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インボイス経過措置の仕入税額控除を割合別に集計 — Claude for Excelで試算する手順

インボイス経過措置の仕入税額控除を割合別に集計 — Claude for Excelで試算する手順

登録番号のない仕入先の仕入を、課税仕入れの日付で80%・70%・50%・30%に振り分けて控除額を試算する手順です。令和8年10月は70%への切り替わり。Claude for Excelの指示文と数式つき。

登録番号のない仕入先からの仕入は、課税仕入れの日付によって控除できる割合が変わります。令和8年(2026年)10月1日からは、これまでの80%が70%に下がります。仕入明細を日付で割合ごとに分け、控除額と控除できない額を出す作業は、Claude for Excelに数式を組ませると検算しやすい形で残せます。

先に注意を1つ。2026年10月から50%になると書いた資料があります。改正前の予定がそうだったためで、改正後の控除可能割合は令和8年10月から2年間が70%です。50%になるのは令和10年(2028年)10月からです。

割合が変わる日と、変わらない条件

免税事業者、消費者、登録を受けていない課税事業者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除ができません。ただし経過措置として、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できます。割合は課税仕入れの期間で決まります。

あゆみ

控除できる割合の移り変わり

  1. 令和5年10月1日〜令和8年9月30日80%

    インボイス制度の開始から3年間です。

  2. 令和8年10月1日〜令和10年9月30日70%

    今回の切り替わりです。2年間続きます。

  3. 令和10年10月1日〜令和12年9月30日50%

    2年間です。

  4. 令和12年10月1日〜令和13年9月30日30%

    最後の1年間です。令和13年10月1日以降は控除できません。

改正前は、令和8年10月から3年間が50%で、その後は0%になる予定でした。適用期限を2年間延長したうえで、割合が7・5・3割の4段階に見直されています。この改正に合わせて、名称も「8割控除」から「7・5・3割控除」に変わりました。

割合のほかに、もう1つ変わる数字があります。一の免税事業者等から行う課税仕入れの税込合計額に、年または事業年度ごとの上限が付きます。

課税期間の開始日上限(税込、一の免税事業者等ごと)
令和6年10月1日〜令和8年9月30日の間に開始上限(税込、一の免税事業者等ごと)10億円
令和8年10月1日以後に開始上限(税込、一の免税事業者等ごと)1億円

上限を超えた部分の課税仕入れには、経過措置を適用できません。割合は仕入の日付で、上限は課税期間の開始日で決まります。3月決算の会社なら、令和8年4月に始まる事業年度の上限は10億円のままです。令和8年10月に仕入が70%へ移っても、その事業年度の上限は変わりません。

この集計が要る人と、要らない人

この集計が要るのは、本則課税(一般課税)で申告し、登録番号のない仕入先が実際にいる事業者です。

簡易課税制度や2割特例・3割特例を使う場合は、受け取ったインボイスを保存しなくても仕入税額控除を受けられます。2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象で、個人事業者向けの3割特例は令和9年分と令和10年分です。これらの特例で申告する事業者は、この表を作る必要がありません。

仕入明細に足す列と数式

集計は、仕入明細のシートに列を足す形で組みます。割合の判定は日付で決まるので、ここは文章の判断ではなく数式で固定します。

まず、割合表のシートを作ります。適用開始日の昇順に並べます。

A列(適用開始日)   B列(割合)
2023-10-01        0.8
2026-10-01        0.7
2028-10-01        0.5
2030-10-01        0.3
2031-10-01        0

仕入明細のシートには、次の列を置きます。

列内容入力
A〜E内容仕入日、仕入先、登録番号、税率、税込金額入力元データ
F内容経過措置の対象か入力数式
G内容割合入力数式
H〜J内容消費税額相当、控除額、控除できない額入力数式
K内容帳簿に書く文言入力数式

2行目の数式は次のとおりです。税率の列(D)には、標準税率なら0.1、軽減税率なら0.08を入れます。

F2: =IF(AND(LEN(C2)=0,A2>=DATE(2023,10,1)),"対象","")
G2: =IF(F2="対象",LOOKUP(A2,割合表!$A$2:$A$6,割合表!$B$2:$B$6),"")
H2: =IF(F2="対象",ROUNDDOWN(E2*D2/(1+D2),0),"")
I2: =IF(F2="対象",ROUNDDOWN(H2*G2,0),"")
J2: =IF(F2="対象",H2-I2,"")
K2: =IF(F2="対象","※"&TEXT(G2,"0%")&"控除対象","")

登録番号が空欄の行を「対象」と判定するのは、あくまで候補を拾う条件です。給与や、消費税がかからない取引は課税仕入れではありません。そうした行は元データの段階で除いておきます。

H列は、税込金額から税率ごとに割り戻した消費税額相当です。端数は切り捨てにしていますが、端数処理は自社の経理処理に合わせます。国税分は法律上「110分の7.8」で計算する定めがあるため、申告書へ転記する段階では、国税と地方消費税の内訳に分ける別の作業が要ります。この表は、控除額の規模を把握する段階の試算です。

Claudeに頼む作業

Claude for Excelは、開いているブックについての質問に答え、数式の関係を保ったまま値を更新し、テンプレートを埋められます。回答には、クリックで飛べるセル単位の根拠が付きます。利用できるのはPro、Max、Team、Enterpriseのプランです。

この作業で頼む内容は3つです。

手順

Claudeに頼む順番

  1. 1

    登録番号の列を点検させる

    空欄の行と、形式が崩れた行を分けて出させます。

  2. 2

    仕入先の表記ゆれを名寄せさせる

    上限の判定は「一の免税事業者等」ごとの合計です。「(株)」と「株式会社」の違いで別の仕入先に割れていないかを確かめます。

  3. 3

    数式を入れさせ、検算させる

    割合ごとの件数と税込合計が、対象行の合計と一致するかを確かめさせます。

指示文は、例えば次のようにします。

シート「仕入明細」のC列(登録番号)を点検してください。
1. 空欄の行と、「T」で始まる14文字になっていない行を、別々に一覧にしてください。
2. B列(仕入先)の表記ゆれを候補として挙げてください。
   書き換えず、同一とみなす案だけを出してください。
3. F〜K列に、シート「割合表」を参照する数式を入れてください。
   割合は仕入日(A列)で決めます。
4. 割合ごと(80%・70%・50%・30%)の件数、税込合計、控除額の合計を
   別の表に出し、対象行全体の合計と一致するか確かめてください。

登録番号の形式は、法人番号を持つ課税事業者なら「T+法人番号」、それ以外なら「T+13桁の数字」です。どちらも「T」の後ろが13桁なので、全体で14文字になっているかで形式の崩れを拾えます。ただし、形式が正しくても、その番号が現在も有効かどうかはこの点検では分かりません。

試算例 — 80%のままだと、いくら過大になるか

仕入が3件あり、いずれも登録番号がない場合を考えます。

仕入日税込金額税率消費税額相当適用する割合控除額
2026-09-15税込金額110,000円税率10%消費税額相当10,000円適用する割合80%控除額8,000円
2026-10-20税込金額220,000円税率10%消費税額相当20,000円適用する割合70%控除額14,000円
2026-11-05税込金額54,000円税率8%消費税額相当4,000円適用する割合70%控除額2,800円

消費税額相当の合計は34,000円で、控除できる額は24,800円、控除できない額は9,200円です。

10月以降の2件に80%を使い続けると、控除額は16,000円と3,200円になります。合計で2,400円の過大控除です。1件の金額が小さくても、仕入先の数と件数が多い事業者では、この差が積み上がります。

落とし穴

9月締めの請求書をそのまま10月分として扱う

割合を決めるのは請求書の発行日や支払日ではなく、課税仕入れを行った日です。月末締めで翌月に届く請求書は、明細ごとの納品日(役務の提供日)で割合を分けます。仕入日の列に請求日を入れていると、9月の取引に70%を当ててしまいます。

請求書の記載事項を点検する

この経過措置を使うには、帳簿と請求書等の両方の保存が要件です。

帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名または名称、年月日、資産または役務の内容、支払対価の額に加えて、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を書きます。「80%控除対象」や「免」といった文言が例に挙がっています。個々の取引ごとに書く方法のほか、取引に「※」や「☆」を付けて、別に「※は80%控除対象」と表示する方法も認められます。K列の文言は、この後者の形を数式で作る案です。割合が変わる10月以降は、文言の割合部分も変わります。

請求書等は、区分記載請求書と同様の記載事項が必要です。

  • 書類の作成者の氏名または名称
  • 課税資産の譲渡等を行った年月日
  • 資産または役務の内容(軽減対象資産なら、その旨も)
  • 税率ごとに合計した税込価額
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

ここはClaudeの読み取りが役に立つ部分です。仕入先から届いたPDFや画像の請求書について、5項目が揃っているかを一覧にさせます。

添付した請求書について、次の5項目が書かれているかを表にしてください。
書かれていない項目は「なし」とし、推測で補わないでください。
- 作成者の名称 / 取引年月日 / 内容(軽減税率対象の印を含む)
- 税率ごとの税込合計 / 宛先の名称

足りない項目があっても、直ちに経過措置が使えなくなるわけではありません。「軽減対象資産の譲渡等である旨」と「税率ごとに合計した税込価額」の2つに限り、受け取った側が自分で請求書に追記して保存することが認められています。電子データなら、整った形式で出力した書面に追記しても同様です。Claudeには、足りない項目がこの2つだけなのか、それ以外なのかを分けて出させます。それ以外が欠けている行は、仕入先に再発行を依頼する候補になります。

上限1億円に近い仕入先を探す

上限の判定は、仕入先ごと、課税期間ごとの税込合計です。別のシートで集計します。

B2: =SUMIFS(仕入明細!E:E,仕入明細!B:B,A2,仕入明細!F:F,"対象")
C2: =IF(B2>$F$1,"上限超過","")
F1: 100000000   (課税期間の開始日が令和8年10月1日以後の場合)

課税期間をまたぐ明細が混ざるときは、SUMIFSの条件に期間の開始日と終了日を足します。上限を超えた場合は、超えた部分だけが対象外です。控除額の差を試算するときは、超過分の税込金額に対する消費税額相当と控除額を、I列から差し引きます。

一の仕入先でも、登録番号がないために同一の相手が複数の名前で並ぶことがあります。名寄せの精度が、この判定の精度になります。指示文の2番で名寄せの候補を出させたのは、そのためです。

Claudeに任せない部分

公式ドキュメントは、Claude for Excelを次の用途には勧めないとしています。

  • 人のレビューなしで出す最終的な顧客向け成果物
  • 検証なしの、監査で重要になる計算
  • 機微なデータや規制対象のデータを、管理なしで扱うこと

申告に使う控除額は、2番目に近い用途です。数式を入れさせた後は、割合ごとの合計を電卓や別の集計と突き合わせ、サンプル数件を手計算で確かめます。割合表の日付と割合は、国税庁の表と見比べて自分で入力してください。

もう1つ注意があります。仕入先から届いたファイルには、Claudeを意図しない操作に誘導する指示が隠れている場合があります。ドキュメントは、信頼できるスプレッドシートだけで使うよう求めています。仕入先のExcelは、自社の台帳に値だけを貼り付けてから開きます。

帳簿への持ち込み

試算表ができたら、K列の文言を会計システムの摘要や、補助科目の区分に反映します。経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨が、帳簿から読めることが要件だからです。

電子データで受け取った請求書を照合する手順は、電子インボイス(JP PINT)の受領データをClaudeで読み、PDFと照合するにあります。登録番号のある請求書と、ない請求書をそこで分けておくと、この集計の入力が揃います。仕入先を支出の大きい順に絞る方法はABC分析で仕入先を絞る手順が近く、控除できない額が仕入価格にどう響くかはClaudeで仕入の値上げを粗利に換算し転嫁案を試算する手順の型で粗利に直せます。

割合は段階的に下がります。次の切り替えは令和10年10月1日で、50%になります。割合表のシートを今のうちに5段階で作っておけば、そのときは仕入日のデータを足すだけで済みます。

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