決算短信を作成要領と突き合わせ、Claudeでドラフトを点検する手順
上場企業のIR担当向けに、東証の決算短信の作成要領をClaudeのProjectsに入れ、指標の計算・サマリーと添付資料の整合・将来予測の注意文言を点検させる手順をまとめます。
点検の中身は、作成要領とドラフトの照合になる
決算短信の下書きをClaudeに点検させるときの要点は、東証の決算短信の作成要領とドラフトを同じ場に置き、要領の書き方に照らして差分を拾わせることです。文章をゼロから書かせるより、要領に書かれたルールの照合のほうが、Claudeの得意な作業に合います。
作成要領は2026年7月版で、PDFは66ページあります。通期の決算短信に関わる部分だけでも、サマリー情報の様式、指標の計算式、添付資料の記載事項、将来予測情報の扱いと、チェック項目が広く散らばっています。人が毎回読み返すと抜けが出やすい箇所です。
この記事は通期の決算短信(日本基準・連結)を前提に、次の3点の点検手順を示します。
- 数値の整合: 指標の計算式と端数処理
- 記載の整合: サマリー情報と添付資料の対応
- 将来予測の書き方: 注意文言と前提条件
財務書類全般をどこまで任せてよいかという線引きは、Claudeに決算資料・税務書類の作成をどこまで任せてよいかにまとめています。ここでは、すでに作ったドラフトを要領で点検する工程に絞ります。
点検に入る前に決めておく2つのこと
開示前の数値を載せるプランと社内ルール
決算短信のドラフトには、開示前の決算数値が入ります。作成要領は、上場会社の決算に関する情報を「投資者の投資判断の基礎となる最も重要な会社情報」と位置づけています。ドラフトをClaudeに渡してよいか、どのプランで扱うかは、先に情報管理部門と法務で決めておく事項です。
Team・Enterpriseプランでは、Projectsを組織内で共有できます。共有範囲は閲覧のみ・編集可などの権限で分けられるため、IR担当と経理の少人数に絞った設定にしておくと、開示前の資料が広がりにくくなります。
点検の対象と、Claudeに任せない領域
決算短信は公認会計士や監査法人の監査の対象外で、サマリー情報の様式にも「決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です」と書く欄があります。監査を通らない速報だからこそ、IR担当の点検が最終チェックになります。
Claudeに任せるのは「要領との照合」と「再計算の下書き」です。開示するかどうか、数値が正しいかどうかの判断は、経理・IR・必要に応じて監査法人が持ちます。
準備: 作成要領をProjectsに入れて点検役を固定する
点検環境をつくる流れ
- 1
Projectsを作る
決算短信の点検専用のProjectを1つ作ります。
- 2
要領と様式を入れる
作成要領のPDFと、自社が使う参考様式(通期第1号〜第4号のどれか)を、プロジェクトの知識に追加します。
- 3
指示文を書く
点検の観点と出力の形を、プロジェクトの指示に書きます。
- 4
前期の決算短信を添える
前期の決算短信を入れ、表記の前例として参照させます。
作成要領のPDFは約2MBで、ファイル単位の上限(プロジェクトファイルは1ファイル30MB)に収まります。66ページのPDFは100ページ以下に収まるため、文字と図表の両方が読み取りの対象です。サマリー情報の様式のように表が多い資料でも、図として解釈されます。アップロード形式の違いはClaudeファイル上限の一覧で比較できます。
プロジェクトの指示は、たとえば次のような形にします。
あなたは上場会社のIR担当を補助する点検役です。
添付の「決算短信・四半期決算短信の作成要領等」を根拠に、
ドラフトを点検してください。
- 指摘は「該当箇所 / 要領の根拠(節の名前) / 差分 / 直し方の案」の表で出す
- 要領に書かれていないことは「要領に記載なし」と明記する
- 数値の再計算は、式と途中の値も出す
- 数値や文言をこちらで補って書き換えない。直しは案として出す「要領に記載なし」と明記させる一文が肝です。作成要領は様式例と記載例の集まりで、書かれていない事項について、Claudeが一般的な知識で補って断定することを防げます。
点検1: 指標の計算式と端数処理を再計算させる
サマリー情報の記載上の注意事項は、指標ごとに計算式を定めています。連結(日本基準)の場合は次のとおりです。
| 指標 | 計算 |
|---|---|
| 自己資本 | 計算純資産合計 − 株式引受権 − 新株予約権 − 非支配株主持分 |
| 自己資本比率 | 計算自己資本 ÷ 総資産 × 100 |
| 自己資本の利益率(ROE) | 計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ ((期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2) × 100 |
| 総資産の経常利益率 | 計算経常利益 ÷ ((期首総資産 + 期末総資産) ÷ 2) × 100 |
| 売上高の営業利益率 | 計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 |
| 配当性向(連結) | 計算1株当たり個別配当金(合計) ÷ 1株当たり連結当期純利益 × 100 |
分母がマイナスになる場合は、自己資本の利益率の指標や配当性向などを「－」と記載します。IFRSの第3号様式、米国基準の第4号様式では指標名と式が変わるため、自社の様式の注意事項を使い分けて渡してください。
端数処理にも決まりがあります。百万円単位は百万円未満を切り捨てる扱いで、四捨五入も差し支えないとされています。銭単位は原則として銭未満を四捨五入し、パーセント表示は小数第一位未満を原則として四捨五入します。様式の見出しにある「百万円未満切捨て」の表示と、実際に使った端数処理が一致しているかは、人が見落としやすい点です。
依頼の例は次のとおりです。
添付の決算短信ドラフト(サマリー情報)と財務諸表の数値から、
作成要領の計算式で自己資本・自己資本比率・配当性向と、
自己資本、総資産、売上高を基準にした各利益率を再計算し、
ドラフトの記載値との差を表にしてください。
端数処理は作成要領の規定どおりとし、
分母がマイナスの場合の表示も確認してください。計算はコード実行で行わせると、式と途中の値を残せます。コード実行とファイル作成は、Free・Pro・Max・Team・Enterpriseのいずれのプランでも利用でき、Free・Pro・Maxは設定の「Capabilities」で有効にします。財務諸表をExcelで渡す場合は、この機能が有効でないとXLSXを読み込めません。Excelの扱い方はClaude Excel読み込みと作成に詳しく書いています。
Claudeの再計算結果は、そのまま正解とは扱いません。差が出た行だけ、経理の元データと電卓で確かめるのが現実的な運用です。
点検2: サマリー情報と添付資料の整合を見る
決算短信は、サマリー情報と添付資料の2部構成です。サマリー情報が一覧性を担い、添付資料の記載が数値の背景を補うため、両者に食い違いがあると、数値の読み手が混乱します。作成要領の記載上の注意事項から、突き合わせの対象になる組を拾うと次のようになります。
| サマリー情報の記載 | 添付資料で確認すること |
|---|---|
| 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示が「有」 | 添付資料で確認することその内容を損益への影響額を含めて記載しているか |
| 同じ項目が「無」 | 添付資料で確認すること添付資料に該当の表題が残っていないか(該当なしは表題ごと不要) |
| 連結範囲の重要な変更が「有」 | 添付資料で確認することサマリー情報内に新規・除外の社数と社名があるか |
| 「詳細は、添付資料P.**をご覧ください」 | 添付資料で確認すること参照ページの番号と見出し名が実物と一致しているか |
| 業績予想の注意文言から添付資料を参照 | 添付資料で確認すること参照先に前提条件や注意事項が書かれているか |
継続企業の前提には、同じ名前で性質の違う箇所が2つあります。添付資料の「継続企業の前提に関する重要事象等」は、該当がなければ表題を含めて記載が不要です。一方、財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は、該当がなくても表題を記載して、その旨を書きます。セグメント情報などの注記も、該当がなければ表題を記載したうえで、その旨を書く扱いです。この違いを入れて点検させると、表題の消し忘れ・残しすぎを拾えます。
形式面では、添付資料に目次とページ番号を付け、各ページにヘッダー情報(上場会社名、4桁の証券コード、開示資料の表題)を入れる決まりがあります。サマリー情報にはページ番号、目次、ヘッダーを付ける必要がありません。
依頼の例です。
ドラフトのサマリー情報と添付資料を突き合わせ、
作成要領の記載上の注意事項に照らして次を表で挙げてください。
1. サマリーの「有・無」と添付資料の記載内容が合っていない箇所
2. 「添付資料P.**」の参照ページと見出しが実物とずれている箇所
3. 該当なしの項目で、表題の扱いが要領と異なる箇所
添付資料のページ番号はPDFの表示ページではなく、
資料内に印字されたページ番号で数えてください。PDFの「何ページ目」と、紙面に印字された番号は一致しないことがあります。Claudeのヘルプは、ページを指定するときPDFビューアの表示番号を使うよう案内しています。依頼文で、どちらの番号を基準にするかを明記します。
点検3: 将来予測情報の注意文言と前提条件
作成要領は、将来予測情報について、単なる推奨にとどまらない具体的な対応を上場会社に要請しています。要請の中心は次の3点です。
将来予測情報で要請されている対応
背景の具体的な説明
セグメント・事業分野別の見通しや、業績に大きな影響を与える可能性のある経営上の施策を、定性的情報で説明します。
利用上の注意文言
実績が予想から大きく乖離するおそれのあるリスク要因を含め、将来予測情報の利用に関する注意を分かりやすく表示します。
速やかな見直し
当初の予想から業績に変動を与える事情が生じた場合に、将来予測情報の見直しを検討し、実施します。
作成要領には、リスク要因に言及する場合と、リスク要因を添付資料に書く場合の、2種類の注意文言の記載例が載っています。どちらも「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」という趣旨を含みます。業績予想の位置づけ(客観的予想、目標、保守的なコミットメントなど)を、表題や注意表示で説明することも推奨されています。
ここでClaudeに任せやすいのは、自社の添付資料から次の点を拾う作業です。
- 為替レートや原油価格など、予想の前提条件が書かれているか
- 前提が変動した場合の影響度(感応度)が書かれているか
- レンジで予想を出す場合に、上限と下限それぞれの事業環境が書かれているか
- 「次期の業績予想」を出さない場合に、開示時期の見込みが書かれているか
いずれも作成要領が「記載することが考えられます」と示している項目で、義務として列挙されたものではありません。点検役には「書かれていない場合は不備ではなく、検討候補として挙げる」と指示すると、過剰な指摘を避けられます。
注意文言の下書きをClaudeに作らせる場合も、作成要領の記載例を土台にします。ただしリスク要因の中身は、自社の事業に固有の事項です。Claudeが挙げた候補は、IR担当と事業部門が自社の実態に当てて取捨選択します。作成要領は、不合理な前提や不適切な算定方法に基づく将来予測情報の開示で、偽計取引や風説の流布の法的責任が追及された事例があることにも触れています。前提条件を空白のまま、もっともらしい文章で埋めさせない運用が要ります。
開示直前に回す確認と、開示後の訂正を避ける点検
開示時期の目安は、作成要領に次のように書かれています。
通期の決算短信の開示時期
適当とされる期限
45日以内
45日目が休日なら翌営業日
より望ましいとされる時期
30日以内
期末が月末なら翌月内
理由の開示が必要になる超過
50日超
開示後、遅滞なく理由と見込みを開示
決算発表の予定日は、毎月末・毎週末・期末後45日目を避けるよう要請されています。集中日の15時30分に開示を予定している場合は、TDnetでの開示時刻を1分以上前後にずらすようお願いされることがあります。予定日と時刻を決めたら、「期末日と休日カレンダーから45日目・50日目を算出し、予定日が重なっていないか」をClaudeに表で出させておくと、日付の数え間違いを防げます。
開示後の訂正を避ける観点では、ファイル間の不一致が最大のリスクです。決算の内容を開示するときは、サマリーXBRL、サマリーPDF、財務諸表等のXBRL、添付資料HTML、添付資料PDF(または全文PDF)の5つを登録します。作成要領は、PDFとXBRL・HTMLの記載内容に不一致が判明した場合、その内容にかかわらず直ちに変更または訂正を開示することを求めています。
つまり、PDFの数値だけを直して、XBRLやHTMLを直し忘れる状況を作らないことが重要です。XBRLの作成は、TDnetオンライン登録サイトのサマリー作成ツールが提供されているため、Claudeではなく所定のツールで作ります。Claudeに任せられるのは、完成したPDFと、書き出したXBRLの内容を、数値ごとに読み合わせる補助までです。
添付のサマリーPDFとサマリーXBRLの数値を項目ごとに突き合わせ、
一致しない項目を表にしてください。
一致した項目は件数だけ報告してください。任せない範囲と、点検の結果の扱い
この手順で、Claudeが担うのは次の領域です。
- 作成要領の記載事項とドラフトの照合
- 指標の再計算の下書きと、差の洗い出し
- 参照ページや表題の食い違いの検出
- 注意文言の記載例を土台にした、文案の叩き台
反対に、Claudeには次を任せません。
- 数値そのものの確定(元データの責任は経理にあります)
- 開示可否や開示時期の判断
- 業績予想の数値と前提条件の決定
- XBRLの作成と、TDnetへの登録
決算後の財務モデル更新まで広げたい場合は、Coworkで決算後に財務モデルを更新する手順が参考になります。
最後に、点検の結果は「指摘の表」を残す形で運用すると、翌期の引き継ぎに役立ちます。要領は版が更新されるため、指示文には「どの版の作成要領に基づくか」を書いておき、改訂のたびにProjectの知識を差し替えます。