Service Specific Termsとは — 製品別の追加条項7本を早見表で読む
Service Specific TermsはCommercial Termsに付く製品別の追加条項です。Claude for Work・Beta・Marketplace・Covered Modelsなど7節を早見表で示します。
Service Specific Termsは、Anthropicとの契約に付属する補足条項です。Commercial Terms of Serviceのような本体契約が定める内容を、特定の製品・提供形態についてだけ上書きしたり足したりします。構成はAからGまでの7節で、2026年8月31日発効の版です。
本体契約と食い違ったときの扱いは明快です。ページ冒頭に「Service Specific Termsが、当該サービスについては優先する」という趣旨の抵触規定があります。本体だけ読んで契約審査を終えると、BetaやCovered Modelsの節で前提が変わることがあります。
Service Specific Termsは、契約のどこに位置するか
このページ単独では契約になりません。Commercial TermsのD.2は、Usage PolicyやSupported Regions Policyと並べて、これを「参照によって取り込まれる文書」に挙げています。組み込まれて初めて効力を持ちます。
未定義の用語は本体契約の定義に従います。Customer、Users、Customer Contentといった語は本体で読みます。
発効日は文書ごとに別です。Service Specific Termsは2026年8月31日、Commercial Termsは2025年6月17日の発効で、補足条項のほうが新しい版です。
本体契約の読みどころはClaude Commercial Termsのチェックポイントにあります。個人向けか法人向けかは、Claude Consumer TermsとCommercial Terms、どちらが適用されるかで扱っています。
7節の早見表
各節が「誰に」「何を」加えるのかを一覧にします。
| 節 | 対象 | 追加される中身 |
|---|---|---|
| A. Claude for Work | 対象Team / Enterpriseプラン | 追加される中身Usersへの通知義務と同意取得の責任 |
| B. Beta Services | 対象試験提供のサービス | 追加される中身現状有姿の提供、補償なし、賠償額の低い上限 |
| C. Fine-Tuning Services | 対象モデルのカスタマイズ | 追加される中身学習禁止の例外と、素材の位置づけ |
| D. Marketplace Services | 対象クラウド等の経由提供 | 追加される中身料金・責任の所在と、Bedrock / Vertexの扱い |
| E. Development Partner Program | 対象データ提供に同意する顧客 | 追加される中身学習利用の許諾 |
| F. Covered Models | 対象指定されたモデル | 追加される中身安全性レビューのための保持 |
| G. Trusted Access and Verification Programs | 対象限定機能への参加プログラム | 追加される中身追加条件への同意と、停止・変更の権限 |
組織にClaudeを配るとき — Usersへの通知は顧客の責任になる
A節はTeamプランとEnterpriseプランが対象です。顧客はUsersに対して、次の2点を伝えなければなりません。
- 管理された(administered)サービスであり、顧客がUsersの入力データにアクセスし、管理できること
- 利用が、Privacy PolicyとUsage Policyを含むAnthropicのポリシーに従うこと
必要なUsersの同意の取得と、法令上求められる通知の提供も顧客の責任です。
通知の義務は、実はこの節だけにありません。Commercial TermsのD.3にも、Outputsの事実の記述は独立した確認なしに頼るべきでないことを、顧客がUsersへ伝える義務があります。社内周知では、「管理者がデータにアクセスできる」ことと「出力を鵜呑みにしない」ことの2系統を書き分けることになります。
管理者がメンバーの入力データにアクセスできる構成は、従業員のプライバシーとの関係で通知が要る場面があります。この節は通知の中身を2点に定めているだけで、書式や同意の取り方までは決めていません。社内規程への落とし込みは、顧客側の作業です。組織のデータが誰のものかはClaude組織のデータ所有権は誰にあるかで別途扱っています。
ベータ機能を使うとき — 保証も補償もなく、賠償額は最大1,000ドル
B節は、プレリリース・ベータ・プレビューなどの試験形態のサービスを「Beta Services」と定義します。条件は3つです。
- 本番利用に適さない場合があり、一時的に現状有姿(as-is)で提供される
- Anthropicは顧客の利用や依存について責任を負わず、補償(indemnity)の義務もない
- 賠償責任は、1,000ドルと直近12か月に顧客が支払った料金のうち、低い方が上限
本体契約との差は、補償の有無と、賠償上限の掛かり方の2点です。
本体契約とBetaで変わること
本体契約(Commercial Terms)
L.3の賠償上限は、当事者双方に同じ形で掛かります。間接損害を除外し、上限は直近12か月に支払った料金です。
知財侵害クレームの補償(K節)は、この上限の対象外です。有償利用が前提で、上限なしに補償されます。
Beta Services
上限が掛かるのはAnthropic側の責任だけです。額は1,000ドルと直近12か月の料金の低い方です。
補償の義務そのものがないので、上限なしの補償という本体の安全網がありません。
直近12か月の支払いが大きい顧客ほど、上限の差は大きくなります。支払いが1,000ドルを超える顧客では、Betaの上限は一律に1,000ドルです。
ファインチューニングするとき — 「学習禁止」の例外になる
C節は、モデルのファインチューニングなどのカスタマイズを扱います。顧客が渡すデータはFine-Tuning Materialsと呼ばれ、ファインチューニング済みモデルの生成と検証だけに使われます。
押さえるべき点は2つあります。
- Fine-Tuning MaterialsはCustomer Contentとして扱われる
- ファインチューニングの利用は、本体契約の学習禁止への違反にならない。ただし学習は顧客自身のサービス利用のためだけに限る
本体契約B節は、AnthropicがServicesのCustomer Contentでモデルを学習することを禁じています。ファインチューニングは、顧客の指示でモデルを学習させるサービスです。その禁止と矛盾しないよう、明文化されています。
補償のほうにも、見落としやすい接点があります。Commercial TermsのK.3(c)は、顧客が提供したInputsやデータに起因するクレームを、Anthropicの補償義務から外します。Fine-Tuning Materialsは顧客が渡すデータなので、素材そのものが第三者の権利を侵害すると主張された場合は、この除外の射程に入ります。学習素材の権利処理は、顧客側の仕事として残ります。
BedrockやVertex経由で使うとき — 契約が二重になる
D節は、AnthropicのサービスをクラウドプラットフォームなどのMarketplace経由で使う場合を扱います。3つの項目があります。
Marketplace Servicesの3項目
全般
AnthropicはMarketplace Platformや、提供元(Marketplace Provider)の他のサービスについて責任を負いません。プラットフォーム側の変更で利用に重大な影響が出ることがあります。顧客は提供元のポリシーと契約にも従う必要があります。
クラウド上のコンテンツ
Amazon Bedrock(AWS運営)とVertex AI(Google運営)が、提供元がホストして管理するプラットフォームとして挙がっています。Anthropicが提供する接続の技術は、Anthropicに顧客インスタンス内の入出力へのアクセスを与えません(F節の例外あり)。
料金
Marketplace経由の料金と税は、提供元に支払います。料金改定は、提供元かAnthropicによる掲載から30日後、または通知を受けたときの早い方に有効になります。
料金改定の「早い方」の書き方は、Commercial TermsのH.1(Anthropicが直接請求する場合)と同じ型です。D節では、掲載する主体に提供元が加わる点だけが違います。
提供元の条件に反した場合の費用負担は、後段のK.2の節でつながります。ZDR(ゼロデータ保持)やHIPAAはClaude APIのZDRとHIPAA対応の違いが詳しいです。料金はAWS BedrockでのClaude料金で読めます。
データ提供でモデル改善に協力するとき — オプトインした場合だけ学習に使われる
E節は任意参加のプログラムです。顧客が自らの判断で、データ提供を許可する設定(Development Partner Mode)を有効にした場合に限ります。そのとき、顧客が送信したデータ(Customer Contentなど)を、Anthropicは自社の製品・サービスに使えます。モデルの学習も含まれます。
既定の状態では、本体契約の学習禁止が有効です。E節は、その例外をオプトインで作る仕組みです。有効にするかどうかは、社内のデータ持ち出し規程と合わせて決める事項です。
ZDRを結んでいるとき — Covered Modelsでは保持と安全性レビューが優先される
F節は、Anthropicが「Covered Models」に指定したモデルに適用されます。内容は2点です。
- 顧客は、Anthropicが入力・出力・利用に関するデータを保持し、安全性レビューを行うことに同意する。この同意は、ZDRのような保持期間を短縮する個別合意より優先する
- クラウドプラットフォーム経由の場合、AnthropicはAnthropic Data Processing Agreementなどに従い、顧客のためにデータを処理する。顧客は同じことをMarketplace Providerに対して確認する
いちばん目を引くのはZDRとの関係です。ZDRを結んでいても、Covered Modelsを使うときは保持ゼロの約束が上書きされます。どのモデルがCovered Modelsに当たるかは、Service Specific Termsのページには列挙されていません。「Anthropicが指定する」と書かれているだけなので、モデルごとの提供条件を個別に当たることになります。
限定機能の参加プログラムに入るとき — 条件は都度提示される
G節は、特定のモデルや機能、構成を、プログラム参加者だけに開く仕組みです。追加の条件があれば、アクセスの前に提示され、顧客が同意しなければ参加できません。Anthropicは、プログラム自体や顧客のアクセスを、停止・変更・終了できます。その際の通知は、各プログラムの条件で定められた内容に従います。
この節が定めているのは枠だけです。実際の条件は、参加時に提示される個別条件で決まります。
補足条項に違反すると、顧客の補償義務に跳ね返る
7節の中身より見落とされやすいのが、本体契約側の仕掛けです。Commercial TermsのK.2は、顧客がAnthropicを防御・補償する対象(Anthropic Claim)を定めています。Usage Policy、Service Specific Terms、使用制限(D.4)のいずれかに違反した利用に関する、第三者の請求も含まれます。
つまり、補足条項の義務は「守らなければサービスを止められる」だけでは済みません。通知を怠ったり、Marketplace Providerの条件に反したりして第三者から請求が来た場合、費用負担の問題として顧客に返ってきます。A節の通知とD節の提供元ポリシー遵守は、この線で読むと優先度が上がります。
契約審査の進め方
状況から読む節を決める手順に直すと、次の順になります。
審査の順番
- 1
適用される本体契約を特定する
Commercial Termsなのか、個別に結んだ契約なのかを見ます。補足条項が効くのは、Service Specific Termsを参照している契約だけです。
- 2
自社が使う提供形態に当たる節を拾う
Team / Enterpriseを配るならA、ベータ機能ならB、BedrockやVertex経由ならD、ZDR契約を持つならFが入口です。
- 3
本体契約との差を節ごとに書き出す
補償・賠償上限・学習・保持の4点に絞ると、比較しやすくなります。
- 4
発効日を記録する
本体契約と補足条項の発効日を別々に控えます。
まとめ
Service Specific Termsは本体契約の「例外表」です。特に、Betaでの補償の消失と、Covered ModelsでのZDRの上書きは、本体だけ読んでいると前提が変わっていることに気づけません。
よくある質問
Service Specific Termsに個人向けのClaudeは含まれるか
このページは、Commercial Termsのような本体契約を持つ「顧客(組織など)」向けの補足条項として書かれています。個人向けの規約の学習利用についてはClaude Consumer Terms改定で扱っています。
旧版との違いはどこで確認するか
ページの冒頭に発効日とPrevious Versionへのリンクがあります。契約書に取り込む際は、契約時点の発効日を控えておくと、後の改定と照合しやすくなります。
参照した一次ソース
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