Claudeで知的財産の警告書を受領したときの対応を整理する手順

知的財産の警告書が届いたとき、最初の数日でやることは「相手が何の権利を、いつまでに、何について主張しているか」を一枚の表にすることです。この分解作業はClaudeが得意な部分です。

一方で、侵害に当たるかどうか、争うか折れるかは、ここで作る表の先にある判断です。この記事は、前者をClaudeに手伝わせる手順と、後者に進む前に人が確かめる項目を並べます。

受領直後の動き — 回答より先に記録と特定

警告書は回答を急ぐ書面に見えますが、最初にやるのは返信文の作成ではありません。順番はこうです。

自社の事実関係を知らないまま回答すると、あとで撤回しにくい発言が残ります。まず表を作り、人が読んでから動きます。

警告書は、相手方の氏名・自社の取引先名・製品名・未公開の仕様を含みます。Claudeに渡すときは、相手方と取引先を「A社」「B社」に置き換え、自社の未公開の技術情報は表に必要な範囲に絞ります。入力してよい範囲は社内の情報管理規程で決まるので、先に確認します。

警告書の記載を項目に分けるプロンプト

最初の作業は、書面を事実の欄に分解することです。評価や推測を混ぜないよう、書いていないことは空欄にさせます。

次の警告書(A社・B社に置換済み)を読み、下の項目に分けて表にしてください。
- 書面に書いてある内容だけを使うこと。書いていない項目は「記載なし」とする
- 日付・番号・期限は原文のとおりに写し、各行の根拠となる原文を引用する
- 侵害かどうか、勝てるかどうかの評価は書かない
 
項目: 差出人 / 主張する権利の種類 / 権利の番号・名称 / 問題とされる製品・行為 /
問題とされる期間 / 請求内容(停止・廃棄・賠償・公表など)/ 回答期限 /
回答の宛先と方法 / 添付資料 / 相手が示した根拠(条文・判決・調査結果)

出力した表は、原文と1行ずつ突き合わせます。引用が付いていれば照合は早く済みます。

見るべき点は2つあります。1つ目は、権利の種類です。特許権、商標権、著作権、不正競争防止法に基づく請求では、確認する条文も使える反論も変わります。2つ目は、請求内容の強さです。「事実関係の確認」を求める書面と、差止めと損害賠償を明示する書面では、その後の動きが違います。

回答期限は、警告書を出した側が自分で決めた日です。特許法100条や商標法36条のような差止請求権の条文は、請求できる内容と相手を定めるもので、警告書への回答期限は定めていません。とはいえ、期限は相手が次の手に進む目安になりやすいので、受領後すぐ表に入れます。期限の延長を求めるときも、権利を特定する情報の送付を依頼するときも、書面で行うと経過が残ります。

権利の種類ごとに確認する条文

権利の種類が分かったら、その権利の効力と、反論の足場になる条文を押さえます。Claudeに条文の要点を表にさせるときは、e-Govの条文テキストを貼り、「貼った条文の範囲だけで答える」と指示します。

特許の賠償額については、特許法103条が「侵害した者の過失を推定する」と定めます。侵害と認められれば、知らなかったという主張は通りにくい構造です。だから、受領した時点で請求項の対比を始める価値があります。

警告書の中に請求項の記載があれば、特許法70条に従い、特許請求の範囲の文言から技術的範囲を考えます。請求項を構成要素に分けて、自社製品と並べる方法は、拒絶理由通知の対応を整理する記事の対比表と同じ形です。特許の先行技術を調べる範囲と限界はClaudeで特許の先行技術調査を下調べする範囲と限界にまとめています。

商標の警告書では、相手の登録内容(指定商品・指定役務)と自社の使い方を並べます。登録の確認の流れは商標の出願前調査をJ-PlatPatとClaudeで下調べする範囲と限界と共通です。ただしこの場面は、出願前の調査と違って、すでに使っている名称への主張に答える作業です。

自社製品との対比表をClaudeに作らせる

権利の特定が済んだら、自社製品や自社の使い方と並べます。特許なら請求項の構成要素ごと、商標なら表示・指定商品・使用態様ごと、不正競争なら商品等表示や形態ごとに、対比の行を作ります。

【警告書の権利】請求項1(原文を貼付)
【自社製品の仕様】(社内資料から必要な範囲だけを貼付)
 
1. 請求項1を構成要素A、B、Cに分けてください(原文の文言をそのまま使う)
2. 各構成要素について、自社製品の仕様の該当箇所を引用して並べてください
3. 該当箇所が資料にない要素は「資料に記載なし」とし、推測で埋めない
4. 判断の分かれ目になりそうな文言の解釈を、論点として列挙する
   (結論は出さない)

この対比表で気をつけたいのは、Claudeが「該当する」「該当しない」の結論を書き込んでくることです。結論欄は人が埋めるように、指示の4で止めています。

商標の場合は、観点が変わります。たとえば次のような欄を並べます。

先使用は、証拠がなければ主張できません。特許法79条も商標法32条も、「出願の際に現に」実施や使用をしていたことが前提です。請求書、納品書、カタログ、ウェブの更新履歴など、その時点の資料を集めるのが、Claudeに渡す前の人の仕事です。資料の一覧表づくりなら、Claudeに手伝わせられます。

回答方針の選択肢を表にする

対比表ができたら、次は回答方針の整理です。選択肢を一覧にし、それぞれの前提と、決める前に必要な材料を書き出します。

この表の役割は、結論を出すことではありません。「争う」を選んだ場合に何の証拠が要るか、「変える」を選んだ場合に何が止まるかを並べ、人が相談の場に持っていける形にすることです。

Claudeには次のように頼みます。

上の対比表と回答方針の表をもとに、各方針について
「採用するために社内で集める資料」「相談先(弁護士・弁理士)に聞くこと」
を箇条書きにしてください。どの方針が良いかの推奨は書かないでください。

特許法104条の3は、特許が無効にされるべきものと認められるときは、権利者が相手方に権利を行使できないと定めています。ただしこの条文は、特許権の侵害に係る訴訟での規定です。警告書への返信段階で無効を主張したい場合の準備として使うものです。

回答書の文案づくり

方針が決まったら、回答書の文案を作ります。Claudeに書かせるときは、事実の欄と主張の欄を分けた構成にします。

• 警告書を受領した日と、書面の特定(差出人、日付、番号)
• 自社が確認した事実(製品の仕様、使用開始の時期)
• 自社の見解(主張する内容と、その根拠)
• 相手に求める事項(権利を特定する資料の提供、期限の延長など)

事実と見解が同じ段落に混ざると、後で「その事実は認めていた」と受け取られる余地が残ります。見解の欄は人が最終的に書き、Claudeには体裁と誤字の点検を任せる分け方が安全です。

書面で送る場合の字数や行数、行政書士や弁護士の業務範囲との関係は、内容証明の文案をClaudeで作る記事で扱っています。他人の紛争について報酬を得て交渉することは弁護士法72条の問題になり得るため、代理人を立てる局面では専門家に移る前提で準備します。

取引先への連絡で虚偽告知にならない確認事項

警告書を受けた側が取引先や販売店に事情を伝える場面があります。ここで注意したいのが、不正競争防止法2条1項21号です。同号は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為を、不正競争として定めています。

条文の要素は4つに分けて読めます。

1. 競争関係にある他人に関する内容である
2. その他人の営業上の信用を害する
3. 内容が虚偽の事実である
4. 告知または流布している

同号の違反には、不正競争防止法3条の差止めと4条の損害賠償が及びます。警告書を送ってきた相手が、取引先に「御社の製品は当社の権利を侵害している」と知らせた場合に反論の材料になるのは、この条文です。同時に、自社が取引先に出す連絡文も、同じ基準で見られます。

取引先への連絡文を、Claudeに次の観点で点検させます。

次の文案を読み、不正競争防止法2条1項21号の観点で点検してください。
- 文中の各文を「書面に書かれている事実」「自社が確認した事実」「自社の見解」
  「評価・断定」のどれかに分類する
- 相手方を名指しする箇所と、その根拠となる資料を列挙する
- 事実として書かれているが根拠資料のない文を指摘する
- 法的な結論(違法かどうか)は書かない

点検の際に人が確かめる項目は、次のとおりです。

条文は「虚偽の事実」を要件にしています。自社の主張が最終的に正しかったかどうかと、連絡を出した時点で事実として言えたかどうかは別の話です。連絡文では、事実として言えることと、自社の見解を、1文の中で混ぜないのが基本になります。

この条文が働くかどうかは、競争関係の有無などの事情で変わります。判断に迷う文案は、送る前に弁護士に見せます。

Claudeに渡さない判断

この作業の限界は次のとおりです。Claudeが作るのは、書面の分解表、対比表、選択肢の一覧、文案の下書きです。次の判断は、人が持ちます。

• 侵害に当たるかの結論と、特許・商標の範囲の解釈
• 争うか、協議するか、設計を変えるかの選択
• 回答書を誰の名前で、いつ出すか
• 取引先や社外への連絡の最終文面

Claudeの出力には、条文の取り違えや、資料にない事実の補完が混ざることがあります。条文はe-Govの原文と照合し、事実は社内資料と突き合わせます。表は、それらの照合を前提にした下書きとして使います。

まとめ

警告書への初動は、返信ではなく分解から始まります。差出人、権利、対象製品、請求内容、期限を表にし、権利の範囲と自社製品を対比し、回答方針ごとに必要な資料を並べる。ここまでをClaudeで進めれば、相談の席に持ち込む材料が揃います。

取引先への連絡は、不正競争防止法2条1項21号の観点で、書面の事実・自社が確かめた事実・見解を分けて書きます。争うか折れるかの判断は、作った表を読んだ弁護士や弁理士と決めます。