医療広告ガイドラインをClaudeで点検する — 限定解除の要件で誤判定しやすい点

医療機関のウェブサイトの文面は、医療法の広告規制で点検します。薬機法の広告基準や景品表示法と同じ感覚でClaudeに任せると、判定が外れる場所が3つあります。事実でも禁止される表現があること、広告できる事項が最初から限定されていること、その限定を外す条件(限定解除)が4つあることです。

この記事は、ガイドライン(令和8年3月30日最終改正の「医療広告等ガイドライン」)とQ&Aの記述をもとに、Claudeへ渡す判定の順番とプロンプトの組み方を示します。

先に決めるのは「その文面は医療広告か」

点検の入口で、広告に当たらない文面を広告として判定すると、的外れな指摘が大量に出ます。ガイドラインは、次の3要件をすべて満たすものを医療広告とします。

規制の対象者は医療機関に限りません。ガイドラインは、マスコミ、広告代理店、アフィリエイター、患者や一般人まで「何人も」対象と書いています。日本国内向けなら、海外の事業者の広告も同じです。

広告に当たらない例も明記されています。

• 院内の掲示と院内で配る資料。受け手が通常すでに受診している患者のため、誘引性を欠きます
• 職員募集の求人広告。受診を誘引するものではないからです
• 学術論文や学会発表。ただし論文を装ってダイレクトメールで撒くなど、実際は受診を増やす目的なら広告です
• 患者が自分で書いた体験談。医療機関の依頼や謝礼がある、経営者の家族が書くなど、病院の利益のためと認められる場合は誘引性ありとして扱われます

逆に、記事風広告やステルスマーケティングは、医療機関が費用を負担して掲載を依頼しているなど実質的に両要件を満たす場合、広告として扱うのが適当とされます。Claudeには文面だけでなく「誰が、何のために出す文面か」を一緒に渡す必要があります。文面のうえでは区別がつかないためです。

判定は4段で進める

ガイドラインの構造をそのまま判定順にすると、Claudeへの指示が組み立てやすくなります。

段を入れ替えない理由があります。限定解除は3段目の「外にある記載」にだけ効くため、2段目の禁止類型を免れる仕組みではありません。ガイドラインは、広告可能事項の外を載せる場合も、虚偽でないこと、誇大・比較優良でないこと、広告の方法の基準に合うことを求めています。

事実でも禁止される表現がある

薬機法や景表法の点検に慣れたプロンプトは、「根拠があれば言える」という前提で判定しがちです。医療広告では、この前提が崩れる箇所があります。

比較優良広告は、事実であっても禁止されます。「日本一」「No.1」「最高」といった最上級の表現は、客観的な事実だとしても認められません。著名人との関連を強調して他の医療機関より優れていると誤認させる表現も、比較優良として扱われます。

最後の2行は、文面を読むだけでは決まりません。医師数が今も実態に合っているか、「センター」の名称が救命救急センターのような法令上の位置づけや、地域の中核としての自治体の認定に当たるかは、医療機関側の事実に依存します。ガイドラインは医師数について、実態に即した人数へ随時更新するよう指導する、と記しています。Claudeの判定は「事実関係の確認が要る」という指摘にとどめ、断定させないほうが安全です。

数値の根拠にも条件があります。「○%の満足度」のように根拠や調査方法を示さない数値は虚偽広告として扱われ、謝金を払って誘導した調査や、非常に限られた患者への調査も公正なデータとは言えないとされます。

限定解除の4要件が最大の論点

広告できる事項は医療法で限定されていて、治療の効果、死亡率や術後生存率、専門外来といった表記は広告可能事項ではありません。ただし、患者が自ら求めて入手する情報は、4要件を満たせば限定を解除できます。

要件ごとに、文面を読むだけでは見落としやすい条件があります。

要件①: 自ら求めて入手する情報か。ウェブサイトのほか、メルマガや求めに応じて送るパンフレット、チラシのQRコードから開くページも該当しうるとされます。いっぽう、バナー広告や、検索結果のスポンサー表示、費用を払って上位表示させたものは要件①を満たしません。バナー広告にリンクしたページ自体は、リンク先として患者が自ら求めて入手する情報の側に入ります。広告の文面と、リンク先のページを別々に判定する必要があります。

要件②: 容易に照会できる問い合わせ先か。電話番号やメールアドレスの記載が基本です。Q&Aは、次の状態では要件を満たさないと明示しています。

• 予約専用と書かれ、問い合わせ可能とは書かれていない電話番号
• 自動音声が応答するだけで、折り返しのない電話番号
• 受付の自動返信だけで、問い合わせへの返答がないメールアドレス

文面に電話番号が書いてあるかどうかだけを見ると、この3つは見逃します。

要件③: 通常必要な内容と費用。治療の名称と最低限の内容・費用だけの紹介では足りません。通常必要とされる治療内容、標準的な費用、治療期間、回数を載せます。標準的な費用が明確でないときは、通常必要な最低金額から最高金額まで(発生頻度の高い追加費用を含む)の範囲を示します。

要件④: 主なリスクと副作用。Q&Aには、デメリットとして「時間が経つと吸収されて元に戻る」「数回の注射が必要な場合がある」と書いただけの例が挙がっています。この記載だけでは要件を満たさないと回答されています。リスクという見出しがあるかどうかではなく、主なリスクや副作用の内容が書かれているかを見る必要があります。

③と④にはもう1つ、掲載場所の条件があります。リンク先の別ページに載せる、利点に比べて極端に小さな文字で載せる、といった形式は認められません。Q&Aは、極端に小さな文字、背景と同系色の文字、意図的に情報量を増やして必要事項を埋もれさせる書き方を、容易に視認できない例に挙げています。これはHTMLの構造やスタイルに関わる条件のため、本文のテキストだけを渡した判定では確かめられません。

未承認の医薬品や医療機器を自由診療で使う場合は、さらに5項目の明示が加わります。未承認であること、入手経路(個人輸入ならその旨と、厚生労働省の注意喚起ページの案内)、同じ成分の国内承認品の有無、海外での安全性情報、公的な救済制度の対象にならないことです。

限定解除を満たしても残る禁止

限定解除は、広告できる事項の範囲を広げる仕組みです。次の2つは、広告可能事項の範囲が広がっても残ります。

体験談は、患者などの主観や伝聞に基づく治療の内容・効果に関するものが、広告可能な範囲であっても認められません。Q&Aは、医療機関に都合のよい感想だけを取捨選択して強調するのも、虚偽・誇大に当たるとしています。個人のSNSや第三者の口コミサイトに投稿された感想は、医療機関が費用を出して依頼したなどの誘引性がなければ広告になりません。医療機関が自分のサイトに載せる体験談は広告に当たります。

ビフォーアフター写真は、患者を誤認させるおそれのあるものが禁止です。通常必要とされる治療内容、費用、主なリスク、副作用などの詳細な説明を付けた場合は、禁止の対象から外れます。リンク先ページへの掲載や極端に小さな文字は認められず、写真やイラストだけで説明が不十分なものは具体例として挙がっています。撮影条件や被写体の状態を変えた写真は誇大広告、加工・修正した写真は虚偽広告です。

Claudeに渡すプロンプトの組み方

判定の根拠は、ガイドラインとQ&Aの本文をプロジェクトに入れておき、指示文には判定の順番と出力の形を書きます。次はその一例です(例示であり、実際の出力を保証するものではありません)。

医療法の広告規制に基づき、添付の文面を点検してください。
根拠は添付のガイドライン(令和8年3月30日最終改正)とQ&Aだけです。
手順は次の順で、飛ばさずに進めます。
1. 文面が医療広告に当たるか。誘引性・特定性・内容の3要件で判定する。
   発信者と目的が文面から分からないときは「判定不能」とする。
2. 禁止類型(虚偽・比較優良・誇大・公序良俗・体験談・ビフォーアフター)
   に当たる箇所を、事実かどうかに関係なく挙げる。
3. 広告可能事項の外にある記載を挙げる。
4. 3の記載ごとに、限定解除の4要件を満たすか判定する。
   掲載場所や文字の大きさなど、文面だけで決まらない項目は
   「判定不能(HTMLまたは画面で要確認)」とする。
各指摘には、ガイドラインの節と、判定に使った文面の抜粋を付けること。
根拠の節が見つからない指摘は出さないこと。

「判定不能」を出力の選択肢として最初から与えておく点が要です。断定を迫る指示にすると、掲載場所や更新日のように文面から決まらない項目まで、もっともらしい判定が返ってきます。

公式の具体例で回帰テストをする

プロンプトを変えるたびに、ガイドラインの具体例を入力して、期待どおりに判定されるかを確かめます。例文と答えが公式に載っているので、自前で正解を作らずに済みます。

最後の2行は、同じ医薬品の話でも結論が分かれる組です。商品名を出すかどうかで、薬機法の広告規制の趣旨に反するかが決まります。この組を落とすプロンプトは、薬機法側の判断を取り込めていません。

薬機法・景表法の点検との分担

ガイドラインは、虚偽・誇大広告が同時に景品表示法に違反する可能性が非常に強いこと、複数の法令の規定が重ねて適用されうることを述べています。ほかの法令に違反するから医療法の違反を免れる、という扱いにはなりません。医薬品の名称や効能を載せる文面は薬機法の広告NG表現の点検、価格や優良性の表示は景品表示法の表示チェックの手順で別に点検します。

医療機関が患者情報や診療の記録をClaudeに入力する場合は、広告の点検とは別の問題として、3省2ガイドラインとBAAの突き合わせを見ておく必要があります。

判断がつかないときの窓口

ガイドラインは、広告の該当性や違反の有無が常に明確とは限らないと認めています。自治体は、判断できないものを厚生労働省へ照会する運用です。医療機関側の相談は、所管する自治体の医療広告の相談窓口が受け付けます。

違反が見つかったときの流れも、点検の位置づけを考える材料になります。通常はまず任意の調査と行政指導で、広告の中止や是正を求められます。従わない、あるいは悪質な場合は報告命令・立入検査、中止命令・是正命令へ進みます。罰則は、虚偽広告と命令違反が6月以下の懲役または30万円以下の罰金、報告命令や立入検査への違反が20万円以下の罰金です。ガイドラインは、広告代理店や掲載媒体など、医療機関以外の関与者への調査・指導にも触れています。

厚生労働省は医療機関のウェブサイトについて、ネットパトロールの通報フォームも公開しています。Claudeによる点検は、こうした指摘を受ける前に自分で見つける手段です。結論を出す役割ではありません。

まとめ

医療広告の点検でClaudeに期待できるのは、広告の該当性、禁止類型、広告可能事項の外にある記載の洗い出しまでです。ここは、ガイドラインの本文と具体例があるため、根拠付きで進められます。

4要件のうち、問い合わせ先の実効性、リンク先の配置、文字の大きさと色は、文面だけでは決まりません。「判定不能」を出力に残し、ページの構造を見る人の確認に回します。事実でも禁止される比較優良広告は、薬機法向けのプロンプトを流用すると抜けやすい点です。規制の最終判断は、ガイドラインの最新版と所管する自治体の窓口が握っています。