、審査項目と対応していることが多いので、一緒に渡します。

Claudeに任せない範囲

便利な反面、任せてはいけない領域もはっきりしています。

• 申請は申請者自身が行う。電子申請の誓約では、公募要領等の内容を確認・理解したうえで「当社自身が申請を行う」ことと、事業計画の作成と実行に責任をもつことに同意します
• 口頭審査は法人代表者1名で受ける。一定の基準を満たした事業者が対象で、事業計画書の作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問などの同席は認められません。計画書の中身を自分の言葉で説明できる状態にしておく必要があります
• 虚偽の記載は不正にあたる。虚偽の申請による不正受給が判明すれば、交付決定の取消しに加えて補助金の返還が求められ、不正内容が公表される場合もあります
• 事業計画書の作成支援者の申告。認定支援機関や専門家などの支援を受けたときは、名称・支援内容・報酬・契約期間を電子申請システムに入力します。公募要領にも参考様式にも、生成AIの利用について触れた記述はありません。人や事業者への依頼と同じ扱いになるかは要領からは判断できないため、気になる場合は事務局サポートセンターに問い合わせてください

点検で出た指摘に対して、「それらしい数字」を足して埋めるのが最も危険です。顧客の声も市場規模も、根拠のある資料から持ってくる必要があります。Claudeが点検の途中で数字を補ってきたら、計画書に入れる前に出典を尋ねます。

つまずきやすい点

• 要領の版が古い: 応募回ごとに要件が変わります。Projectsの知識から前の回のPDFを外し、該当回のものだけにします
• 引用の出所が曖昧: 引用元が公募要領か参考様式か計画書か分からない指摘は、使う前に元の箇所を開いて確かめます
• 加点の基準日を見落とす: 取得済みの認定でも、申請締切日時点で有効でなければ要件を満たさない項目があります
• 自社の機微な情報を貼る: 決算や従業員の給与は機微な情報です。入力してよい範囲は、社内の情報管理ルールで先に決めます

まとめ

Claudeは、計画書を「採択される文章」に変える道具ではなく、審査項目が問う答えの抜けを見つける査読役として使うと安定します。公募要領の審査項目を物差しにし、引用付きで根拠の有無を判定させ、数値は式ごと検算させる。この3つを固定すれば、提出前に直すべき箇所が絞れます。

補助金の対象になるツール費用の扱いは、IT導入補助金の対象可否を整理したIT導入補助金でClaudeの費用は対象になるかが参考になります。書類を点検する別の例として、薬機法の広告NG表現の点検と労働者派遣事業の許可更新書類の点検があります。