事業承継・M&A補助金の事業計画をClaudeで審査の観点から点検する

事業承継・M&A補助金の事業計画は、申請する枠によって審査の物差しが変わります。16次公募の公募要領では、事業承継促進枠の書面審査は4つの着眼点、専門家活用枠の買い手支援類型は5つ、売り手支援類型は3つです。Claudeに該当する枠の公募要領と自社の計画書を渡し、着眼点と加点事由に一つずつ当てさせると、提出前に抜けを拾えます。

この記事は、事業承継促進枠を主な例にして、点検の順序と依頼文を書きます。採択の可否を予測する手順ではありません。

枠が違えば審査の物差しも違う

事業承継・M&A補助金は、4つの枠で公募要領が別々のPDFになっています。点検では、枠違いの要領を混ぜないことが第一歩です。

事業承継促進枠は、専門家活用枠・PMI推進枠と同じ公募回では申請できません。廃業・再チャレンジ枠と併用して申請するときは、事業承継促進枠として申請します。専門家活用枠の買い手支援類型は、PMI専門家活用類型と同じ公募回で同時に申請できます。

どの枠を選ぶかが決まっていないうちは、Claudeに計画書を点検させる段階ではありません。先に枠を決め、その枠のPDFだけを渡します。

資格審査を先に洗う

書面審査より前に、資格審査があります。事業承継促進枠では、承継予定者の要件と事業承継の要件が主な内容です。ここで外れると、計画書の出来に関係なく審査の対象外になります。

承継予定者は、法人の場合、次のいずれかに当てはまる必要があります。

• 対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験がある
• 対象会社に継続して3年以上雇用され、業務に従事した経験がある
• 役員と従業員の経験を通算して3年以上ある
• 被承継者の親族で、対象会社の代表経験がない

事業承継の要件には、対象会社が公募申請時点で3期分の決算と申告を終えていること、経営権と所有権(株式・持分)の両方が被承継者から承継者へ移ることなどが並びます。承継は、公募申請の受付終了日(16次公募は2026年11月6日)から5年後までに完了する必要があります。

実質的な事業承継とみなされない例も、要領に列挙されています。

• 経営権と所有権のどちらも動かない代表者交代
• グループ内の事業再編
• 物品・不動産だけを保有する事業の承継
• フランチャイズ契約やのれん分け
• 休眠会社での代表者交代

次の依頼文で、計画書の記述を要件に当てます。

添付の公募要領(事業承継促進枠)の「6.1 補助対象となる事業承継の要件」と、
添付の事業承継計画表の下書きを突き合わせてください。
要件の条文ごとに、計画表の該当記述を引用し、
「確認できる」「記述はあるが根拠書類が必要」「記述なし」のどれかを付けてください。
「実質的な事業承継とみなされない例」に当たりうる記述があれば、その箇所も挙げてください。
要領にない要件は補わないでください。

「記述はあるが根拠書類が必要」という区分を入れるのが要点です。承継予定者の経験年数は、履歴事項全部証明書、労働条件通知書または雇用契約書、賃金台帳などで裏づけます。書類の中身を読む場面では、登記簿謄本をClaudeで整理する手順が参考になります。

書面審査の4つの着眼点に計画書を当てる

事業承継促進枠の書面審査は、次の4つの着眼点で行われます。

この表の右列は、そのまま点検の問いになります。「継続性」の問いは、計画書で書き漏らしやすい箇所です。計画が順調に進む前提の記述ばかりで、うまくいかなかった場合の手当が一行もない計画書は珍しくありません。

添付の公募要領の「15.1 審査について」の4つの着眼点ごとに、
添付の事業計画の下書きを点検してください。
着眼点ごとに、該当する記述を引用し、
「記載あり」「記載はあるが根拠が弱い」「記載なし」のどれかを付けてください。
「根拠が弱い」と付けた箇所には、足すべき情報の種類だけを書いてください。文案は不要です。
特に「取組の継続性」は、計画どおり進まない場合の対応が書かれているかを見てください。

返ってきた表のうち、「記載なし」と「根拠が弱い」の箇所を、自分の資料で埋めます。顧客への聞き取り結果、見積書、受注実績のように、自社が持つ資料でしか埋まりません。Claudeが数字を補って返してきたら、出典を尋ねてください。出せない数字は計画書に入れません。

付加価値額の伸びを検算する

事業承継促進枠には、点検で最も機械的に確かめられる要件があります。補助事業期間を含む5年間の計画で、「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」の伸び率が年3%の向上を含む計画であることです。付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものと定義されています。

計画書の数値表を渡して、次のように頼みます。

添付の5年間の損益計画から、年度ごとに
付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を計算してください。
計算式と、各年度の前年度からの伸び率を表にしてください。
伸び率が3%に届かない年度があれば、その年度を挙げてください。
計画書本文に書かれた付加価値額の数字と食い違う箇所があれば、それも挙げてください。

要領のどの年を基準にして3%の向上とみなすかは、要領本文の定義が正です。Claudeの計算結果は、自分の手でも検算してください。

加点事由は証憑の有無で洗う

事業承継促進枠の加点事由は、要領に13個挙がっています。いずれかに当てはまれば審査で加点され、該当を証する書類の提出が必要です。

加点事由は、性質で二つに分けると点検しやすくなります。

経営革新計画は、この加点事由の一つとして挙がっています。承認書は申請に添付する書類で、計画書の本文に書いただけでは加点の対象になりません。

証憑の洗い出しは、次の依頼文でまとめて頼めます。

添付の公募要領の「15.2 加点事由について」の13項目を一覧にしてください。
列は「事由」「要領が求める証明書類」「自社が該当しうるか(下の自社情報から判断)」とします。
自社情報:
- (会計の適用状況、保有する認定・承認、従業員数、賃上げ予定などを箇条書き)
該当しうるか分からない項目は「要確認」としてください。推測で該当にしないでください。

賃上げの加点は、引き換えの条件が重い項目です。申請した加点要件を達成できなかった場合、事業化状況報告で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請で、正当な理由が認められない限り大幅に減点されます。加点のために賃上げを表明するかは、数字を出す前に社内で決めてください。補助上限額を1,000万円に引き上げる賃上げ要件(3%以上)は、この加点(2%以上)とは別の仕組みです。

他の枠は物差しだけ差し替える

専門家活用枠や廃業・再チャレンジ枠でも、点検の流れは同じです。差し替えるのは、要領のPDFと審査の着眼点、加点事由の三つです。

• 専門家活用枠は、加点事由に「小規模事業者等であること」が入り、事業承継促進枠にある「アトツギ甲子園」「地域おこし協力隊」などは並びません。買い手支援類型は財務内容の健全性が着眼点に入ります
• 廃業・再チャレンジ枠は、加点事由が再チャレンジする主体の年齢、再チャレンジの内容が起業であること、賃上げの3つです
• 売り手支援類型で賃上げの加点を申請するときは、M&Aの後も買い手等が賃上げに取り組むことへの合意を得て、誓約書を出します

枠ごとにPDFを分け、依頼文の条項番号だけを書き換えれば、上の依頼文をそのまま使えます。

公募要領のPDFをClaudeに渡すとき

公募要領は、事業承継促進枠のPDFだけで50ページ近くあります。ClaudeのPDF対応は、1リクエストにつき最大600ページ、32MBが上限です。コンテキストウィンドウが1M未満のモデルでは、ページ上限が100ページになります。要領を1本渡す使い方なら、上限を超える心配は小さいでしょう。枠違いのPDFを複数まとめて渡すと上限に近づくだけでなく、条項番号が混ざるので避けます。上限の詳細はClaudeとChatGPTのPDF処理上限の比較にあります。

旧サイト(jsh.go.jp)は、11次公募以降の掲載情報を新サイトへ移設したと案内しています。16次公募の公募要領は新サイト(shoukei-mahojokin.go.jp)の16次公募のページからダウンロードします。旧サイトの要領は公募回が古いので、渡さないようにしてください。

Claudeに任せない範囲

• 事業承継計画表は、認定経営革新等支援機関から事業承継の蓋然性が高いと確認を受けたものに限られます。公募申請書(別紙)、認定経営革新等支援機関の確認書、事業承継実施に係る誓約書とあわせて提出する書類です。Claudeは確認の代わりにはなりません。要領は、締切直前では認定支援機関の確認が間に合わない場合があると注意しています
• 事務局は、審査の結果(採択されなかった理由など)に関する問い合わせに一切応じません。不採択後に理由を聞けないので、提出前の点検の価値が上がります
• 申請に外部の支援を受けるとき、実際の作業費用とかけ離れた高額な成功報酬を請求する業者に注意するよう、要領が明記しています。Claudeでの点検は、そうした依頼の前に自力で詰められる範囲を広げる使い方です
• 加点を得るために、実態のない認定や登録を計画書に書くことは不正につながります。申請内容の責任は申請者にあります

つまずきやすい点

• 公募回が古い要領を渡す: 要件や加点事由は公募回ごとに変わります。16次公募の要領はVer.1.0です。改訂版が出たら入れ替えます
• 承継の完了時期を数える起点を誤る: 受付終了日から5年後までに承継を完了する必要があります。計画表の承継予定時期が期間内か、日付で確かめます
• 補助率と上限の前提がずれる: 事業承継促進枠は小規模事業者等なら補助率2/3以内、それ以外は1/2以内です。補助下限額は100万円で、補助対象経費に補助率をかけた額が100万円を下回る申請は受け付けられません
• 自社の機微な情報を貼る: 決算書や従業員の給与は、入力してよい範囲を社内の情報管理ルールで先に決めます

まとめ

事業承継・M&A補助金の点検は、枠を決める、資格審査、書面審査の着眼点、加点事由の証憑、の順に物差しを切り替えます。Claudeには、要領の条文ごとに計画書の記述を引用させ、根拠の有無を三段階で判定させる使い方が向いています。数値の検算は式ごと出させて、自分でも確かめます。

同じ補助金でも、審査の物差しは制度ごとに別です。ものづくり補助金はものづくり補助金の事業計画書の点検、新事業進出補助金は新事業進出補助金の事業計画書の点検にあります。採択後の仕訳は補助金の経理処理と圧縮記帳の整理が扱っています。